この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、改正後の不動産登記法（以下「新法」という。）第百二十七条 及び附則第四条第四項の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
不動産登記法
平成十六年法律第百二十三号
略称 : 新不動産登記法
不登法
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2023年 07月06日 12時37分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 経過措置
新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、改正前の不動産登記法（以下「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
この法律の施行前にした旧法の規定による処分、手続 その他の行為は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の適用については、新法の相当規定によってしたものとみなす。
# 第三条
新法第二条第五号 及び第九号、第十二条、第五十一条第五項 及び第六項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。） 並びに第百十九条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織（旧法第百五十一条ノ二第一項の電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。
前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第百五十一条ノ二第一項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
第一項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧法第十四条から第十六条ノ二まで、第二十一条第一項（登記簿の謄本 又は抄本の交付 及び登記簿の閲覧に係る部分に限る。）及び第三項 並びに第二十四条ノ二第一項 及び第三項の規定は、なお その効力を有する。
第一項の規定による指定がされるまでの間における前項の事務についての新法の適用については、
新法本則（新法第二条第六号、第十五条 及び第二十五条第二号を除く。）中「登記記録」とあるのは「登記簿」と、
新法第二条第六号 及び第二十五条第二号中「登記記録として」とあるのは「登記簿に」と、
新法第二条第八号 及び第十一号中「権利部」とあるのは「事項欄」と、
新法第十五条中「登記簿 及び登記記録」とあるのは「登記簿」と、
第百二十二条中「、登記簿」とあるのは「、登記簿（附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第一項の閉鎖登記簿を含む。）」とする。
新法第百十九条第四項の規定は、第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）の手数料の納付について準用する。
この場合において、
新法第百十九条第四項中
「第一項 及び第二項」とあるのは、
「附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）」と
読み替えるものとする。
新法第百十九条第五項の規定は、同項の請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所における第一項の規定による指定（第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。
# 第四条
前条第一項の規定による指定（同条第三項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）がされた際 現に登記所に備え付けてある当該指定を受けた事務に係る閉鎖登記簿については、旧法第二十四条ノ二第三項の規定は、なお その効力を有する。
新法第百十九条第四項の規定は、前項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項の手数料の納付について準用する。
この場合において、
新法第百十九条第四項中
「第一項 及び第二項」とあるのは、
「附則第四条第一項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する旧法第二十一条第一項」と
読み替えるものとする。
第一項の閉鎖登記簿（その附属書類を含む。次項において同じ。）については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は、適用しない。
第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
# 第五条
この法律の施行前に交付された旧法第二十一条第一項（旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本 又は抄本は、民法、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。
附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十一条第一項（附則第三条第四項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項において準用する場合を含む。）又は前条第一項の規定によりなお その効力を有することとされる旧法第二十四条ノ二第三項の規定において準用する旧法第二十一条第一項に規定する登記簿の謄本 又は抄本も、同様とする。
# 第六条
新法第十八条第一号の規定は、登記所ごとに同号に規定する方法による登記の申請をすることができる登記手続として法務大臣が指定した登記手続について、その指定の日から適用する。
前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
第一項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第二十一条の見出し | 登記識別情報の通知 | 登記済証の交付 |
第二十一条 | 登記識別情報を通知しなければ | 登記済証を交付しなければ |
第二十一条ただし書 | 登記識別情報の通知 | 登記済証の交付 |
第二十二条の見出し | 登記識別情報の提供 | 登記済証の提出 |
第二十二条 | 登記識別情報を提供しなければ | 旧法第六十条第一項 若しくは第六十一条の規定により 還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定により なお従前の例によることとされた登記の申請について 旧法第六十条第一項 又は第六十一条の規定により 還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により 読み替えて適用される第二十一条 若しくは第百十七条第二項の規定により 交付された登記済証を提出しなければ |
第二十二条ただし書 | 登記識別情報が通知されなかった | 登記済証が交付されなかった |
登記識別情報を提供する | 旧法第六十条第一項 若しくは第六十一条の規定により 還付され、若しくは交付された登記済証（附則第八条の規定により なお従前の例によることとされた登記の申請について 旧法第六十条第一項 又は第六十一条の規定により 還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は附則第六条第三項の規定により 読み替えて適用される第二十一条 若しくは第百十七条第二項の規定により 交付された登記済証を提出する | |
第二十三条第一項 | 登記識別情報を提供する | 登記済証を提出する |
第百十七条の見出し | 官庁 又は公署の嘱託による 登記の登記識別情報 | 官庁 又は公署の嘱託による 登記の登記済証 |
第百十七条第一項 | 登記識別情報 | 登記済証 |
通知しなければ | 交付しなければ | |
第百十七条第二項 | 登記識別情報の通知 | 登記済証の交付 |
通知しなければ | 交付しなければ |
# 第七条
前条第一項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧法第六十条第一項 若しくは第六十一条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（次条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第六十条第一項 又は第六十一条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は前条第三項の規定により読み替えて適用される新法第二十一条 若しくは第百十七条第二項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新法第二十二条本文の規定を適用する。
# 第八条
この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。
# 第九条
不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和三十五年法律第十四号）附則第五条第一項に規定する土地 又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。
この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第一条の規定による改正後の不動産登記法第八十条第一項 及び第三項 | 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第三十六条 |
第八十一条第一項 及び第三項 | 第三十七条第一項 及び第二項 |
第八十一条ノ八 | 第四十二条 |
第九十三条第一項 及び第三項 | 第四十七条第一項 |
第九十三条ノ五第一項 及び第三項 | 第五十一条第一項（共用部分である旨の登記 又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。）及び第二項 |
第九十三条ノ十一 | 第五十七条 |
# 第十条
担保物権 及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）附則第七条に規定する敷金については、なお従前の例による。
この場合において、
同条中
「第二条の規定による改正後の不動産登記法第百三十二条第一項」とあるのは、
「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十一条第四号」と
読み替えるものとする。
# 第十一条
行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新法第百五十八条の規定の適用については、
同条中 「第七項まで」とあるのは、「第六項まで」と
する。
# 第十二条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新法第五十一条第一項 及び第四項 並びに第五十八条第六項 及び第七項の規定は、この法律の施行前に共用部分である旨 又は団地共用部分である旨の登記がある建物についてこれらの規定に規定する登記を申請すべき事由が生じている場合についても、適用する。
この場合において、これらの規定に規定する期間（新法第五十一条第四項 又は第五十八条第七項に規定する期間にあっては、この法律の施行の日以後に所有権を取得した場合を除く。）については、この法律の施行の日から起算する。
# 第十三条 @ 法務省令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律による不動産登記法の改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第三十七条の規定 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の施行の日 又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
# 第三十八条 @ 不動産登記法に関する経過措置
この法律の施行の日が不動産登記法の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第百四十二条第一項 及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号）ノ規定ニ従ヒテ」とあるのは「非訟事件手続法第百四十一条ニ規定スル」と、同条第二項中「除権判決」とあるのは「非訟事件手続法第百四十八条第一項ニ規定スル除権決定」とする。
# 第三十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四十条 @ 政令への委任
附則第三条から第十条まで、第二十九条 及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 不動産登記法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の不動産登記法（以下 この項において「新不動産登記法」という。） 第百三十一条第四項において準用する新不動産登記法第十八条第一号の規定は、法務局 又は地方法務局ごとに同号に規定する方法による筆界特定の申請をすることができる筆界特定の手続（新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続をいう。以下 この項において同じ。）として法務大臣が指定した筆界特定の手続について、その指定の日から適用する。
前項の規定による指定は、告示してしなければならない。
# 第九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号 及び第十七号、第二章第四節、第十六節 及び第十七節 並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。
一・二
号
略
三
号
附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条 及び第三百八十二条の規定平成二十三年四月一日
# 第三百八十二条 @ 登記印紙の廃止に伴う経過措置
附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、商業登記法第十三条第二項本文（他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産 及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文 又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項 及び第百四十九条第三項 並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙 又は登記印紙をもってすることができる。
# 第三百九十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、従前の例による。
# 第三百九十二条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年一月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為 又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第四条 @ 個人情報の一体的な利用促進に係る措置
個人情報の保護に関する法律 及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）の施行の日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条第五項」とあるのは、「第二条第三項」とする。
· · ·
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。
ただし、第百三条の二、第百三条の三、
第二百六十七条の二、第二百六十七条の三
及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第三十条 及び第三十一条の規定公布の日
二及び三
略
四
号
第二条 並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定
公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項 及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条 及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫 及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編 及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定 並びに第百二十四条 及び第百二十五条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第一条中外国法人の登記 及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「 並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条 及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項 及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項 及び第二項 並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条 及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下 この条」の下に「 及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定 及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条 及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「 及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条 及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号 及び第十六号」を「第十四号 及び第十五号」に改める部分、「 及び第二十条第三項」を削る部分 及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項 及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号 及び第十六号」を「第十四号 及び第十五号」に改める部分、「 及び第二十条第三項」を削る部分 及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項 及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定 及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号 及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託 及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文 及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項 及び第二項」を削る部分 及び「、同法第二十四条第七号中「 若しくは第三十条第二項 若しくは」とあるのは「 若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託 及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託 及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定 並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定 並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併 及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項 及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号 及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項 並びに第五項第一号 及び第二号、第三百十二条第五項 並びに第六項第一号 及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二 並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項 及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「 これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条 並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号 及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員 又は総代」と、「次項本文 及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条 及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項 及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項 並びに第五項第一号 及び第二号 並びに同法第三百十二条第五項 並びに第六項第一号 及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項 及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分 及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「 この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「 この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項 並びに第九十六条の十四第一項 及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「 並びに」を「 及び」に改め、「 及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条 及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項 及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号 及び第十二号」を「第十号 及び第十一号」に改める部分 及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定 並びに同法第三百三十五条第一項後段 及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面 若しくは第三十条第二項 若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分 及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条 及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全 及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全 及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条 及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条 及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定 並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六 及び第七十条の二十一第六項の改正規定 並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定 及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定 及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定 及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項 及び第百条第二項の改正規定 並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫 及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編 及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定 及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款 及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項 及び第九十七条第一項の改正規定 並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「 並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分 及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項 及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定 並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「 並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
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@ 施行期日
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
号
第三条中国土調査法の目次の改正規定（「第三十四条の二」を「第三十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第四章の章名の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十九条の見出しの改正規定、同条第一項 及び第二項の改正規定、同法第二十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第四章中第二十一条の次に一条を加える改正規定 及び同法第三十四条の二を改め、同法第五章中同条を第三十四条の三とする改正規定（同法第三十四条の二を改める部分に限る。）、第四条の規定 並びに附則第三項の規定
公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定 及び附則第三十四条の規定 公布の日
二
号
第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二 及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定 及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条 及び第二十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
三
号
第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定 及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第五条 @ 不動産登記法の一部改正に伴う経過措置
第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二 及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。
新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。
新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。
# 第三十一条 @ 特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置
施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の特別会計に関する法律附則第三百八十二条の規定の適用については、同条中「第百十九条の二第四項、第百二十条第三項」とあるのは、「第百二十条第三項」とする。
# 第三十四条 @ その他の経過措置の政令等への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第二条の規定による不動産登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条 及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条 及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日
二・三
号
略
四
号
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条 及び第五十八条 並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本 及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項 及び第九項の改正規定 並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条 及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
# 第七十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七十二条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条 及び第二条の規定 並びに附則第七条、第十九条 及び第二十条の規定 公布の日
二
号
第四条、第十三条 及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条 及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条 及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定 並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条 及び第六十三条の規定 並びに次条 並びに附則第十条、第十二条 及び第十三条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。