この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
不正競争防止法
平成五年法律第四十七号
略称 : 不競法
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月30日 15時11分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 経過措置
改正後の不正競争防止法（以下「新法」という。）の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不正競争防止法（以下「旧法」という。）によって生じた効力を妨げない。
# 第三条
第三条、第四条本文 及び第五条の規定は、この法律の施行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為については、適用しない。
一
号
第二条第一項第二号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）
二
号
第二条第一項第二十号に掲げる行為のうち、役務 若しくはその広告 若しくは取引に用いる書類 若しくは通信にその役務の質、内容、用途 若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当するもの
# 第四条
第三条から第五条まで、第十四条 及び第十五条第一項の規定は、平成三年六月十五日前に行われた第二条第一項第四号に規定する営業秘密不正取得行為 又は同項第八号に規定する営業秘密不正開示行為に係る同項第四号から第六号まで、第八号 又は第九号に掲げる不正競争であって同日以後に行われるもの（次の各号に掲げる行為に該当するものを除く。）及び同日前に開始した同項第七号に規定する営業秘密を使用する行為を継続する行為については、適用しない。
一
号
第二条第一項第四号から第六号まで、第八号 及び第九号に規定する営業秘密を開示する行為
二
号
第二条第一項第五号 及び第八号に規定する営業秘密を取得する行為 並びにこれらの行為により取得した営業秘密を使用する行為
# 第五条
新法第七条の規定は、この法律の施行後に提起された訴えについて適用し、この法律の施行前に提起された訴えについては、なお従前の例による。
# 第六条
第十四条の規定は、この法律の施行前に開始した第二条第一項第二号 又は第二十号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為については、適用しない。
# 第七条
この法律の施行の際 現に旧法第四条第一項から第三項まで又は第四条ノ二に規定する許可を受けている者は、それぞれ、新法第十六条第一項ただし書、第二項ただし書 若しくは第三項ただし書 又は第十七条ただし書に規定する許可を受けた者とみなす。
# 第八条
新法第十六条の規定は、この法律の施行の際 現に旧法第四条第四項に規定する許可を受けている者については、適用しない。
# 第九条
新法第十七条の規定は、この法律の施行前に開始した同条に規定する国際機関類似標章（旧法第四条ノ二に規定する政府間国際機関ノ紋章、旗章其ノ他ノ徽章、略称又ハ名称ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ノモノを除く。以下「民間国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は民間国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは民間国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供する行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。
# 第十条
第二十一条 及び第二十二条の規定は、この法律の施行前に開始した附則第三条第二号に掲げる行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。
# 第十一条
この法律の施行前にした行為に関する旧法第三条に規定する外国人が行う同条に規定する請求については、なお従前の例による。
# 第十三条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法第十条第三項、第十三条第一項、第四十四条第二項 及び第六十三条の二の改正規定を除く。）及び第九条の規定 平成七年七月一日 又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）のいずれか遅い日
# 第十三条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の各改正規定の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中商標法第四条第一項第二号 及び第五号の改正規定、同法第九条第一項の改正規定、同法第九条の二の前に見出しを付す改正規定、同法第九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第一項の改正規定 並びに同法第五十三条の二の改正規定 並びに第六条の規定 商標法条約が日本国について効力を生ずる日
# 第二十一条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
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この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律による改正後の不正競争防止法第九条の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
# 第三条 @ 政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置の原則
この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法 及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
# 第三条 @ 特許法等の一部改正に伴う経過措置
次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
一～三
号
略
四
号
第八条の規定による改正後の不正競争防止法第十条から第十二条までの規定
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 政令への委任
附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、会社法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三 及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三 及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条 及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第八十二条の改正規定 並びに第五条の規定 並びに次条第三項 並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条 及び第十六条の規定 平成十九年一月一日
# 第十一条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四
号
略
五
号
附則第六十二条の規定 不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条 及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日 又は施行日のいずれか遅い日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律による改正後の不正競争防止法第五条の二の規定は、この法律の施行前にこの法律による改正前の不正競争防止法（以下「旧法」という。）第二条第一項第四号、第五号 又は第八号に規定する行為（旧法第二条第六項に規定する営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合における当該営業秘密を取得する行為をした者については、適用しない。
# 第三条
旧法第三条第一項の規定による侵害の停止 又は予防を請求する権利の旧法第十五条後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 政令への委任
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二
号
略
三
号
第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定 並びに次条 並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項 及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
· · ·
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三 及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第十八条 及び第三十四条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第一条中不正競争防止法第二条第一項第十一号の改正規定（同号を同項第十七号とする部分を除く。）、同項第十二号の改正規定（同号を同項第十八号とする部分を除く。）、同条第七項の改正規定（「（電子的方法、磁気的方法 その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）」を削る部分 及び同項を同条第八項とする部分を除く。）及び第十九条第一項第八号の改正規定（「第二条第一項第十一号 及び第十二号」を「第二条第一項第十七号 及び第十八号」に、「同項第十一号 及び第十二号」を「同項第十七号 及び第十八号」に改める部分 及び同号を同項第九号とする部分を除く。）並びに次条第二項 及び附則第六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 不正競争防止法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不正競争防止法（以下この項において「新不競法」という。）第三条から第五条まで、第十四条 及び第十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた新不競法第二条第一項第十一号に規定する限定提供データ不正取得行為に相当する行為 又は同項第十五号に規定する限定提供データ不正開示行為に相当する行為に係る同項第十一号から第十三号まで、第十五号 又は第十六号に掲げる不正競争であって施行日以後に行われるもの（次の各号に掲げる行為に相当する行為に該当するものを除く。）及び施行日前に開始した同項第十四号に規定する限定提供データを使用する行為に相当する行為を継続する行為については、適用しない。
一
号
新不競法第二条第一項第十一号から第十三号まで、第十五号 及び第十六号に規定する限定提供データを開示する行為
二
号
新不競法第二条第一項第十二号 及び第十五号に規定する限定提供データを取得する行為 並びにこれらの行為により取得した限定提供データを使用する行為
前条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日までの間における第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不正競争防止法第二条第一項第十一号の規定の適用については、同号中「第八項」とあるのは、「第七項」とする。
# 第十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十八条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条の規定 並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定 及び附則第百二十五条の規定 公布の日
# 第百二十五条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条 及び第九十八条の改正規定 並びに第三条中出入国管理 及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項 及び第二項、第八条第四項 並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設 及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条 及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定 及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定 並びに附則第三十六条 及び第四十条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日
三
号
略
四
号
第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七 及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条 及び第四百六十三条の改正規定 並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定 並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項 及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条 及び第三十四条の規定 並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第四十条 @ 罰則に関する経過措置
第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中特許法第百八十四条の九第五項の改正規定、同法第百八十六条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法第百九十一条第一項 及び第二項の改正規定、第三条中実用新案法第五十五条第一項の改正規定、第四条中意匠法第六十三条第一項 及び第二項の改正規定 並びに附則第三条 及び第七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 不正競争防止法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の不正競争防止法（以下この条において「新不競法」という。）第三条から第五条まで、第十四条 及び第十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に次の各号に掲げる不正競争に相当する行為により取得した新不競法第二条第七項の規定により新たに限定提供データとなる情報（以下この項において「新限定提供データ」という。）に係る当該各号に定める不正競争であって施行日以後に行われるもの及び施行日前に開始した新限定提供データに係る同条第一項第十四号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）に相当する行為を施行日以後も継続する行為については、適用しない。
一
号
新不競法第二条第一項第十一号に規定する限定提供データ不正取得行為 同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）
二
号
新不競法第二条第一項第十二号に掲げる不正競争（限定提供データを取得する行為に限る。）同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）
三
号
新不競法第二条第一項第十五号に掲げる不正競争（限定提供データを取得する行為に限る。）同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）
新不競法第五条の二第二項の規定は、施行日前に開始した同項に規定する保有に相当する行為を継続する場合における施行日以後に行われる同条第一項に規定する生産等（次項 及び第四項において「生産等」という。）については、適用しない。
新不競法第五条の二第三項の規定は、施行日前に同項に規定する領得に相当する行為があった場合における施行日以後に行われる生産等については、適用しない。
新不競法第五条の二第四項の規定は、施行日前に開始した同項に規定する保有に相当する行為を継続する場合における施行日以後に行われる生産等については、適用しない。
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この項において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新不競法第二十一条第二項 及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。