この法律は、事業者間の公正な競争 及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止 及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
不正競争防止法
平成五年法律第四十七号
略称 : 不競法
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月30日 15時11分
T
制定に関する表明
不正競争防止法（昭和九年法律第十四号）の全部を改正する。
第一章 総則
この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
十五
号
十六
号
十七
号
十八
号
十九
号
二十
号
二十一
号
二十二
号
他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器 若しくは包装 その他の商品 又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一 若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品 又は営業と混同を生じさせる行為
自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一 若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡 若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為
窃取、詐欺、強迫 その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「営業秘密不正取得行為」という。）又は営業秘密不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。次号から第九号まで、第十九条第一項第六号、第二十一条 及び附則第四条第一号において同じ。）
その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為 又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること 若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正開示行為があったこと 若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
第四号から前号までに掲げる行為（技術上の秘密（営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（当該物を譲り受けた者（その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき 重大な過失がない者に限る。）が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。）
窃取、詐欺、強迫 その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為（以下「限定提供データ不正取得行為」という。）又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為
限定提供データを保有する事業者（以下「限定提供データ保有者」という。）からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為（その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。）又は開示する行為
その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。）であること 若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと 又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為
営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ）に記録されたものに限る。以下この号、次号 及び第八項において同じ。）の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器 及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。）を記録した記録媒体 若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム 若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置 又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為
他人が特定の者以外の者に影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器 及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号を記録した記録媒体 若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム 若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置 又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為
不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章 その他の商品 又は役務を表示するものをいう。）と同一 若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
商品 若しくは役務 若しくはその広告 若しくは取引に用いる書類 若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途 若しくは数量 若しくはその役務の質、内容、用途 若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国 又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人 若しくは代表者 又はその行為の日前一年以内に代理人 若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一 若しくは類似の商標をその権利に係る商品 若しくは役務と同一 若しくは類似の商品 若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一 若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一 若しくは類似の役務を提供する行為
この法律において「商標」とは、商標法第二条第一項に規定する商標をいう。
この法律において「標章」とは、商標法第二条第一項に規定する標章をいう。
この法律において「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部 及び内部の形状 並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢 及び質感をいう。
この法律において「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法 その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法 その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く。）をいう。
この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法により影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像 若しくは音の視聴、プログラムの実行 若しくは情報の処理 又は影像、音、プログラム その他の情報の記録のために用いられる機器をいう。以下この項において同じ。）が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式 又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音、プログラム その他の情報を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
この法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号 又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号 その他の符号 又はこれらの結合をいう。
この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。
第二章 差止請求、損害賠償等
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者 又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止 又は予防を請求することができる。
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却 その他の侵害の停止 又は予防に必要な行為を請求することができる。
故意 又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密 又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。
第二条第一項第一号から第十六号まで 又は第二十二号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意 又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対し その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為を組成した物（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を譲渡したとき（侵害の行為により生じた物を譲渡したときを含む。）、又はその侵害の行為により生じた役務を提供したときは、次に掲げる額の合計額を、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。
一
号
二
号
被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物 又は提供することができた役務の単位数量当たりの利益の額に、侵害者が譲渡した当該物 又は提供した当該役務の数量（次号において「譲渡等数量」という。）のうち被侵害者の販売 又は提供の能力に応じた数量（同号において「販売等能力相応数量」という。）を超えない部分（その全部 又は一部に相当する数量を被侵害者が販売 又は提供をすることができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額
譲渡等数量のうち販売等能力相応数量を超える数量 又は特定数量がある場合におけるこれらの数量に応じた次のイからホまでに掲げる不正競争の区分に応じて当該イからホまでに定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額（被侵害者が、次のイからホまでに掲げる不正競争の区分に応じて当該イからホまでに定める行為の許諾をし得たと認められない場合を除く。）
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
第二条第一項第一号 又は第二号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品等表示の使用
第二条第一項第三号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品の形態の使用
第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争
当該侵害に係る営業秘密の使用
第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争
当該侵害に係る限定提供データの使用
第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商標の使用
不正競争によって営業上の利益を侵害された者が故意 又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する。
第二条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十六号まで、第十九号 又は第二十二号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意 又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第二条第一項第一号 又は第二号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品等表示の使用
第二条第一項第三号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商品の形態の使用
第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争
当該侵害に係る営業秘密の使用
第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争
当該侵害に係る限定提供データの使用
第二条第一項第十九号に掲げる不正競争
当該侵害に係るドメイン名の使用
第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争
当該侵害に係る商標の使用
裁判所は、第一項第二号イからホまで 及び前項各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額を認定するに当たっては、営業上の利益を侵害された者が、当該行為の対価について、不正競争があったことを前提として当該不正競争をした者との間で合意をするとしたならば、当該営業上の利益を侵害された者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。
この場合において、その営業上の利益を侵害した者に故意 又は重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
技術上の秘密（生産方法 その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。）について第二条第一項第四号、第五号 又は第八号に掲げる不正競争（営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産 その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為（以下この条において「生産等」という。）をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。
技術上の秘密を取得した後にその技術上の秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、その技術上の秘密に係る技術秘密記録媒体等（技術上の秘密が記載され、又は記録された文書、図画 又は記録媒体をいう。以下この条において同じ。）、その技術上の秘密が化体された物件 又は当該技術秘密記録媒体等に係る送信元識別符号（自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送 又は有線放送に該当するものを除く。）の送信元を識別するための文字、番号、記号 その他の符号をいう。第四項において同じ。）を保有する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第六号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。
技術上の秘密をその保有者から示された後に、不正の利益を得る目的で、又は当該技術上の秘密の保有者に損害を加える目的で、当該技術上の秘密の管理に係る任務に違反して、次に掲げる方法でその技術上の秘密を領得する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第七号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。
一
号
技術秘密記録媒体等 又は技術上の秘密が化体された物件を横領すること。
二
号
技術秘密記録媒体等の記載 若しくは記録について、又は技術上の秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
三
号
技術秘密記録媒体等の記載 又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載 又は記録を消去したように仮装すること。
技術上の秘密を取得した後にその技術上の秘密について営業秘密不正開示行為があったこと 若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、その技術上の秘密に係る技術秘密記録媒体等、その技術上の秘密が化体された物件 又は当該技術秘密記録媒体等に係る送信元識別符号を保有する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第九号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物 又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。
ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。
ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか 又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。
この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか 又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人 及び補佐人を除く。）、使用人 その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人 又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨 及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人 又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。
ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人 又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読 又は同号に規定する証拠の取調べ 若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一
号
二
号
既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第七条第三項の規定により開示された書類 又は第十三条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用 又は開示を制限する必要があること。
前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
号
二
号
三
号
秘密保持命令を受けるべき者
秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
前項各号に掲げる事由に該当する事実
秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
秘密保持命令の申立てをした者 又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと 又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者 及び相手方に送達しなければならない。
秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者 又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。
前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。
前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人 若しくは法定代理人 又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。
裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。
この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。
裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人 又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。
裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。
当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
故意 又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、その営業上の信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止 又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一
号
二
号
その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある営業秘密保有者がその事実 及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。
その行為の開始の時から二十年を経過したとき。
前項の規定は、第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争のうち、限定提供データを使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止 又は予防を請求する権利について準用する。
この場合において、
前項第一号中
「営業秘密保有者」とあるのは、
「限定提供データ保有者」と
読み替えるものとする。
第三章 国際約束に基づく禁止行為
何人も、外国の国旗 若しくは国の紋章 その他の記章であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国国旗等」という。）と同一 若しくは類似のもの（以下「外国国旗等類似記章」という。）を商標として使用し、又は外国国旗等類似記章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国国旗等類似記章を商標として使用して役務を提供してはならない。
ただし、その外国国旗等の使用の許可（許可に類する行政処分を含む。以下同じ。）を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。
前項に規定するもののほか、何人も、商品の原産地を誤認させるような方法で、同項の経済産業省令で定める外国の国の紋章（以下「外国紋章」という。）を使用し、又は外国紋章を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国紋章を使用して役務を提供してはならない。
ただし、その外国紋章の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。
何人も、外国の政府 若しくは地方公共団体の監督用 若しくは証明用の印章 若しくは記号であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国政府等記号」という。）と同一 若しくは類似のもの（以下「外国政府等類似記号」という。）をその外国政府等記号が用いられている商品 若しくは役務と同一 若しくは類似の商品 若しくは役務の商標として使用し、又は外国政府等類似記号を当該商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国政府等類似記号を当該商標として使用して役務を提供してはならない。
ただし、その外国政府等記号の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。
何人も、その国際機関（政府間の国際機関 及びこれに準ずるものとして経済産業省令で定める国際機関をいう。以下この条において同じ。）と関係があると誤認させるような方法で、国際機関を表示する標章であって経済産業省令で定めるものと同一 若しくは類似のもの（以下「国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供してはならない。
ただし、この国際機関の許可を受けたときは、この限りでない。
何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ 若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ 若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭 その他の利益を供与し、又はその申込み 若しくは約束をしてはならない。
前項において「外国公務員等」とは、次に掲げる者をいう。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
外国の政府 又は地方公共団体の公務に従事する者
公共の利益に関する特定の事務を行うために外国の特別の法令により設立されたものの事務に従事する者
一 又は二以上の外国の政府 又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数 若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数 若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事 及び清算人 並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府 又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者 その他これに準ずる者として政令で定める者
国際機関（政府 又は政府間の国際機関によって構成される国際機関をいう。次号において同じ。）の公務に従事する者
外国の政府 若しくは地方公共団体 又は国際機関の権限に属する事務であって、これらの機関から委任されたものに従事する者
第四章 雑則
第三条から第十五条まで、第二十一条 及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
八
号
九
号
第二条第一項第一号、第二号、第二十号 及び第二十二号に掲げる不正競争
商品 若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料 又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。）若しくは同一 若しくは類似の商品 若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同項第二十号 及び第二十二号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。）
第二条第一項第一号、第二号 及び第二十二号に掲げる不正競争
自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的 その他の不正の目的をいう。以下同じ。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己の氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む。）
第二条第一項第一号 及び第二号に掲げる不正競争
商標法第四条第四項に規定する場合において商標登録がされた結果 又は同法第八条第一項ただし書、第二項ただし書 若しくは第五項ただし書の規定により商標登録がされた結果、同一の商品 若しくは役務について使用（同法第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号において同じ。）をする類似の登録商標（同法第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下この号 及び次項第二号において同じ。）又は類似の商品 若しくは役務について使用をする同一 若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者 又は通常使用権者が不正の目的でなく当該登録商標の使用をする行為
第二条第一項第一号に掲げる不正競争
他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一 若しくは類似の商品等表示を使用する者 又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
第二条第一項第二号に掲げる不正競争
他人の商品等表示が著名になる前からその商品等表示と同一 若しくは類似の商品等表示を使用する者 又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
第二条第一項第三号に掲げる不正競争
次のいずれかに掲げる行為
イ
ロ
七
号
日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡 若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者（その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡 若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争
取引によって営業秘密を取得した者（その取得した時にその営業秘密について営業秘密不正開示行為であること 又はその営業秘密について営業秘密不正取得行為 若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為
第二条第一項第十号に掲げる不正競争
第十五条第一項の規定により同項に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争
次のいずれかに掲げる行為
イ
ロ
十
号
取引によって限定提供データを取得した者（その取得した時にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為であること 又はその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為 若しくは限定提供データ不正開示行為が介在したことを知らない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその限定提供データを開示する行為
その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
第二条第一項第十七号 及び第十八号に掲げる不正競争
技術的制限手段の試験 又は研究のために用いられる同項第十七号 及び第十八号に規定する装置、これらの号に規定するプログラム 若しくは指令符号を記録した記録媒体 若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該プログラム 若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為 又は技術的制限手段の試験 又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為
前項第二号から第四号までに定める行為によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じて当該各号に定める者に対し、自己の商品 又は営業との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
一
号
二
号
三
号
前項第二号に定める行為自己の氏名を使用する者（自己の氏名を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）
前項第三号に定める行為同号の一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者 及び通常使用権者
前項第四号に定める行為他人の商品等表示と同一 又は類似の商品等表示を使用する者 及びその商品等表示に係る業務を承継した者（その商品等表示を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）
日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密であって、日本国内において管理されているものに関する第二条第一項第四号、第五号、第七号 又は第八号に掲げる不正競争を行った者に対する訴えは、日本の裁判所に提起することができる。ただし、当該営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供されるものである場合は、この限りでない。
民事訴訟法第十条の二の規定は、前項の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて準用する。この場合において、同条中「前節」とあるのは、「不正競争防止法第十九条の二第一項」と読み替えるものとする。
第一章、第二章 及びこの章の規定は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密であって、日本国内において管理されているものに関し、日本国外において第二条第一項第四号、第五号、第七号 又は第八号に掲げる不正競争を行う場合についても、適用する。ただし、当該営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供されるものである場合は、この限りでない。
この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。
この法律に定めるもののほか、第三十二条の規定による第三者の参加 及び裁判に関する手続、第八章に規定する没収保全 及び追徴保全に関する手続 並びに第九章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。
この法律の規定に基づき政令 又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令 又は経済産業省令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章 罰則
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役 若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。次号において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう。次号において同じ。）により、営業秘密を取得したとき。
詐欺等行為 又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示したとき。
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前号 若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前二号 若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前二号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己 又は他人の第二号から前号まで 又は第四項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号において「違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供したとき（当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した場合を除く。）。
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑 若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
号
三
号
四
号
五
号
営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得したもの
イ
ロ
ハ
二
号
営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画 又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。） 又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
営業秘密記録媒体等の記載 若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
営業秘密記録媒体等の記載 又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載 又は記録を消去したように仮装すること。
営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示したもの
営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事 若しくは監査役 又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示したもの（前号に掲げる者を除く。）
営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員 又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用 若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示したもの（第二号に掲げる者を除く。）
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己 又は他人の第二号から前号まで 又は第五項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号において「従業者等違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が従業者等違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡 若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
不正の目的をもって第二条第一項第一号 又は第二十号に掲げる不正競争を行ったとき。
他人の著名な商品等表示に係る信用 若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用 若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行ったとき。
不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行ったとき。
不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十七号 又は第十八号に掲げる不正競争を行ったとき。
商品 若しくは役務 若しくはその広告 若しくは取引に用いる書類 若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途 若しくは数量 又はその役務の質、内容、用途 若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をしたとき（第一号に掲げる場合を除く。）。
秘密保持命令に違反したとき。
七
号
第十六条 又は第十七条の規定に違反したとき。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役 若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
号
二
号
三
号
四
号
日本国外において使用する目的で、第一項第一号の罪を犯したとき。
相手方に日本国外において第一項第二号から第四号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をしたとき。
日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号から第四号までの罪に当たる使用をしたとき。
第十八条第一項の規定に違反したとき。
次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑 若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
号
二
号
三
号
日本国外において使用する目的で、第二項第一号の罪を犯した者
相手方に日本国外において第二項第二号から第四号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者
日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第二項第二号から第四号までの罪に当たる使用をした者
第一項、第二項（第一号を除く。）、第四項（第四号を除く。）及び前項（第一号を除く。）の罪の未遂は、罰する。
第三項第六号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第一項各号（第五号を除く。）、第二項各号（第五号を除く。）、第四項第一号 若しくは第二号、第五項第一号 若しくは第二号 又は第六項（第一項第五号 又は第二項第五号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
第三項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
第四項第四号の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
第四項第四号の罪は、日本国内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人 その他の従業者であって、その法人の業務に関し、日本国外において同号の罪を犯した日本国民以外の者にも適用する。
第一項から第六項までの規定は、刑法 その他の罰則の適用を妨げない。
次に掲げる財産は、これを没収することができる。
一
号
二
号
第一項、第三項 及び第四項の罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産 又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
前号に掲げる財産の果実として得た財産、同号に掲げる財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産 その他同号に掲げる財産の保有 又は処分に基づき得た財産
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条 及び第十五条の規定は、前項の規定による没収について準用する。
この場合において、
組織的犯罪処罰法第十四条中
「前条第一項各号 又は第四項各号」とあるのは、
「不正競争防止法第二十一条第十項各号」と
読み替えるものとする。
第十項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無 その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
号
二
号
三
号
前条第四項 又は第六項（同条第四項に係る部分に限る。）
十億円以下の罰金刑
前条第一項 又は第六項（同条第一項に係る部分に限る。）
五億円以下の罰金刑
前条第三項
三億円以下の罰金刑
前項の場合において、当該行為者に対してした前条第三項第六号の罪に係る同条第七項の告訴は、その法人 又は人に対しても効力を生じ、その法人 又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
第一項の規定により前条第一項、第三項、第四項 又は第六項（同条第一項 又は第四項に係る部分に限る。）の違反行為につき法人 又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
第六章 刑事訴訟手続の特例
裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項 若しくは第六項の罪 又は前条第一項（第三号を除く。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者 若しくは当該被害者の法定代理人 又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営業秘密を構成する情報の全部 又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、被告人 又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、その範囲を定めて、当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。
前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。
この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
裁判所は、第一項に規定する事件を取り扱う場合において、検察官 又は被告人 若しくは弁護人から、被告人 その他の者の保有する営業秘密を構成する情報の全部 又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、相手方の意見を聴き、当該事項が犯罪の証明 又は被告人の防御のために不可欠であり、かつ、当該事項が公開の法廷で明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被告人 その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、その範囲を定めて、当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。
裁判所は、第一項 又は前項の決定（以下「秘匿決定」という。）をした場合において、必要があると認めるときは、検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、決定で、営業秘密構成情報特定事項（秘匿決定により公開の法廷で明らかにしないこととされた営業秘密を構成する情報の全部 又は一部を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）に係る名称 その他の表現に代わる呼称 その他の表現を定めることができる。
裁判所は、秘匿決定をした事件について、営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至ったとき、又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十二条の規定により罰条が撤回 若しくは変更されたため第一項に規定する事件に該当しなくなったときは、決定で、秘匿決定の全部 又は一部 及び当該秘匿決定に係る前項の決定（以下「呼称等の決定」という。）の全部 又は一部を取り消さなければならない。
秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第二百九十一条第一項の起訴状の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
この場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。
刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合（当該措置に係る個人特定事項（同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項をいう。以下この項において同じ。）の全部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合を除く。）における前項後段の規定の適用については、
同項後段中
「起訴状」とあるのは、
当該措置に係る個人特定事項の一部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合にあっては
「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）及び同法第二百七十一条の五第四項に規定する書面」と、
それ以外の場合にあっては
「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）」と
する。
裁判長は、秘匿決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問 又は陳述が営業秘密構成情報特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合 又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問 又は陳述を制限することができる。
訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。
刑事訴訟法第二百九十五条第五項 及び第六項の規定は、前項の規定による命令を受けた検察官 又は弁護士である弁護人がこれに従わなかった場合について準用する。
裁判所は、秘匿決定をした場合において、証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人を尋問するとき、又は被告人が任意に供述をするときは、検察官 及び被告人 又は弁護人の意見を聴き、証人、鑑定人、通訳人 若しくは翻訳人の尋問 若しくは供述 又は被告人に対する供述を求める行為 若しくは被告人の供述が営業秘密構成情報特定事項にわたり、かつ、これが公開の法廷で明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被害者、被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあり、これを防止するためやむを得ないと認めるときは、公判期日外において当該尋問 又は刑事訴訟法第三百十一条第二項 及び第三項に規定する被告人の供述を求める手続をすることができる。
刑事訴訟法第百五十七条第一項 及び第二項、第百五十八条第二項 及び第三項、第百五十九条第一項、第二百七十三条第二項、第二百七十四条 並びに第三百三条の規定は、前項の規定による被告人の供述を求める手続について準用する。
この場合において、
同法第百五十七条第一項、第百五十八条第三項 及び第百五十九条第一項中
「被告人 又は弁護人」とあるのは
「弁護人、共同被告人 又はその弁護人」と、
同法第百五十八条第二項中
「被告人 及び弁護人」とあるのは
「弁護人、共同被告人 及びその弁護人」と、
同法第二百七十三条第二項中
「公判期日」とあるのは
「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の期日」と、
同法第二百七十四条中
「公判期日」とあるのは
「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の日時 及び場所」と、
同法第三百三条中
「証人 その他の者の尋問、検証、押収 及び捜索の結果を記載した書面 並びに押収した物」とあるのは
「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の結果を記載した書面」と、
「証拠書類 又は証拠物」とあるのは
「証拠書類」と
読み替えるものとする。
裁判所は、呼称等の決定をし、又は前条第一項の規定により尋問 若しくは被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めるに当たり、必要があると認めるときは、検察官 及び被告人 又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問 若しくは陳述 又は被告人に対する供述を求める行為に係る事項の要領を記載した書面の提示を命ずることができる。
秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第三百五条第一項 又は第二項の規定による証拠書類の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
次に掲げる事項は、公判前整理手続 及び期日間整理手続において行うことができる。
一
号
二
号
秘匿決定 若しくは呼称等の決定 又はこれらの決定を取り消す決定をすること。
第二十六条第一項の規定により尋問 又は被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めること。
検察官 又は弁護人は、第二十三条第一項に規定する事件について、刑事訴訟法第二百九十九条第一項の規定により証拠書類 又は証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、第二十三条第一項 又は第三項に規定する営業秘密を構成する情報の全部 又は一部を特定させることとなる事項が明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被害者、被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、当該事項が、犯罪の証明 若しくは犯罪の捜査 又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることを求めることができる。
ただし、被告人に知られないようにすることを求めることについては、当該事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。
前項の規定は、検察官 又は弁護人が刑事訴訟法第二編第三章第二節第一款第二目（同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をする場合について準用する。
この法律に定めるもののほか、第二十三条から前条までの規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第七章 没収に関する手続等の特例
第二十一条第十三項各号に掲げる財産である債権等（不動産 及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
第二十一条第十三項の規定により、地上権、抵当権 その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。
組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権 その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十一条第十四項において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
第一項 及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第二十一条第十三項の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記 又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記 又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。
この場合において、
同条中
「次章第一節」とあるのは、
「不正競争防止法第八章」と
読み替えるものとする。
債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
第八章 保全手続
裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項 及び第六項の罪に係る被告事件に関し、同条第十三項の規定により没収することができる財産に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。
裁判所は、地上権、抵当権 その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合 又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。
裁判官は、前二項に規定する理由 及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官 又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会 又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。
前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第一節 及び第三節の規定による没収保全命令 及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。
裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項 及び第六項の罪に係る被告事件に関し、同条第十五項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
裁判官は、前項に規定する理由 及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。
前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第二節 及び第三節の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。
第九章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等
外国の刑事事件（当該事件において犯されたとされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項 又は第六項の罪に当たる場合に限る。）に関して、当該外国から、没収 若しくは追徴の確定裁判の執行 又は没収 若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。
共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。
没収の確定裁判の執行の共助 又は没収のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。
追徴の確定裁判の執行の共助 又は追徴のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば共助犯罪について追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。
没収の確定裁判の執行の共助については要請に係る財産を有し 又はその財産の上に地上権、抵当権 その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、追徴の確定裁判の執行の共助については当該裁判を受けた者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認められるとき。
没収 又は追徴のための保全の共助については、要請国の裁判所 若しくは裁判官のした没収 若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合 又は没収 若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合を除き、共助犯罪に係る行為が行われたと疑うに足りる相当な理由がないとき、又は当該行為が日本国内で行われたとした場合において第三十五条第一項 又は前条第一項に規定する理由がないと認められるとき。
地上権、抵当権 その他の権利がその上に存在する財産に係る没収の確定裁判の執行の共助をするに際し、日本国の法令により当該財産を没収するとすれば当該権利を存続させるべき場合に当たるときは、これを存続させるものとする。
第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。
前項の規定は、第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。
第三十七条第一項に規定する没収 又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国から、当該共助の実施に係る財産 又はその価額に相当する金銭の譲与の要請があったときは、その全部 又は一部を譲与することができる。
前三条に定めるもののほか、第三十七条の規定による共助 及び前条の規定による譲与については、組織的犯罪処罰法第六章の規定による共助 及び譲与の例による。