中央教育審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
中央教育審議会令
平成十二年政令第二百八十号
@ 施行日 : 平成三十年十月十六日
@ 最終更新 :
平成三十年十月一日公布（平成三十年政令第二百八十七号）改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
制定に関する表明
内閣は、
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
第八条の規定に基づき、
この政令を制定する。
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審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
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委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
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委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
委員、臨時委員 及び専門委員は、非常勤とする。
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審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
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審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称 | 所掌事務 |
教育制度分科会 | 一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。 二 地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。 |
生涯学習分科会 | 一 生涯学習に係る 機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。 二 社会教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。 三 視聴覚教育に関する重要事項を調査審議すること。 四 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。 五 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）及び社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の規定に基づき 審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
初等中等教育分科会 | 一 初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。次号において同じ。）の振興に関する重要事項を調査審議すること（生涯学習分科会の所掌に属するものを除く。）。 二 初等中等教育の基準に関する重要事項を調査審議すること。 三 学校保健（学校における 保健教育 及び保健管理をいう。）、学校安全（学校における 安全教育 及び安全管理をいう。）及び学校給食に関する重要事項を調査審議すること。 四 教育職員の養成 並びに資質の保持 及び向上に関する重要事項を調査審議すること。 五 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）第九条第一項、産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）及び教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の規定に基づき 審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 六 理科教育振興法施行令（昭和二十九年政令第三百十一号）第二条第二項 及び産業教育振興法施行令（昭和二十七年政令第四百五号）第二条第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
大学分科会 | 一 大学 及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定に基づき 審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 三 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十三条の二第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 |
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員 及び専門委員は、文部科学大臣が指名する。
分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
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審議会 及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会に属すべき委員、 臨時委員 及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下 この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
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審議会に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、文部科学大臣が任命する。
幹事は、審議会の所掌事務のうち、第五条第一項の表 生涯学習分科会の項下欄の第一号に掲げる重要事項 及び第五号に掲げる事項（生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項に限る。）について、委員を補佐する。
幹事は、非常勤とする。
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審議会は、委員 及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
審議会の議事は、委員 及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
前二項の規定は、分科会 及び部会の議事について準用する。
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審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。
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審議会の庶務は、文部科学省総合教育政策局政策課において総括し、及び処理する。
ただし、生涯学習分科会に係るものについては文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課において、初等中等教育分科会に係るものについては文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課において、大学分科会に係るものについては文部科学省高等教育局高等教育企画課において処理する。
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この政令に定めるもののほか、議事の手続 その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
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