土地鑑定委員会は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域 その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。）内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。
地価公示法
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昭和四十四年法律第四十九号
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第二章 地価の公示の手続
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月29日 18時01分
前項の「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地 又は森林の取引（農地、採草放牧地 及び森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物 その他の定着物がある場合 又は当該土地に関して地上権 その他当該土地の使用 若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物 又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。
前条第一項の標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的 及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。
不動産鑑定士は、第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を行うにあたつては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格 及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。
第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を行つた不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額 その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければならない。
土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
五
号
標準地の所在の郡、市、区、町村 及び字 並びに地番
標準地の単位面積当たりの価格 及び価格判定の基準日
標準地の地積 及び形状
四
号
標準地 及びその周辺の土地の利用の現況
その他国土交通省令で定める事項
土地鑑定委員会は、前条の規定による公示をしたときは、速やかに、関係市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区 又は総合区。次項において同じ。）の長に対して、公示した事項のうち当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面 及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければならない。
関係市町村の長は、政令で定めるところにより、前項の図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
前項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。