弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。
弁護士法
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昭和二十四年法律第二百五号
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第三章 弁護士名簿
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四号
最終編集日 :
2026年 08月18日 07時33分
弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。
弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。
弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。
弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。
弁護士会は、弁護士会の秩序 若しくは信用を害するおそれがある者 又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、登録 又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。
一
号
心身に故障があるとき。
二
号
第七条第三号に当たる者が、除名、業務禁止、登録の抹消、免職 又は税理士業務の禁止の懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。
登録 又は登録換えの請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるものについてもまた前項と同様とする。
弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録 又は登録換えを請求した者に、速やかに、その旨 及びその理由を書面により通知しなければならない。
弁護士会が登録 又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録 又は登録換えの請求をした者は、その登録 又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、審査請求をすることができる。
日本弁護士連合会は、前条の規定による登録 又は登録換えの進達の拒絶についての審査請求（同条第四項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。
日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録 又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。
第一項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節 及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、
同法第十一条第二項中
「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは
「日本弁護士連合会の資格審査会」と、
同法第十三条第一項 及び第二項中
「審理員」とあるのは
「第十一条第二項の資格審査会」と、
同法第四十四条中
「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号 又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号 又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号 又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは
「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第十二条の二第一項の議決があったとき」と
する。
弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号 及び第二項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。
弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨 及びその理由を書面により通知しなければならない。
前条の規定により登録取消しの請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。
日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。
日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨 及びその理由を書面により通知しなければならない。
日本弁護士連合会は、弁護士会から登録 及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二条第一項 又は第二項に掲げる事由があつて登録 又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録 又は登録換を拒絶することができる。
日本弁護士連合会は、前項の規定により登録 又は登録換えを拒絶する場合には、登録 又は登録換えを請求した者 及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨 及びその理由を書面により通知しなければならない。
第十二条の規定による登録 若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され 若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録 若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録 若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求 若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決 若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録 若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録 若しくは登録換えをしないときは、審査請求 若しくは異議の申出をし、又は登録 若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求 若しくは異議の申出を棄却され、又は登録 若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。
登録 又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
弁護士が第七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
弁護士が第十一条の規定により登録取消しの請求をしたとき。
弁護士について退会命令、除名 又は第十三条の規定による登録取消しが確定したとき。
弁護士が死亡したとき。
弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。
弁護士名簿の登録、登録換 及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。