確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第五節 裁判
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月31日 09時08分
相殺のために主張した請求の成立 又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。
確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。
一
号
三
号
四
号
当事者
二
号
当事者が他人のために原告 又は被告となった場合のその他人
前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者
前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。
判決は、控訴 若しくは上告（第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。）の上告を除く。）の提起、第三百十八条第一項の申立て 又は第三百五十七条（第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百七十八条第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前には、確定しないものとする。
判決の確定は、前項の期間内にした控訴の提起、同項の上告の提起 又は同項の申立てにより、遮断される。
口頭弁論終結前に生じた損害につき定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に、後遺障害の程度、賃金水準 その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合には、その判決の変更を求める訴えを提起することができる。
ただし、その訴えの提起の日以後に支払期限が到来する定期金に係る部分に限る。
前項の訴えは、第一審裁判所の管轄に専属する。
外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一
号
二
号
三
号
四
号
法令 又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し 若しくは命令の送達（公示送達 その他これに類する送達を除く。）を受けたこと 又はこれを受けなかったが応訴したこと。
判決の内容 及び訴訟手続が日本における公の秩序 又は善良の風俗に反しないこと。
相互の保証があること。
決定 及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
訴訟の指揮に関する決定 及び命令は、いつでも取り消すことができる。
裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が、決定で、裁判をする。
決定 及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。
判決以外の裁判は、判事補が単独ですることができる。