訴えは、判決が確定するまで、その全部 又は一部を取り下げることができる。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第六章 裁判によらない訴訟の完結
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2026年 6月24日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十六号
最終編集日 :
2026年 07月23日 00時05分
訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
訴えの取下げは、書面でしなければならない。
前項の規定にかかわらず、口頭弁論、弁論準備手続 又は和解の期日（以下この章 において「口頭弁論等の期日」という。）において訴えの取下げをするときは、口頭ですることを妨げない。
この場合において、裁判所書記官は、その期日の電子調書に訴えの取下げがされた旨を記録しなければならない。
第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときをb。）は前項の規定により訴えの取下げがされた旨が記録された電子調書を相手方に送達しなければならない。
訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。
訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の規定による送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。
当事者双方が、口頭弁論 若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論 若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷 若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。
当事者双方が、連続して二回、口頭弁論 若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論 若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷 若しくは退席をしたときも、同様とする。
当事者の一方が出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所 又は受命裁判官 若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方があらかじめ裁判所 又は受命裁判官 若しくは受託裁判官から和解が成立すべき日時を定めて提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、その日時が経過したときは、その日時に、当事者間に和解が調ったものとみなす。
裁判所 又は受命裁判官 若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
前項の申立ては、書面でしなければならない。
この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知 その他相当と認める方法による告知によってする。
当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。
この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。
請求の放棄 又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
請求の放棄 又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所 又は受命裁判官 若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。
裁判所書記官が、和解 又は請求の放棄 若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、確定判決と同一の効力を有する。
前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送達しなければならない。
この場合においては、第二百五十五条第二項の規定を準用する。
前条第一項の規定によりファイルに記録された電子調書につきその内容に計算違い、誤記 その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより 又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
前項の更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第一項の申立てを不適法として却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。