大中型まき網漁業の許可を受けた者（以下「大中型まき網漁業者」という。）は、中西部太平洋条約海域のうち公海（我が国 及び外国の排他的経済水域を除く。以下同じ。）においては、国際海事機関が採択した国際信号書の最新のものの写しを当該許可に係る船舶、第四十条第一項の規定により届け出た運搬船 並びに第四十一条第一項の規定により届け出た火船 及び魚探船（以下「許可船舶等」という。）内に備え付けなければならない。
漁業の許可及び取締り等に関する省令
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昭和三十八年農林省令第五号
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第八節 大中型まき網漁業
@ 施行日 : 令和四年八月一日
( 2022年 8月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年農林水産省令第四十三号による改正
最終編集日 :
2023年 01月23日 11時39分
大中型まき網漁業者は、中西部太平洋条約海域のうち公海 及び北太平洋条約海域においては、許可船舶等の外部に別表第六に定めるところにより信号符字等を表示しなければ、当該許可船舶等を当該漁業に使用してはならない。
許可船舶等の船長は、中西部太平洋条約海域のうち公海においては常時二千百八十二キロヘルツ 又は百五十六・八メガヘルツの周波数で聴守をしなければならない。
許可船舶等の船長は、中西部太平洋条約海域のうち公海（大中型まき網漁業の許可に係る操業区域を除く。）又は中西部太平洋条約の締約国である外国（以下この条において「条約締約国」という。）の領海 若しくは排他的経済水域（大韓民国にあつては別表第五の十一の項の上欄に掲げる区域、中華人民共和国にあつては同表の十二の項の上欄に掲げる区域。以下この条において同じ。）を許可船舶等により航行する場合には、当該漁業の用に供されるものと認められる漁具 又は漁ろう装置を漁獲に容易に使用できないよう格納し、又は収納しなければならない。
ただし、いずれかの条約締約国から 漁獲のための許可を受けている許可船舶等により、当該許可に係る当該条約締約国の領海 又は排他的経済水域を航行する場合は、この限りでない。
大中型まき網漁業者は、農林水産大臣が別に定めて告示する海域において操業する場合であつて、農林水産大臣が中西部太平洋条約を実施するため必要があると認めて中西部太平洋条約第二十八条４に規定するオブザーバー（以下この条において「中西部太平洋オブザーバー」という。）を当該許可に係る船舶に乗船させることを命じたときは、当該命令に従つて中西部太平洋オブザーバーを乗船させなければならない。
農林水産大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第一項の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
中西部太平洋オブザーバーは、中西部太平洋条約で定める範囲内で、まぐろ類等地域漁業管理機関（まぐろ類等の保存のための地域的な漁業管理のための機関をいう。以下同じ。）であつて中西部太平洋条約海域を管轄するものにおいて取り決められた措置の実施の状況を監視すること その他の措置を行うものとする。
大中型まき網漁業者は、農林水産大臣が別に定めて告示する海域において、我が国が締結した漁業に関する条約 その他の国際約束を実施するために必要な漁具に関する制限として当該海域ごとに農林水産大臣が別に定めて告示するものに違反して操業してはならない。
大中型まき網漁業者は、当該漁業の漁獲物を、当該漁獲物を採捕した船舶以外の船舶（以下 この項において「運搬船」という。）により輸送する場合には、あらかじめ、当該許可に係る船舶ごとに、別記様式第四号の運搬船届出書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に届け出なければならない。
一
号
運搬船に係る漁船法による漁船の登録の謄本
二
号
運搬船に係る船舶安全法に基づく船舶検査証書の写し
三
号
運搬船を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面
大中型まき網漁業者は、前項の運搬船届出書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、当該変更に係る事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
大中型まき網漁業者は、当該漁業に火船 又は魚探船を使用する場合には、当該許可に係る船舶ごとに、あらかじめ、別記様式第五号の火船等届出書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に届け出なければならない。
一
号
火船 又は魚探船に係る漁船法による漁船の登録の謄本
二
号
火船 又は魚探船に係る船舶安全法に基づく船舶検査証書の写し
三
号
火船 又は魚探船を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面
大中型まき網漁業者は、前項の火船等届出書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、当該変更に係る事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
大中型まき網漁業者は、漁獲物 又は その製品を日本国外の地に陸揚げし、又は当該漁獲物を採捕し、若しくは当該製品を製造した船舶から 他の船舶に転載しようとするとき（第二十七条第二号から 第四号までのいずれかに該当する場合を除く。）は、当該陸揚げ 又は転載を行う十日前までに、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一
号
当該陸揚げ 又は転載の年月日
二
号
当該陸揚げ 若しくは転載を行う港の名称 又は当該転載を行う海域
三
号
当該陸揚げ 又は転載を行う漁獲物 又は その製品の量
四
号
当該陸揚げ 又は転載を行う船舶の名称 及び漁船登録番号
大中型まき網漁業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
大中型まき網漁業者は、中西部太平洋条約海域においてさめ（くろとがりざめ 及びよごれに限る。以下この条において同じ。）を採捕し、インド洋協定海域において体長六十センチメートル未満のかじき（まかじき、しろかじき、にしくろかじき 及びばしょうかじきに限る。以下 この条 及び別表第四のかつお・まぐろ漁業の項第十六号において同じ。）を採捕し、又は中西部太平洋条約海域 若しくはインド洋協定海域においていとまきえい科を採捕したときは、当該さめ、かじき 又はいとまきえい科を販売してはならない。