特定非営利活動促進法施行規則

平成二十三年内閣府令第五十五号

略称 : ＮＰＯ法施行規則

分類府令・省令

カテゴリ地方自治

@ 施行日 : 令和六年一月二十五日 ( 2024年 1月25日 )

@ 最終更新 : 令和六年内閣府令第三号

最終編集日 : 2024年 08月20日 07時47分

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 特定非営利活動促進法施行規則等の廃止

１項

次に掲げる内閣府令は、廃止する。

一号

特定非営利活動促進法施行規則（平成十年総理府令第四十三号）

二号

特定非営利活動促進法第二十六条第三項の事務の引継ぎに関する内閣府令（平成十年総理府令第四十四号）

三号

内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第三十一号）

# 第三条 @ 経過措置

１項

第三条の規定は、この府令の施行の日以後に行われた定款の変更の認証について適用し、同日前に行われた定款の変更の認証については、なお従前の例による。

２項

法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（第四項において「旧効力法人税法施行令」という。）第七十七条第一項第二号及び第三号に掲げる法人から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「第七十七条各号」とあるのは、「第七十七条各号若しくは法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第二号若しくは第三号」とする。

３項

旧認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。第五項において同じ。）から受け入れる寄附金がある特定非営利活動法人に係る第六条の規定の適用については、同条中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。

４項

旧効力法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用については、同号中「公益財団法人である会員等」とあるのは、「公益財団法人である会員等、法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第七十七条第一項第三号に掲げる法人である会員等」とする。

５項

旧認定特定非営利活動法人を会員等とする特定非営利活動法人に係る第十三条第三号の規定の適用については、同号中「認定特定非営利活動法人」とあるのは、「認定特定非営利活動法人若しくは特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）附則第十条第四項に規定する旧認定特定非営利活動法人」とする。

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１項

この府令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

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１項

この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

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１項

この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

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１項

この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。

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@ 施行期日

１項

この府令は、特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第六十五号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

@ 経過措置

２項

この府令の施行前に特定非営利活動促進法第四十四条第一項若しくは第六十三条第一項若しくは第二項の認定の申請又は同法第五十一条第三項の有効期間の更新の申請をした者のこれらの申請に係る認定又は有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この府令は公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

１項

この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

２項

この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）の施行の日（令和三年六月九日）から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

１項

この府令による改正後の特定非営利活動促進法施行規則第三十二条第五号の規定は、法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人又は同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人（以下この条において「認定特定非営利活動法人等」という。）が施行日以後に開始する事業年度において作成すべき書類について適用し、認定特定非営利活動法人等が施行日前に開始した事業年度において作成すべき書類については、なお従前の例による。