公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第一条 及び第十一条の規定にかかわらず、第十五条第四項第三号ロに規定する指定金融機関に対し、認定開発供給事業者 若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画 若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金 又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務 及びこれに附帯する業務（以下この節 及び第三十四条第一項第五号において「開発供給等促進円滑化業務」という。）を行うことができる。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
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令和二年法律第三十七号
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第四章 認定開発供給計画等に係る支援措置
@ 施行日 : 令和四年三月一日
( 2022年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第八十七号による改正
最終編集日 :
2024年 07月29日 15時31分
第一節 株式会社日本政策金融公庫法の特例
公庫は、指針に即して、主務省令で定めるところにより、開発供給等促進円滑化業務の実施方法 及び実施条件 その他の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針を定めなければならない。
公庫は、前項の方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
公庫は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。
公庫は、第一項の方針に従って開発供給等促進円滑化業務を行わなければならない。
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定開発供給事業者 若しくは認定導入事業者が認定開発供給計画 若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金 又は認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「開発供給等促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、開発供給等促進業務を行う者として指定することができる。
一
号
二
号
三
号
銀行 その他の政令で定める金融機関であること。
次項に規定する業務規程が、法令 並びに指針 及び前条第一項の方針に適合し、かつ、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。
人的構成に照らして、開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識 及び経験を有していること。
前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、指針 及び前条第一項の方針に即して開発供給等促進業務に関する規程（次項 及び第十七条において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。
業務規程には、開発供給等促進業務の実施体制 及び実施方法に関する事項 その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
この法律、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の政令で定める法律 若しくはこれらの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
第二十二条第一項 又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者
法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ
指定を受けた者（以下「指定金融機関」という。）が第二十二条第一項 又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日 及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの
主務大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号 又は名称、住所 及び開発供給等促進業務を行う営業所 又は事務所の所在地を公示するものとする。
指定金融機関は、その商号 若しくは名称、住所 又は開発供給等促進業務を行う営業所 若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
指定金融機関は、業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
主務大臣は、指定金融機関の業務規程が開発供給等促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
公庫は、開発供給等促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。
一
号
三
号
指定金融機関が行う開発供給等促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項
二
号
指定金融機関は、その財務状況 及び開発供給等促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。
前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う開発供給等促進業務 及び公庫が行う開発供給等促進円滑化業務の内容 及び実施方法 その他の主務省令で定める事項
公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
指定金融機関は、開発供給等促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、開発供給等促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
指定金融機関は、開発供給等促進業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
指定金融機関が開発供給等促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。
主務大臣は、指定金融機関が第十五条第四項第一号 又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。
主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
号
開発供給等促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
号
指定に関し不正の行為があったとき。
三
号
この法律 又はこの法律に基づく命令 若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
指定金融機関について、第二十一条第三項の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第一項 若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者 又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った開発供給等促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。
開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務 及び会計 並びに主務大臣については、開発供給等促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条 及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項 及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。
前項に規定するもののほか、開発供給等促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十一条第一項第五号 | 行う業務 | 行う業務（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第十三条に規定する開発供給等促進円滑化業務（以下「開発供給等促進円滑化業務」という。）を除く。） |
第五十八条 及び第五十九条第一項 | この法律 | この法律、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律 |
第七十一条 | 第五十九条第一項 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 |
第七十三条第一号 | この法律 | この法律（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） |
第七十三条第三号 | 第十一条 | 第十一条 及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律第十三条 |
第七十三条第七号 | 第五十八条第二項 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する第五十八条第二項 |
附則第四十七条第一項 | 公庫の業務 | 公庫の業務（開発供給等促進円滑化業務を除く。） |
第二節 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例
この節において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
資本金の額 又は出資の総額が三億円以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社 及び個人であって、製造業、建設業、運輸業 その他の業種（次号から第四号までに規定する業種 及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額 又は出資の総額が一億円以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社 及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額 又は出資の総額が五千万円以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社 及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額 又は出資の総額が五千万円以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社 及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額 又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社 並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社 及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの
企業組合
七
号
協業組合
八
号
事業協同組合、協同組合連合会 その他の特別の法律により設立された組合 及びその連合会であって、政令で定めるもの
九
号
医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一
号
二
号
中小企業者が認定開発供給計画 若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うため、又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け 及び当該引受けに係る株式の保有
中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定開発供給計画 若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要とする資金 又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け 及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号 及び第二号に掲げる事業とみなす。
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項 又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定開発供給計画 若しくは認定導入計画に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金 又は認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 | 保険価額の合計額が | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十七条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証（以下「特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第一項 及び第三条の三第一項 | 保険価額の合計額が | 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第三項 及び第三条の三第二項 | 当該借入金の額のうち | 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証 及び その他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち |
当該債務者 | 特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証 及び その他の保証ごとに、当該債務者 |
普通保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条の規定の適用については、
同項中
「百分の七十」とあり、
及び同条中
「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険 及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、
「百分の八十」と
する。
普通保険、無担保保険 又は特別小口保険の保険関係であって、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第三節 課税の特例
認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入（特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供 及び維持管理 並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣 及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合に限る。）を行う認定導入事業者が、当該特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得し、又は製作した機械 及び装置、器具 及び備品、建物附属設備 並びに構築物（特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣 及び総務大臣が定めるものに限る。）については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第四節 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務
機構は、特定半導体生産施設整備等を促進するため、次の業務を行う。
一
号
認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二
号
認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。
三
号
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。