小売商業調整特別措置法施行令

昭和三十四年政令第二百四十二号
略称 : 商調法施行令 
分類 政令
カテゴリ   商業
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十七年一月三十日公布(平成二十七年政令第三十号)改正
最終編集日 : 2020年 10月26日 02時22分

制定に関する表明

内閣は、

小売商業調整特別措置法昭和三十四年法律第百五十五号

  • 第三条第一項
  • 第九条第一項 及び第二項
  • 第十一条

並びに第十六条第五項
規定に基き、

この政令を制定する。

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1項

小売商業調整特別措置法以下「」という。
第三条第一項の政令で指定する市は、

別表第一のとおりとする。

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1項

法第三条第一項
政令で定める物品は、

別表第二のとおりとする。

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1項

小売市場開設者(法第七条第一項に規定する 小売市場開設者をいう。以下同じ。)から

法第三条第一項の許可に係る
建物の全部 又は一部の譲渡、
貸付 又は返却を受けた者は、

その譲渡、貸付 又は返却に係
る建物の全部 又は一部で

当該許可に係るものにつき
小売市場開設者の地位を承継する。


ただし

その譲渡、貸付
又は返却を受けた者が

当該建物の全部 又は一部を
その店舗の用に供する
小売商である場合において、

その小売商が その店舗の用に供する
建物の全部 又は一部については、

この限りでない。

2項

小売市場開設者について

  • 相続、
  • 合併

又は分割(法第三条第一項の許可に係る建物の全部 又は一部を承継させるものに限る)が
あつたときは、

相続人、
合併後存続する法人

若しくは合併により
設立した法人

又は分割により 当該建物の
全部 若しくは一部を承継した法人は、

当該建物の全部 又は一部で

法第三条第一項
許可に係るものにつき

小売市場開設者の
地位を承継する。

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1項

前条第一項
又は第二項の規定により

小売市場開設者の地位を承継した者

その他

  • 財務省令、
  • 厚生労働省令、
  • 農林水産省令、

経済産業省令で定める者は、
都道府県知事に対し、

当該承継に係る建物の
全部 又は一部につき

又はこれに基く命令の規定により
都道府県知事に提出された

  • 申請、
  • 届出

又は報告に関する書類の
閲覧を求めることができる。

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1項

法第十四条の二第一項
政令で定める要件は、

次の各号いずれかに
該当することとする。

一 号

商工組合
又は商工組合連合会であること。

二 号

生活衛生同業組合

又は生活衛生同業組合連合会で
あること。

三 号
  • 酒販組合、
  • 酒販組合連合会

又は酒販組合中央会であること。

四 号
  • 事業協同組合、
  • 事業協同小組合

又は協同組合連合会であつて、

次の 及び
該当するものであること。

市町村(特別区を含むものとし、地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区 又は総合区とする。次号ロにおいて同じ。)の
区域

又は その区域を超える区域を
その地区とするものであること。

その地区内において

その直接 又は間接の
構成員(以下単に「構成員」という。)の
資格に係る

特定の物品の販売事業を営む
中小小売商のおおむね三分の一以上

その構成員と
なつているものであること。

五 号

一般社団法人であつて、

次の 及び
該当するものであること。

その社員の
加入 又は脱退につき

不当な制限を
課しているものでないこと。

特定の地域において

特定の物品の
販売事業を行う者であることを

その構成員の
資格とするものにあつては、

市町村の区域
又は その区域を超える区域を

当該特定の
地域とするものであること。

その構成員の資格に係る特定の物品の
販売事業を営む中小小売商(特定の地域において 特定の物品の販売事業を行う者であることを その構成員の資格とするものにあつては、当該特定の地域において 当該特定の物品の販売事業を営む中小小売商)の
おおむね三分の一以上

その構成員となつているもので
あること。

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1項

法第十六条第一項の調停員は、

公益を代表する者のうちから
一人以上

及び当該紛争の当事者の
双方のそれぞれの事業に関し

学識経験のある者のうちから

それぞれ一人以上
委嘱しなければならない。


この場合において、

当該紛争の当事者の双方の
それぞれの事業に関し

学識経験のある者のうちから
委嘱する調停員は、

それぞれ同数でなければならない。

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1項

公益を代表する者のうちから
都道府県知事が委嘱した調停員(当該調停員が二人以上の場合には、その調停員のうちから 都道府県知事が指名する者)は、

調停員の会議において
議長となる。

2項

調停員の会議は、

議長が招集する。

3項

調停員の会議は、

当該紛争の当事者の
双方のそれぞれの事業に関し

学識経験のある者のうちから
委嘱された調停員の

それぞれ一人以上の出席がなければ、
開くことができない

4項

調停員の会議の議事は、
調停案を作成する場合を除き

出席した
調停員の過半数で決する。


可否同数の場合には、

議長が決する。

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1項

調停員は、
期日を定めて、

当該紛争の当事者の
双方の出頭を求め、

その意見を
きかなければならない。

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1項

調停員は、
適当と認める時期に、

全調停員の一致をもつて
調停案を作成し、

これを当該紛争の
当事者の双方に示し、

相当と認める期限を附して

その受諾を
勧告しなければならない。

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1項

前条の規定による
勧告があつた場合において、

当該紛争の当事者の双方が
同条の調停案を受諾したときは、

その双方は、
調停書を作成し、

それぞれ記名押印して、

これを調停員に
提出しなければならない。

2項

調停員は、

前項の調停書の
提出があつたときは、

遅滞なく、これを

都道府県知事に
送付しなければならない。

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1項

調停員は、

法第十五条
調停の申請があつた場合において、

その申請があつた日から
相当な期間を経過しても

調停が成立する見込がないときは、

その旨を

都道府県知事に
報告しなければならない。

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1項

法第十六条の七
政令で定める要件は、

次のとおりとする。

一 号

事業協同組合にあつては、

次の 及び
該当するものであること。

小売業
又はサービス業に属する事業を営む者の

三十人以上町村の区域内においては、二十人以上)が
近接して

その事業を営む地域であつて

その大部分に商店街が
形成されているものを

その地区とするものであること。

その地区内において

小売業に属する事業を営む者
及び定款で定めたときは

その地区内において

サービス業に属する事業
その他の事業を営む者であることを

その組合員の
資格とするものであること。

その組合員の資格を有する
中小小売商の三分の二以上

その組合員と
なつているものであること。

二 号

協同組合連合会にあつては、

次の 及び
該当するものであること。

その地区の一部を地区とする
事業協同組合であつて

前号に規定する
要件に該当するものであることを

その構成員の
資格とするものであること。

その構成員の

資格を有する事業協同組合の
二分の一以上

その構成員と
なつているものであること。

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1項
  • 第四条
  • 第六条第一項
  • 第九条第二項

及び第十条の規定により

都道府県が
処理することとされている事務は、

地方自治法
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。

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