政府契約の支払遅延防止等に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十六号
略称 : 支払遅延防止法 
分類 法律
カテゴリ   財務通則
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第十六号による改正
最終編集日 : 2021年 09月13日 12時53分

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1項

この法律は、政府契約の支払遅延防止等
その公正化をはかるとともに、

国の会計経理事務処理の能率化を促進し、
もつて国民経済の健全な運行に資することを目的とする。

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1項

この法律において
政府契約」とは、国を当事者の一方とする契約で、

以外の者のなす工事の完成 若しくは作業
その他の役務の給付 又は物件の納入に対し

国が対価の支払をなすべきものをいう。

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1項

政府契約の当事者は、
各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、

信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。

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1項

政府契約の当事者は、前条の趣旨に従い、

その契約の締結に際しては、

  • 給付の内容、
  • 対価の額、
  • 給付の完了の時期

その他 必要な事項のほか、

次に掲げる事項を書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)(財務省令で定めるものに限る)を含む。第十条において同じ。)により
明らかにしなければならない。


ただし、他の法令により

契約書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)の作成を省略することができるものについては、
この限りでない。

一 号

契約の目的たる給付の完了の確認
又は検査の時期

二 号
対価の支払の時期
三 号

各当事者の履行の遅滞

その他 債務の不履行の場合における

  • 遅延利息、
  • 違約金

その他の損害金

四 号

契約に関する紛争の解決方法

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1項

前条第一号の時期は、
国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から

工事については十四日
その他の給付については十日以内の日としなければならない。

2項

国が相手方のなした給付を検査し その給付の内容の全部 又は一部が
契約に違反し 又は不当であることを発見したときは、

国は、その是正 又は改善を求めることができる。


この場合においては、前項の時期は、

国が相手方から 是正 又は改善した給付を終了した旨の通知を受けた日から
前項の規定により約定した期間以内の日とする。

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1項

第四条第二号の時期は、

国が給付の完了の確認 又は検査を終了した後

相手方から 適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日
その他の給付に対する対価については三十日以下 この規定 又は第七条の規定により 約定した期間を「約定期間」という。以内の日としなければならない。

2項

国が相手方の支払請求を受けた後、
その請求の内容の全部 又は一部が不当であることを発見したときは、

国は、その事由を明示して
その請求を拒否する旨を相手方に通知するものとする。


この場合において、
その請求の内容の不当が軽微な過失によるときにあつては、

当該請求の拒否を通知した日から 国が相手方の不当な内容を改めた支払請求を受けた日までの期間は、
約定期間に算入しないものとし、

その請求の内容の不当が相手方の故意 又は重大な過失によるときにあつては、
適法な支払請求があつたものとしないものとする。

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1項

契約の性質上 前二条の規定によることが
著しく困難な特殊の内容を有するものについては、

当事者の合意により特別の期間の定をすることができる。


但し、その期間は、前二条の最長期間に
一・五を乗じた日数以内の日としなければならない。

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1項

国が約定の支払時期までに
対価を支払わない場合の遅延利息の額は、

約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、
当該未支払金額に対し

財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して
決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。


但し、その約定の支払時期までに支払をしないことが
天災地変等やむを得ない事由に因る場合は、

特に定めない限り、当該事由の継続する期間は、
約定期間に算入せず、

又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

2項

前項の規定により 計算した遅延利息の額が
百円未満であるときは、

遅延利息を支払うことを要せず、


その額に百円未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てるものとする。

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1項

国が約定の時期までに
給付の完了の確認 又は検査をしないときは、

その時期を経過した日から完了の確認 又は検査をした日までの期間の日数は、
約定期間の日数から差し引くものとし、


又 当該遅延期間が約定期間の日数を越える場合には、
約定期間は満了したものとみなし、


国は、その越える日数に応じ

前条の計算の例に準じ支払遅延に関し約定した利率をもつて計算した金額を
相手方に対し支払わなければならない。

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1項

政府契約の当事者が第四条ただし書の規定により、
同条第一号から 第三号までに掲げる事項を書面により明らかにしないときは、


同条第一号の時期は、

相手方が給付を終了し
国が その旨の通知を受けた日から 十日以内の日、


同条第二号の時期は、

相手方が支払請求をした日から
十五日以内の日と定めたものとみなし、


同条第三号

国が支払時期までに
対価を支払わない場合の遅延利息の額は、

第八条の計算の例に準じ

同条第一項の財務大臣の決定する率をもつて
計算した金額と定めたものとみなす。


政府契約の当事者が第四条ただし書の場合を除き

同条第一号から 第三号までに掲げる事項を
書面により明らかにしないときも同様とする。

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1項

国が前金払 又は概算払をなした場合において

その支払済金額が支払確定金額を超過し
当該契約の相手方が その超過額を返納告知のあつた期限までに返納しないときは、

その相手方は、その期限の翌日から
これを国に返納する日までの期間に応じ、

当該未返納金額に対し
第八条第一項に定める率と同じ率を乗じて計算した金額を
加算して国に返納しなければならない。

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1項
  • 第五条
  • 第六条

及び第十条の規定に基づき

相手方が行う通知 又は請求が
電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)により行われたときは、

国の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に
国に到達したものとみなす。

2項

第六条第二項の規定に基づき
国が行う通知が電磁的方法により行われたときは、

相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に
当該相手方に到達したものとみなす。

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1項

財務大臣は、この法律の適正な実施を確保し
政府契約に基く支払の遅延を防止するため、

各省各庁(財政法昭和二十二年法律第三十四号第二十一条に規定する 各省各庁をいう。)及び公団に対し
支払の状況について 報告を徴し、実地監査を行い、

又は必要に応じ、閣議の決定を経て
支払について必要な指示をすることができる。

2項

財務大臣は、前項の目的をもつて政府契約の相手方に対して
支払の状況について報告させ、

又は必要に応じ実地調査をすることができる。

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1項

国の会計事務を処理する職員が故意 又は過失により
国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、

その職員の任命権者は、
その職員に対し懲戒処分をしなければならない。

2項

会計検査院は、検査の結果

国の会計事務を処理する職員が故意 又は過失により
国の支払を著しく遅延させたと認める事件で

その職員の任命権者が その職員を前項の規定により
処分していないものを発見したときは、

その任命権者に当該職員の
懲戒処分を要求しなければならない。

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1項

この法律(第十二条 及び前条第二項除く)の規定は、
地方公共団体のなす契約に準用する。

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