犯罪手口資料取扱規則

昭和五十七年国家公安委員会規則第一号
分類 規則
カテゴリ   警察
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 : 平成三十一年四月一日公布(平成三十一年国家公安委員会規則第五号)改正
最終編集日 : 2020年 09月16日 15時30分

制定に関する表明

警察法施行令昭和二十九年政令第百五十一号
第十三条の規定に基づき、

犯罪手口資料取扱規則(昭和三十一年国家公安委員会規則第一号)の
全部を改正する規則を

次のように定める。

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1項

この規則は、

犯罪手口に関する資料を
組織的に収集し、管理し、
及び運用するために

必要な事項を定め、

もつて犯罪捜査に資することを
目的とする。

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1項

この規則において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号
定めるところによる。

一 号

警察署長等

警視庁、道府県警察本部 若しくは方面本部の課長
若しくは隊長 又は警察署長をいう。

二 号

手口主管課長

警視庁、道府県警察本部 又は方面本部の
手口業務を主管する課長をいう。

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1項

警察署長等は、

所属の警察官が

次の各号いずれかに該当する
犯罪の被疑者を検挙し、

又は その引渡しを受けたときは、

警察庁長官(以下「長官」という。)の
定めるところにより、

手口記録を
作成しなければならない。


ただし

当該被疑者について
再犯のおそれがないと認められるとき

又は当該犯罪の手口が
手口記録を作成する必要がないものとして

長官が定める犯罪手口に
該当するときは、

この限りでない。

一 号
殺人
二 号
強盗
三 号
放火
四 号
誘拐
五 号
恐喝
六 号
窃盗
七 号
詐欺
八 号
性的犯罪
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1項

警察署長等は、

前条の規定により
手口記録を作成したときは、

速やかに、当該手口記録を
電子情報処理組織を使用して

手口主管課長に
送信しなければならない。

2項

手口主管課長は、

前項の規定による
手口記録の送信を受けたときは、

その内容を審査した後、
これを整理保管するとともに、

速やかに、当該手口記録を
電子情報処理組織を使用して

警察庁刑事局捜査支援分析管理官(以下「警察庁捜査支援分析管理官」という。)に
送信しなければならない。

3項

警察庁捜査支援分析管理官は、

前項の規定による
手口記録の送信を受けたときは、

これを整理保管しなければならない。

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1項

警察署長等は、

第三条各号に掲げる
犯罪を認知したときは、

長官の定めるところにより、

被害記録を
作成しなければならない。


ただし

当該犯罪の被疑者が
直ちに検挙されたとき、

当該犯罪の被疑者の
氏名 及び所在が判明しているとき、

又は当該犯罪の手口が
被害記録を作成する必要がないものとして

長官の定める犯罪手口に
該当するときは、

この限りでない。

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1項

警察署長等は、

前条の規定により
被害記録を作成したときは、

速やかに、当該被害記録を
電子情報処理組織を使用して

手口主管課長に
送信しなければならない。

2項

手口主管課長は、

前項の規定による
被害記録の送信を受けたときは、

その内容を審査した後、
これを整理保管するとともに、

速やかに、当該被害記録を
電子情報処理組織を使用して

警察庁捜査支援分析管理官に
送信しなければならない。

3項

警察庁捜査支援分析管理官は、

前項の規定による
被害記録の送信を受けたときは、

これを整理保管しなければならない。

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1項

手口主管課長等(警察庁捜査支援分析管理官、管区警察局広域調整部(東北管区警察局、中部管区警察局 及び中国四国管区警察局にあつては、総務監察・広域調整部)の広域調整第一課長 又は手口主管課長をいう。以下この条において同じ。)は、

通報 又は照会の
必要があると認めるときは、
刑事日報を作成し、

速やかに当該刑事日報を

他の手口主管課長等に
送付しなければならない。

2項

前項の規定により
照会を受けた手口主管課長等は、

速やかに
保管している資料を調査し、

当該照会をした
手口主管課長等に対し、

その結果を通知しなければならない。

3項

第一項の規定により
刑事日報を作成し、

又は その送付を受けた
手口主管課長等は、

長官の定めるところにより、

当該刑事日報を
保管しなければならない。

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1項

警察署長等は、

被疑者の特定 その他 犯罪捜査のため
必要があるときは、

警察庁捜査支援分析管理官に対し、
電子情報処理組織を使用して

手口記録に関する事項について
照会することができる。

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1項

警察署長等は、

余罪の発見 その他 犯罪捜査のため
必要があるときは、

警察庁捜査支援分析管理官に対し、

電子情報処理組織を使用して

被害記録に関する事項について
照会することができる。

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1項

この規則に
特別の定めがあるもののほか

この規則の実施に関し
必要な事項は、

長官が定める。

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