細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律

昭和五十七年法律第六十一号
略称 : 生物兵器禁止条約実施法  生物兵器禁止法  生物・毒素兵器禁止条約の実施法 
分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 平成二十九年八月十日
@ 最終更新 : 平成二十九年六月二十一日公布(平成二十九年法律第六十七号)改正
最終編集日 : 2020年 02月01日 16時18分

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1項

この法律は、

細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約(以下「生物兵器禁止条約」という。

及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の

適確な実施を確保するため、

生物兵器 及び毒素兵器の
製造、所持、

譲渡し 及び譲受けを
禁止するとともに、

生物剤 及び毒素を発散させる行為を
規制する等の

措置を講ずることを目的とする。

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1項

この法律において
生物剤」とは、

微生物であつて、

人、動物 若しくは植物の生体内で
増殖する場合に

これらを発病させ、死亡させ、
若しくは枯死させるもの

又は毒素を産生するものをいう。

2項

この法律において「毒素」とは、

生物によつて産生される物質であつて、

人、動物 又は植物の
生体内に入つた場合にこれらを発病させ、

死亡させ、
又は枯死させるものをいい、

人工的に合成された物質で、

その構造式が
いずれかの毒素の構造式と

同一であるものを含むものとする。

3項

この法律において
生物兵器」とは、

武力の行使の手段として
使用される物で、

生物剤 又は生物剤を保有し

かつ媒介する生物を
充てんしたものをいう。

4項

この法律において
毒素兵器」とは、

武力の行使の手段として
使用される物で、

毒素を充てんしたものをいう。

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1項

生物剤 又は毒素の開発、
生産、貯蔵、取得

又は保有(第五条において「開発等」という。)が
認められるのは、

防疫の目的、身体防護の目的

その他の平和的目的をもつてする
場合に限るものとする。

2項

外務大臣 及び主務大臣は、

生物兵器禁止条約
及び この法律の要旨の周知を図るため、

適当な措置をとるものとする。

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1項

何人も、

生物兵器 又は毒素兵器を
製造してはならない。

2項

何人も、

生物兵器 又は毒素兵器を
所持し、譲り渡し、

又は譲り受けてはならない。

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1項

主務大臣は、

防疫の目的、身体防護の目的
その他の平和的目的以外の目的をもつてする

生物剤 又は毒素の開発等を防止するため
必要な限度において、

業として生物剤
又は毒素を取り扱う者に対し、

その業務に関して
必要な報告を求めることができる。

2項

前項の場合において
必要な事項は、

政令で定める。

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1項

外務大臣は、

生物兵器禁止条約を実施するため
必要があると認めるときは、

関係行政機関の長に対し、

資料 又は情報の提供

その他 必要な協力を
求めることができる。

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1項

この法律における
主務大臣は、

政令で定める。

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1項

第五条の規定は、

国 及び地方公共団体に
適用しない

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1項

生物兵器 又は毒素兵器を使用して、

当該生物兵器 又は当該毒素兵器に
充てんされた生物剤

又は毒素を発散させた者は、

無期 若しくは二年以上の懲役

又は千万円以下の罰金に処する。

2項

生物剤 又は毒素を
みだりに発散させて

人の生命、身体 又は財産に
危険を生じさせた者は、

十年以下の懲役
又は五百万円以下の罰金に処する。

3項

前二項の罪の
未遂は、罰する。

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1項

第四条第一項の規定に
違反した者は、

一年以上の有期懲役
又は五百万円以下の罰金に処する。

2項

第四条第二項の規定に
違反した者は、

十年以下の懲役
又は三百万円以下の罰金に処する。

3項

第一項の罪の
未遂は、罰する。

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1項

前二条の罪は、

刑法明治四十年法律第四十五号
第四条の二の例に従う。

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1項

第五条第一項の規定による
報告をせず、

又は虚偽の報告をした者は、

一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

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1項

法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、使用人

その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関して
第九条の罪を犯し、

又は第十条 若しくは前条
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対して
各本条の罰金刑を科する。

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