興行場法

昭和二十三年法律第百三十七号
分類 法律
カテゴリ   厚生
最終編集日 : 2020年 03月11日 11時25分

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1項

この法律で「興行場」とは、

映画、演劇、音楽、
スポーツ、演芸

又は観せ物を、公衆に見せ、

又は聞かせる施設をいう。

2項

この法律で「興行場営業」とは、

都道府県知事(保健所を設置する市 又は特別区にあつては、市長 又は区長。以下同じ。)の
許可を受けて、

業として
興行場を経営することをいう。

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1項

業として
興行場を経営しようとする者は、

都道府県知事の
許可を受けなければならない。

2項

都道府県知事は、

興行場の設置の場所 又は その構造設備が
都道府県(保健所を設置する市 又は特別区にあつては、市 又は特別区。以下同じ。)の
条例で定める公衆衛生上

必要な基準に
適合しないと認めるときは、

前項の許可を
与えないことができる。


ただし、この場合においては、

都道府県知事は、
理由を付した書面をもつて、

その旨を通知しなければならない。

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1項

興行場営業を営む者(以下「営業者」という。)について

相続、合併
又は分割(当該興行場営業を承継させるものに限る)が
あつたときは、

相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により 当該興行場営業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、

合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人

又は分割により
当該興行場営業を承継した法人は、

営業者の地位を承継する。

2項

前項の規定により
営業者の地位を承継した者は、

遅滞なく、その事実を証する
書面を添えて、

その旨を都道府県知事に
届け出なければならない。

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1項

営業者は、
興行場について、

換気、照明、防湿 及び清潔

その他入場者の衛生に必要な
措置を講じなければならない。

2項

前項の措置の基準については、

都道府県が条例で、
これを定める。

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1項

入場者は、
興行場において、

場内を著しく不潔にし、

その他公衆衛生に害を及ぼす
虞のある行為をしてはならない。

2項

営業者 又は興行場の
管理者は、

前項の行為をする者に対して、

その行為を
制止しなければならない。

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1項

都道府県知事は、
必要があると認めるときは、

営業者 その他の関係者から
必要な報告を求め、

又は当該職員に、
興行場に立ち入り、

第三条第一項の規定による
措置の実施の状況を

検査させることができる。

2項

当該職員が、

前項の規定により
立入検査をする場合においては、

その身分を示す証票を携帯し、

且つ、関係人の
請求があるときは、

これを呈示しなければならない。

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1項

都道府県知事は、
興行場の構造設備が

第二条第二項の規定に基づく
条例で定める基準に適合しなくなつたとき、

又は営業者が
第三条第一項の規定に違反したときは、

第二条第一項の許可を取り消し、

又は期間を定めて
営業の停止を命ずることができる。

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1項

前条の規定による
処分に係る

行政手続法平成五年法律第八十八号
第十五条第一項 又は第三十条の通知は、

聴聞の期日
又は弁明を記載した書面の

提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の
一週間前までに

しなければならない。

2項

前条の規定による

許可の取消しに係る
聴聞の期日における審理は、

公開により行わなければならない。

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1項

左の各号の一に該当する者は、

これを六月以下の懲役
又は五千円以下の罰金に処する。

一 号

第二条第一項の規定に
違反した者

二 号

第六条の規定による
命令に違反した者

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1項

第五条第一項の規定による
報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は当該職員の
検査を拒み、妨げ、

若しくは忌避した者は、

これを千円以下の罰金に処する。

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1項

第四条第一項 又は第二項の規定に
違反した者は、

これを拘留 又は科料に処する。

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1項

法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、使用人

その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関して、
前三条の違反行為をしたときは、

行為者を罰する外、

その法人 又は人に対しても
各本条の罰金 又は科料を科する。

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