法第五条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
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平成二十三年文部科学省令第二十二号
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第二章 指定登録機関
@ 施行日 : 令和三年六月一日
( 2021年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年文部科学省令第二十七号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時47分
一
号
二
号
三
号
四
号
名称 及び住所 並びに代表者の氏名
登録事務を行おうとする事務所の名称 及び所在地
行おうとする登録事務の範囲
登録事務を開始しようとする年月日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
定款 及び登記事項証明書
二
号
申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録 及び貸借対照表。
ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。
申請の日の属する事業年度 及び翌事業年度における事業計画書 及び収支予算書
指定の申請に関する意思の決定を証する書類
役員 及び登録実施者の氏名 及び略歴並びに一般社団法人にあっては 社員の氏名 又は名称を記載した書類
組織 及び運営に関する事項を記載した書類
登録事務を行おうとする事務所ごとの登録用設備の概要及び整備計画を記載した書類
登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
登録事務以外の業務を行っている場合は、 その業務の種類 及び概要を記載した書類
役員のうちに法第六条第三号イ 又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類
その他参考となる事項を記載した書類
法第七条第一号の文部科学省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
号
二
号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学 又は高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、文化庁長官が定める研修を修了したもの
前号に掲げる者と同等以上の知識 及び経験を有していると文化庁長官が認めた者
法第七条第一号の文部科学省令で定める数は、二名とする。
指定登録機関は、法第九条の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
二
号
五
号
申請の受付の年月日 及び登録番号
著作物の題号
三
号
公表年月日
四
号
公表の際に表示された著作者名（無名で公表されたときは、その旨）
著作物の種類
六
号
登録の原因
七
号
著作者の実名 及び住所 又は居所
指定登録機関は、法第十条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
変更後の登録事務を行う事務所の所在地
変更しようとする年月日
変更の理由
法第十一条第二項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
登録事務を行う 時間 及び休日に関する事項
手数料の収納の方法に関する事項
登録事務の実施の方法に関する事項
登録実施者の選任 及び解任に関する事項
プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項
登録事務に関して知り得た 秘密の保持に関する事項
前各号に掲げるもののほか、 登録事務に関し必要な事項
指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務規程の案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由
指定登録機関は、法第十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲
休止し、又は廃止しようとする年月日
休止しようとする場合にあっては、その期間
休止 又は廃止の理由
指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画 及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書 及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画 又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
変更しようとする事項
二
号
変更しようとする年月日
三
号
変更の理由
指定登録機関は、法第十四条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
一
号
二
号
選任し、又は解任しようとする役員 又は登録実施者の氏名 及び略歴
選任し、又は解任しようとする年月日
三
号
選任 又は解任の理由
役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第六条第三号イ 又はロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。
法第十八条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
四
号
プログラム登録に係る次に掲げる事項
イ
ヘ
二
号
登録の申請をした者の氏名又は名称
ロ
登録の申請の受付年月日
ハ
登録又は却下の別
ニ
却下の場合には、その理由
ホ
登録を行った年月日（職権による登録の場合に限る。）
登録の目的
卜
登録番号
チ
登録を実施した者の氏名
法第四条第一項の規定による請求（以下この号において単に「請求」という。）に係る次に掲げる事項
イ
ハ
ニ
ホ
チ
三
号
請求に係る登録プログラム著作物の登録番号
ロ
請求者の氏名 又は名称 及び住所 又は居所 並びに法人にあっては代表者の氏名
代理人による請求にあっては、 その氏名 又は名称及び住所 又は居所 並びに法人にあっては代表者の氏名
法第四条第一項に規定する利害関係を有する者に該当する事情
請求の受付年月日
ヘ
請求年月日
卜
法第四条第一項の証明（以下この号において単に「証明」という。）を行ったかどうかの別
証明を行った年月日
リ
証明を実施した者の氏名
ヌ
証明手数料の額（令第四条第二号に定める額に限る。）
各月における著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十八条第四項に規定する請求の件数
各月における指定登録機関に納付された手数料の合計額
法第十八条第一項の帳簿は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。
法第十九条第二項の証明書は、別記様式第二によるものとする。
法第二十一条第一項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者 その他の参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
指定登録機関は、法第二十二条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
号
二
号
三
号
登録事務を文化庁長官に引き継ぐこと。
プログラムの著作物に係る著作権登録原簿 並びに登録事務に関する帳簿、書類 及び資料を文化庁長官に引き継ぐこと。
その他文化庁長官が必要と認める事項
文化庁長官は、 次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示する。
一 法第五条第一項の規定による指定をしたとき。 | 一 指定登録機関の名称 及び住所 二 登録事務を行う事務所の名称 及び所在地 三 行うことができる登録事務の範囲 四 登録事務を開始する年月日 |
二 法第十条の規定により届出があったとき。 | 一 指定登録機関の名称 及び住所 二 変更後の登録事務を行う事務所の所在地 三 登録事務を行う事務所の所在地の変更を行う年月日 |
三 法第十二条の規定による許可をしたとき。 | 一 指定登録機関の名称 及び住所 二 休止し、又は廃止する登録事務の範囲 三 休止し、又は廃止する年月日 四 休止しようとする場合にあっては、その期間 |
四 法第二十条の規定により 指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じたとき。 | 一 指定登録機関の名称 及び住所 二 指定を取り消し、又は登録事務の停止を命じた年月日 三 登録事務の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた登録事務の範囲 及び その期間 |
五 法第二十二条第一項の規定により 文化庁長官が登録事務を自ら行うこととするとき。 | 一 行うこととした登録事務の範囲 及び その期間 二 登録事務を行うこととした年月日 |
六 法第二十二条第一項の規定により 文化庁長官が自ら行っていた登録事務を行わないこととするとき。 | 一 行わないこととした登録事務の範囲 二 登録事務を行わないこととした年月日 |
この章の規定により文化庁長官に提出する書類は、 正副二通とする。