法第五条第三項の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第一の届出書により行う。
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則
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平成九年総理府令第五十三号
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略称 : 南極環境保護法施行規則
南極保護法施行規則
第二章 南極地域活動計画の確認
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年環境省令第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
法第六条第一項の規定により環境大臣に対し行う申請は、様式第一の二の申請書により行う。
前項の申請書には、南極地域活動を主宰しようとする者が法第六条第二項各号に該当しないことを説明した書面を添付しなければならない。
法第七条第一項第二号の行為の区分は別表第五の上欄に掲げるものとし、同号の行為の目的は同表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げるものとし、同号の条件は同表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
法第七条第一項第三号の環境省令で定める要件は、別表第六の上欄に掲げる南極特別保護地区ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
環境大臣は、法第八条第四項の規定により学識経験のある者の意見を聴くときは、次条の南極地域活動計画確認検討委員名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。
環境大臣は、南極地域に関し専門の学識経験のある者のうちから、南極地域活動計画確認検討委員を委嘱して南極地域活動計画確認検討委員名簿を作成し、これを公表するものとする。
法第八条第五項の規定により行う南極環境構成要素の観測 又は測定は、別表第一の上欄に掲げる南極環境構成要素の区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる対象から環境大臣があらかじめ指定するものにつき、同表の下欄に掲げる方法から環境大臣があらかじめ指定するものにより、南極地域の環境の保護の観点から必要な限度において環境大臣があらかじめ指定する頻度で行うものとする。
法第九条第一項の規定により環境大臣が行う公告は、官報により行うものとする。
法第九条第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
法第六条第一項第一号 及び第二号に掲げる事項
申請書 及び法第六条第三項に規定する図書の縦覧の場所
法第九条第二項の意見書の提出方法、提出期限の日時 及び提出先
その他 環境大臣が縦覧を適正に行うため必要と認める事項
法第十条第一項の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第二の一の届出書により行う。
法第十条第三項の規定により環境大臣に対し行う届出は、様式第二の一の届出書に、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行う。
一
号
二
号
三
号
申請者について相続があった場合
相続があったことを証する書面
申請者について合併があった場合
合併後存続する法人 又は合併により設立した法人の定款 又は寄附行為 及び登記事項証明書
申請者について分割があった場合
分割により当該業務を承継した法人の定款 又は寄附行為 及び登記事項証明書
第一項の規定は確認を受けた南極地域活動に係る主宰者となろうとする者について、前項の規定は確認を受けた南極地域活動に係る主宰者の地位を相続、合併 又は分割（申請中の南極地域活動計画に係る南極地域活動を主宰する業務を承継させるものに限る。）により承継しようとする者について準用する。
この場合において、
第一項 及び前項中
「届出は」とあるのは
「承認の申請は」と、
「第二の一の届出書」とあるのは
「第二の二の申請書」と、
前項中
「申請者」とあるのは
「確認を受けた南極地域活動に係る主宰者」と
読み替えるものとする。
法第十一条第五項の規定による行為者証の交付の申請は、様式第二の三の申請書により行う。
法第十一条第五項の行為者証（以下この条において単に「行為者証」という。）の様式は、様式第三のとおりとする。
法第十一条第六項の規定による行為者証の再交付の申請は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類に、行為者証を亡失し、又は滅失した事情を記載した書類を添付して、環境大臣に提出して行うものとする。
一
号
申請をしようとする者が主宰者である場合
イ
ロ
ハ
二
号
第一項第一号 及び第二号に掲げる事項
亡失 又は滅失した行為者証に係る行為者の氏名
亡失 又は滅失した行為者証の番号 及び交付年月日
申請をしようとする者が行為者である場合
イ
当該行為者の住所 及び氏名
ロ
亡失 又は滅失した行為者証の番号 及び交付年月日