強制執行、担保権の実行としての競売 及び民法（明治二十九年法律第八十九号）、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の規定による換価のための競売 並びに債務者の財産状況の調査（以下「民事執行」と総称する。）については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
民事執行法
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昭和五十四年法律第四号
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略称 : 民執法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
民事執行は、申立てにより、裁判所 又は執行官が行う。
裁判所が行う民事執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。
執行裁判所のする裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
執行裁判所は、執行処分をするに際し、必要があると認めるときは、利害関係を有する者 その他参考人を審尋することができる。
執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。
ただし、第六十四条の二第五項（第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく職務の執行については、この限りでない。
執行官以外の者で執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行うものは、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、執行官に対し、援助を求めることができる。
執行官 又は執行裁判所の命令により民事執行に関する職務を行う者（以下「執行官等」という。）は、人の住居に立ち入つて職務を執行するに際し、住居主、その代理人 又は同居の親族 若しくは使用人 その他の従業者で相当のわきまえのあるものに出会わないときは、市町村の職員、警察官 その他証人として相当と認められる者を立ち会わせなければならない。
執行官が前条第一項の規定により威力を用い、又は警察上の援助を受けるときも、同様とする。
執行官等は、日曜日 その他の一般の休日 又は午後七時から翌日の午前七時までの間に人の住居に立ち入つて職務を執行するには、執行裁判所の許可を受けなければならない。
執行官等は、職務の執行に当たり、前項の規定により許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。
執行官等は、職務を執行する場合には、その身分 又は資格を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。
執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。
抗告状に執行抗告の理由の記載がないときは、抗告人は、抗告状を提出した日から一週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所に提出しなければならない。
執行抗告の理由は、最高裁判所規則で定めるところにより記載しなければならない。
次の各号に該当するときは、原裁判所は、執行抗告を却下しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
抗告人が第三項の規定による執行抗告の理由書の提出をしなかつたとき。
執行抗告の理由の記載が明らかに前項の規定に違反しているとき。
執行抗告が不適法であつてその不備を補正することができないことが明らかであるとき。
執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであるとき。
抗告裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで原裁判の執行の停止 若しくは民事執行の手続の全部 若しくは一部の停止を命じ、又は担保を立てさせてこれらの続行を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、これらの処分を命ずることができる。
抗告裁判所は、抗告状 又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り、調査する。
ただし、原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反 又は事実の誤認の有無については、職権で調査することができる。
第五項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
第六項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百四十九条の規定は、執行抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。
執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。
執行官の執行処分 及びその遅怠に対しても、同様とする。
前条第六項前段 及び第九項の規定は、前項の規定による申立てがあつた場合について準用する。
民事執行の手続を取り消す旨の決定に対しては、執行抗告をすることができる。
民事執行の手続を取り消す執行官の処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判 又は執行官に民事執行の手続の取消しを命ずる決定に対しても、同様とする。
前項の規定により執行抗告をすることができる裁判は、確定しなければその効力を生じない。
民事訴訟法第五十四条第一項の規定により訴訟代理人となることができる者以外の者は、執行裁判所でする手続については、訴え 又は執行抗告に係る手続を除き、執行裁判所の許可を受けて代理人となることができる。
執行裁判所は、いつでも前項の許可を取り消すことができる。
執行裁判所に対し民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない。
予納した費用が不足する場合において、裁判所書記官が相当の期間を定めてその不足する費用の予納を命じたときも、同様とする。
前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
第一項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
申立人が費用を予納しないときは、執行裁判所は、民事執行の申立てを却下し、又は民事執行の手続を取り消すことができる。
前項の規定により申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所（以下この項において「発令裁判所」という。）又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭 又は発令裁判所が相当と認める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）を供託する方法 その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
民事訴訟法第七十七条、第七十九条 及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。
民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出 若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を執行裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
民事訴訟法第百四条第二項 及び第三項 並びに第百七条の規定は、前項前段の場合について準用する。
第一項前段の規定による届出をしない者（前項において準用する民事訴訟法第百四条第三項に規定する者を除く。）に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所 又は事務所においてする。
前項の規定による送達をすべき場合において、第二十条において準用する民事訴訟法第百六条の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所 又は事務所にあてて、書類を書留郵便 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。
この場合においては、民事訴訟法第百七条第二項 及び第三項の規定を準用する。
執行裁判所の行う民事執行について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧 若しくは謄写、その正本、謄本 若しくは抄本の交付 又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
民事執行のため必要がある場合には、執行裁判所 又は執行官は、官庁 又は公署に対し、援助を求めることができる。
前項に規定する場合には、執行裁判所 又は執行官は、民事執行の目的である財産（財産が土地である場合にはその上にある建物を、財産が建物である場合にはその敷地を含む。）に対して課される租税 その他の公課について、所管の官庁 又は公署に対し、必要な証明書の交付を請求することができる。
前項の規定は、民事執行の申立てをしようとする者がその申立てのため同項の証明書を必要とする場合について準用する。
この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。
特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。
この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。