内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令

昭和三十六年総理府令第二十三号
分類 府令・省令
カテゴリ   国有財産
@ 施行日 : 令和二年一月七日 ( 2020年 1月7日 )
@ 最終更新 : 令和二年一月六日公布(令和二年内閣府令第一号)改正
最終編集日 : 2020年 10月28日 09時16分

制定に関する表明

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律
第五条第一項の規定に基づき、

内閣 及び総理府の管理に属する物品の
無償貸付 及び譲与に関する総理府令を

次のように定める。

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1項

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律昭和二十二年法律第二百二十九号
第二条第一号第三号第四号 及び第五号の二
並びに第三条第一号
及び第三号から 第五号までの規定による

内閣府の管理に属する物品(以下「物品」という。)の
無償貸付 又は譲与については、

別に定めるもののほか
この府令の定めるところによる。

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1項

この府令において
部局長」とは、

別表の上欄に掲げる者をいう。

2項

部局長は、

それぞれ別表の下欄に掲げる
部局に属する物品の無償貸付

及び譲与に関する管理業務を
総括的に監督指導する。

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1項

内閣総理大臣 若しくは部局長

又は これらの委任を
受けた者(以下「部局長等」という。)は、

次の各号に掲げる場合に限り、
物品を無償で貸し付けることができる。

一 号

内閣府の事務 又は事業に関する
施策の普及

又は宣伝を目的として
印刷物、写真、フィルム、
映写用器材、音盤

その他これらに準ずる物品を
地方公共団体

その他 当該目的を達成するために

適当と認められる者に
対し貸し付けるとき。

二 号

内閣府の委託する試験、研究
及び調査(以下「試験研究等」という。)のため

必要な印刷物、写真、フィルム、
映写用器材

若しくは機械、装置、工具、器具
及び備品(以下「機械器具等」という。

又は補助金の交付の対象となる
試験研究等のため
必要な機械器具等を

当該試験研究等を行う者に
貸し付けるとき。

三 号

内閣府の委託を受けて

試験研究等を行った地方公共団体、
地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)、
公益社団法人、公益財団法人、
学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。

又は特別の法律により設立された法人(以下「地方公共団体等」という。)が、

その後 引き続き
当該試験研究等(当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。)を
行う場合において、

当該試験研究等を
促進することを適当と認めて、

当該地方公共団体等に対し、
機械器具等を貸し付けるとき。

四 号

内閣府の職員をもって組織する
共済組合に対し、

執務のため必要な机、椅子

その他これらに準ずる物品を
貸し付けるとき。

五 号

災害による被害者
その他の者で

応急救助を要するものの用に
供するため寝具

その他の生活必需品を貸し付け、

又は災害の
応急復旧を行う者に対し、

当該復旧のため
必要な機械器具を貸し付けるとき。

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1項

物品の貸付期間は、
特に必要と認められる場合を除き

一年を超えることが
できないものとする。

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1項

貸付物品の

  • 引渡し、
  • 維持、
  • 修理、
  • 改造

及び返納に要する費用は、

借受人に負担させるものとする。


ただし

貸付けの性質により

これらの費用を借受人に負担させることが
適当でないと認められるときは、

その費用の全部 又は一部を
負担させないことができる。

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1項

部局長等は、

第三条の規定により
物品を貸し付ける場合には、

次の各号に掲げる条件を
付さなければならない。

一 号

貸付物品の引渡し、
維持、修理、改造

及び返納に要する
費用(前条ただし書の規定による 費用を除く)は、

借受人において 負担すること。

二 号

貸付物品は、
善良な管理者の注意をもって管理し、

その効率的使用に努めること。

三 号
貸付物品は、転貸しないこと。
四 号

貸付物品は、

貸付けの目的以外の目的のために
使用しないこと。

五 号

貸付物品について
使用場所が指定された場合は、

指定された場所以外の場所では
使用しないこと。

六 号

貸付物品は改造しないこと。


ただし

試験研究等の内容により
これらの物品の改造を
特に必要とするときは、

借受人は次に掲げる事項を記載した
改造申請書を部局長等に提出し、

その承認を
受けなければならない。

(一)

申請者の氏名 又は名称
及び住所

(二)

改造しようとする物品の品名
及び数量

(三)
使用目的
(四)

改造の内容

及び改造を必要とする理由

(五)
その他参考となる事項
七 号

貸付物品は、

貸付期間満了の日までに
指定された場所に返納すること。

八 号

貸付物品は、

借受人が貸付条件に違反したとき

又は部局長等が
特に必要と認めたときは、

部局長等の指示するところに従い、
速やかに返納すること。

九 号

貸付物品を亡失し、
又は損傷したときは、

直ちに
その旨 及び理由について

詳細な報告書を部局長等に提出し、
その指示に従うこと。


この場合において、

当該事故の原因が
災害 又は盗難に係るものであるときは、

亡失 又は損傷の事実

及び理由を証する
関係官公署の発行する証明書を

当該報告書に添付すること。

2項

部局長等は、
前項各号に掲げる条件のほか、

必要と認める条件を
付することができる。

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1項

部局長等は、

第三条の規定による
物品の貸付けを受けようとする者から、

次の各号に掲げる事項を記載した
借受申請書を

提出させなければならない。


ただし

同条第五号に掲げる
物品については、この限りでない。

一 号

申請者の氏名 又は名称
及び住所

二 号

借り受けようとする物品の品名
及び数量

三 号
使用目的
四 号

使用場所が指定できるときは
その場所

五 号
借受けを必要とする理由
六 号
借受希望期間
七 号
その他参考となる事項
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1項

部局長等は、

前条の規定による
借受申請書を受理したときは、

当該書類を審査し、
貸付けを承認する場合は

次の各号に掲げる事項を記載した
貸付承認通知書により、

貸付けを承認しない場合は
その旨を記載した通知書により

申請者に通知する。

一 号
貸付物品の品名 及び数量
二 号
貸付期間
三 号
貸付目的
四 号
貸付期日 及び場所
五 号

使用場所が指定できるときは
その場所

六 号
返納期日 及び場所
七 号
貸付条件
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1項

貸付物品の引渡しは、

前条に規定する

貸付承認通知書に定める
貸付期日 及び場所において

行うものとする。

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1項

部局長等は、

第三条の規定により

貸付物品の
引渡しをしようとするときは、

当該物品の借受人から、

次の各号に掲げる事項を記載した
借受書を

提出させなければならない。

一 号
借受物品の品名 及び数量
二 号
借受期間
三 号
返納期日
四 号
返納場所
五 号
貸付条件に従う旨
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1項

部局長等は、

借受人が貸付物品を亡失し、
又は損傷した場合において、

その亡失 又は損傷が

借受人の責に帰すべき
理由によるものであるときは、

借受人に その損害を
弁償させなければならない。

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1項

部局長等は、
次の各号に掲げる場合に限り、

当該各号に掲げる物品を
譲与することができる。

一 号

内閣府の事務

又は事業に関する施策の普及
又は宣伝を目的として

印刷物、写真
その他 これらに準ずる物品を
配布するとき。

二 号

内閣府の事務

又は事業に関する施策の普及
又は宣伝を目的として

映画フィルムを 地方公共団体

その他 当該目的を
達成するために

適当と認められるものに
譲与するとき。

三 号

内閣府の行う研修
又は委託に係る 試験、研究

若しくは調査のため必要な
印刷物、写真

その他これらに準ずる物品を
研修を受けるもの 又は委託に係る

試験、研究 若しくは調査を
行うものに譲与するとき。

四 号

予算に定める交際費
又は報償費で購入した物品を

記念 又は報償のため
贈与するとき。

五 号

生活必需品、医薬品、衛生材料

及び その他の救じゅつ品を
災害による被害者 その他の者で

応急救助を要するものに対し
譲与するとき。

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1項

部局長等は、

前条第二号第三号
又は第五号の規定による

物品の譲与を受けようとする者から、

次の各号に掲げる事項を記載した
譲与申請書を

提出させなければならない。


ただし

部局長等において、
その必要がないと認めるときは、

申請者から 譲与申請書を
徴しないことができる。

一 号

申請者の氏名 又は名称
及び住所

二 号

譲与を受けようとする物品の品名
及び数量

三 号
使用目的
四 号
譲与を受けようとする理由
五 号
その他参考となる事項
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1項

部局長等は、

前条の規定による
譲与申請書を受理したときは、

当該書類を審査し、
譲与を承認する場合は、

次の各号に掲げる事項を記載した
譲与承認通知書により、

譲与を承認しない場合は

その旨を記載した通知書により
申請者に通知する。

一 号
譲与物品の品名 及び数量
二 号
譲与の目的
三 号
譲与の期日 及び場所
四 号
譲与の条件
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1項

部局長等は、

第十二条の規定により
物品の譲与をしようとするときは、

当該物品の譲与を受けた者から

当該物品の品名 及び数量
並びに譲与を受けた旨

及び譲与条件に従う旨を記載した
受領書を徴さなければならない。


ただし

受領書を徴することが
困難であるときは、

受領を証する
適宜の証明をもって

これに代えることができる。

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1項

この府令の施行に関し
必要な事項は、

内閣総理大臣の承認を得て
部局長が定める。

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