墓地、埋葬等に関する法律施行規則

昭和二十三年厚生省令第二十四号
略称 : 墓地埋葬法施行規則 
分類 府令・省令
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 令和元年五月七日 ( 2019年 5月7日 )
@ 最終更新 : 令和元年五月七日公布(令和元年厚生労働省令第一号)改正
最終編集日 : 2019年 12月04日 14時41分

制定に関する表明

墓地、埋葬等に関する法律施行規則を次のように定める。
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1項

墓地、埋葬等に関する法律昭和二十三年法律第四十八号。以下「」という。
第五条第一項の規定により、
市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の埋葬
又は火葬の許可を受けようとする者は、

次の事項を記載した申請書を、

同条第二項に規定する
市町村長に提出しなければならない。

一 号

死亡者の本籍、住所、
氏名(死産の場合は、父母の本籍、住所、氏名

二 号

死亡者の性別(死産の場合は、死児の性別

三 号

死亡者の出生年月日(死産の場合は、妊娠月数

四 号

死因(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項から 第四項まで 及び第七項に規定する 感染症、同条第八項に規定する 感染症のうち 同法第七条に規定する 政令により 当該感染症について 同法第三十条の規定が準用されるもの 並びに同法第六条第九項に規定する 感染症、その他の別

五 号

死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日

六 号

死亡場所(死産の場合は、分べん場所

七 号
埋葬 又は火葬場所
八 号

申請者の住所、氏名
及び死亡者との続柄

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1項

法第五条第一項の規定により、
市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、

次の事項を記載した申請書を、
同条第二項に規定する

市町村長に提出しなければならない。

一 号

死亡者の本籍、住所、氏名
及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所 及び氏名

二 号

死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日

三 号
埋葬 又は火葬の場所
四 号
埋葬 又は火葬の年月日
五 号
改葬の理由
六 号
改葬の場所
七 号

申請者の住所、氏名、死亡者との続柄
及び墓地使用者 又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という。)との関係

2項

前項の申請書には、

次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 号

墓地 又は納骨堂(以下「墓地等」という。)の
管理者の作成した埋葬

若しくは埋蔵 又は収蔵の事実を証する
書面(これにより 難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面

二 号

墓地使用者等以外の者にあつては、

墓地使用者等の改葬についての承諾書
又はこれに対抗することができる裁判の謄本

三 号
その他市町村長が特に必要と認める書類
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1項

死亡者の縁故者がない墳墓 又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)に
埋葬し、又は埋蔵し、

若しくは収蔵された死体(妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。

又は焼骨の改葬の許可に係る
前条第一項の申請書には、

同条第二項の規定にかかわらず
同項第一号に掲げる書類のほか、

次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 号
無縁墳墓等の写真 及び位置図
二 号

死亡者の本籍 及び氏名 並びに墓地使用者等、

死亡者の縁故者
及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し

一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、

かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に
一年間掲示して、公告し、

その期間中に その申出がなかつた旨を記載した書面

三 号

前号に規定する 官報の写し
及び立札の写真

四 号

その他市町村長が特に必要と認める書類

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1項

法第八条に規定する 埋葬許可証は
別記様式第一号 又は第二号

改葬許可証は別記様式第三号

火葬許可証は別記様式第四号
又は第五号によらなければならない。

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1項

墓地等の管理者は、

他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、

又は その収蔵を委託しようとする者の
請求があつたときは、

その焼骨の埋蔵
又は収蔵の事実を証する書類を、

これに交付しなければならない。

2項

焼骨の分骨を埋蔵し、
又は その収蔵を委託しようとする者は、

墓地等の管理者に、

前項に規定する書類を
提出しなければならない。

3項

前二項の規定は、
火葬場の管理者について準用する。

この場合において、

第一項
他の墓地等」とあるのは
墓地等」と、

埋蔵 又は収蔵」とあるのは
火葬」と

読み替えるものとする。

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1項

墓地の管理者は、

墓地の所在地、面積
及び墳墓の状況を記載した

図面を備えなければならない。

2項

納骨堂 又は火葬場の管理者は、

納骨堂 又は火葬場の所在地、
敷地面積 及び建物の坪数を記載した

図面を備えなければならない。

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1項

墓地等の管理者は、

次に掲げる事項を記載した
帳簿を備えなければならない。

一 号
墓地使用者等の住所 及び氏名
二 号

第一条第一号第二号
及び第五号に掲げる事項

並びに埋葬 若しくは埋蔵
又は収蔵の年月日

三 号

改葬の許可を受けた者の
住所、氏名、死亡者との続柄

及び墓地使用者等との関係
並びに改葬の場所 及び年月日

2項

墓地等の管理者は、
前項に規定する 帳簿のほか、

墓地等の経営者の作成した
当該墓地等の経営に係る業務に関する

財産目録、貸借対照表、損益計算書
及び事業報告書

その他の財務に関する書類を
備えなければならない。

3項

火葬場の管理者は、

次に掲げる事項を記載した
帳簿を備えなければならない。

一 号
火葬を求めた者の住所 及び氏名
二 号

第一条第一号第二号
及び第五号に掲げる事項

並びに火葬の年月日

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1項

火葬場の管理者は、
火葬を行つたときは、

火葬許可証に

火葬を行つた日時を記入し、
署名し、印を押し、

これを火葬を求めた者に
返さなければならない。

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1項

法第十七条の規定による

埋葬状況の報告は、
別記様式第六号

火葬状況の報告は
別記様式第七号により、

これを行わなければならない。

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1項

法第十八条第一項の規定による

当該職員の職権を行う者を、
環境衛生監視員と称し、

同条第二項の規定により
その携帯する証票は、別に定める。

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