新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律

令和二年法律第二十五号
分類 法律
カテゴリ   国税
@ 施行日 : 令和二年四月三十日 ( 2020年 4月30日 )
@ 最終更新 : 令和二年四月三十日公布(令和二年法律第二十五号)改正
最終編集日 : 2020年 09月28日 20時53分

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1項

この法律は、

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための措置が

納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、

国税通則法昭和三十七年法律第六十六号
その他の国税関係法律の

特例を定めるものとする。

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1項

この法律において
新型コロナウイルス感染症」とは、

新型インフルエンザ等対策特別措置法平成二十四年法律第三十一号
附則第一条の二第一項に規定する

新型コロナウイルス感染症をいう。

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1項

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための措置の影響により

令和二年二月一日以後

納税者の事業につき
相当な収入の減少があったこと

その他これに類する
事実がある場合には、

当該事実がある場合は、

国税通則法
第四十六条第一項に規定する

  • 震災、
  • 風水害、
  • 落雷、
  • 火災

その他 これらに類する災害により
納税者が その財産につき

相当な損失を受けた場合に
該当するものとみなして、

同項の規定 その他納税の猶予に関する
法令の規定を適用することができる。


この場合において、

次の表の上欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、

同表の下欄に掲げる字句とする。

国税通則法第四十六条第一項
震災、風水害、落雷、火災 その他 これらに類する災害により 納税者が その財産につき 相当な損失を受けた場合において、その者が その損失を受けた日以後一年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがある
新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第二条(定義)に規定する 新型コロナウイルス感染症をいう。)及び そのまん延防止のための措置の影響により 令和二年二月一日以後に納税者の事業につき 相当な収入の減少があつたこと その他これに類する事実(次条第一項において「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実」という。)がある場合において、その者が 特定日(納税の猶予の対象となる国税の期日として政令で定める日をいう。以下 この項において同じ。)までに納付すべき国税で次に掲げるものの全部 又は一部を一時に納付することが困難であると認められる
その災害のやんだ日から 二月以内にされた その者の申請に基づき、その納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による 国税については、その 法定納期限
その国税の納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による 国税については、その 法定納期限。以下 この項(各号を除く。)において同じ。)内にされた その者の申請(税務署長等において やむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限
国税通則法第四十六条第一項第一号
その損失を受けた日
令和二年二月一日
国税通則法第四十六条第一項第一号イ 及びロ
その災害のやんだ日
特定日
国税通則法第四十六条第一項第二号
その災害のやんだ日
特定日
その損失を受けた日
令和二年二月一日
国税通則法第四十六条第一項第三号
その損失を受けた日
令和二年二月一日
国税通則法第四十六条の二第一項
同項の災害により その者が その財産につき 相当な損失を受けたことの事実
新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること 及び その国税の全部 又は一部を一時に納付することが困難である事情
事実を証するに足りる書類
新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類、財産目録 その他の政令で定める書類
2項

前項の規定の
適用がある場合における

納税の猶予に関する法令の
規定の技術的読替え

その他同項の規定の適用に関し
必要な事項は、

政令で定める。

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1項

市町村 又は特別区から
給付される給付金で

次に掲げるものについては、

所得税を課さない

一 号

新型コロナウイルス感染症

及び そのまん延防止のための
措置の影響に鑑み、

家計への支援の観点から 給付される
財務省令で定める給付金

二 号

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための措置による

児童の属する世帯への
経済的な影響の緩和の観点から 給付される

児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による
児童手当の支給を受ける者

その他の財務省令で定める者に対して給付される
財務省令で定める給付金

2項

前項の給付金の給付を受ける権利は、

国税徴収法昭和三十四年法律第百四十七号
第二条第一号に規定する 国税の

同条第十二号に規定する
滞納処分により

差し押さえることができない

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1項

個人が、

指定行事の中止 若しくは延期
又は その規模の縮小(第三項 及び第四項において「中止等」という。)により生じた

当該指定行事の入場料金、参加料金
その他の対価の払戻しを請求する権利(次項第三項 及び第五項において「入場料金等払戻請求権」という。)の
全部 又は一部の放棄を

令和二年二月一日から 令和三年十二月三十一日までの期間(次項、第三項 及び第五項において「指定期間」という。)内に
した場合(当該放棄をした年分の所得税につき 第三項の規定の適用を受ける場合を除く)において、

放棄払戻請求権相当額については、

所得税法昭和四十年法律第三十三号
第七十八条(同法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。)の
規定を

適用することができる。


この場合において、

同法第七十八条第一項中
支出した場合」とあるのは
「支出した場合 又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律令和二年法律第二十五号第五条第一項指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除 又は所得税額の特別控除の特例)に規定する 入場料金等払戻請求権の全部 若しくは一部の放棄をした場合」と、

同項第一号中
の額」とあるのは
「の額 及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する 放棄払戻請求権相当額」と、

同条第四項中
控除は」とあるのは
「控除(新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項の規定による 控除を含む。)は」とする。

2項

前項に規定する
放棄払戻請求権相当額とは、

個人が その年の指定期間内において
同項の放棄をした部分の

入場料金等払戻請求権の
価額に相当する金額(所得税法第七十八条第二項に規定する 特定寄附金の額 及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の二第二項に規定する 特定非営利活動に関する寄附金の額 並びに その放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く)の

合計額(当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円)をいう。

3項

個人が、

指定行事の中止等により生じた
当該指定行事の入場料金等払戻請求権の

全部 又は一部の放棄を
指定期間内にした場合において、

特定放棄払戻請求権相当額については、

租税特別措置法
第四十一条の十八の三の規定を

適用することができる。


この場合において、

同条第一項中
、次に掲げるもの」とあるのは
「次に掲げるもの」と、

という。)」とあるのは
という。)又は個人が その全部 若しくは一部の放棄をした新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律令和二年法律第二十五号第五条第三項に規定する入場料金等払戻請求権」と、

の合計額(」とあるのは
「及び同条第五項に規定する特定放棄払戻請求権相当額(以下 この項において「特定放棄払戻請求権相当額」という。)の合計額(」と、

同条第二項」とあるのは
「所得税法第七十八条第二項」と、

定める金額」とあるのは
「定める金額 並びに特定放棄払戻請求権相当額」と、

の額の合計額を」とあるのは
「の額 及び特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と

する。

4項

第一項 及び前項に規定する
指定行事とは、

新型コロナウイルス感染症

及び そのまん延防止のための
措置の影響により

中止等となった文化芸術
又はスポーツに関する行事のうち、

不特定かつ多数の者から

入場料金、参加料金
その他の対価の支払を受けて、

当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、
又は参加させる行事であって、

政令で定めるものをいう。

5項

第三項に規定する
特定放棄払戻請求権相当額とは、

個人が
その年の指定期間内において

同項の放棄をした部分の
入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額(所得税法第七十八条第一項の規定の適用を受ける金額 並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する 特定非営利活動に関する寄附金の額 及び同法第四十一条の十八の三第一項に規定する 税額控除対象寄附金の額 並びに その放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く)の
合計額(当該合計額が二十万円を超える場合には、二十万円)をいう。

6項

第二項 又は前二項
定めるもののほか

第一項の規定の
適用がある場合における 同項の規定と

租税特別措置法
第四十一条の十八から 第四十一条の十八の三までの
規定との調整、

第三項の規定の適用がある場合における
同項の規定と

同法第四十一条の十八
又は第四十一条の十八の二の
規定との調整

その他第一項 又は第三項の規定の適用に関し
必要な事項は、政令で定める。

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1項

所得税法
第二条第一項第一号に規定する

国内において

租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する

既存住宅(以下 この項 及び次項において「既存住宅」という。)の
取得(同条第一項に規定する取得をいう。以下第三項までにおいて同じ。)をし、

かつ、当該既存住宅を

その居住の用に供する前に
当該既存住宅の特例増改築等をした個人が、

新型コロナウイルス感染症

及び そのまん延防止のための
措置の影響により

当該既存住宅を
その取得の日から 六月以内

その者の居住の用に
供することができなかった場合において、

当該既存住宅を令和三年十二月三十一日まで
その者の居住の用に供したとき(当該既存住宅を当該特例増改築等の日から 六月以内に その者の居住の用に供した場合に限る)は、

同条第一項に規定する
住宅借入金等特別税額控除額については、

同項中
これらの家屋を その新築の日 若しくは その取得の日 又は その増改築等の日」とあるのは、
「その既存住宅を その取得に係る 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項に規定する 特例増改築等の日」として、

同条から 同法第四十一条の二の二までの規定

並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律平成二十三年法律第二十九号
第十三条 及び第十三条の二の

規定を適用する。

2項

前項に規定する 特例増改築等とは、

個人が取得をした既存住宅につき行う

  • 増築、
  • 改築、
  • 修繕

又は模様替のうち、

当該増築、改築、修繕
又は模様替に係る契約が

政令で定める日までに
締結されているものをいう。

3項

租税特別措置法
第四十一条第三十項に規定する

要耐震改修住宅の取得をし、

その取得の日までに
同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する
耐震改修を行うことにつき

同項に規定する
申請 その他財務省令で定める手続をし、

かつ、当該耐震改修に係る契約を
政令で定める日までに締結している個人が、

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための
措置の影響により

当該耐震改修をして

当該要耐震改修住宅を
その取得の日から 六月以内

その者の居住の用に
供することができなかった場合において、

当該耐震改修をして
当該要耐震改修住宅を

令和三年十二月三十一日まで
その者の居住の用に供したとき(当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から 六月以内に その者の居住の用に供した場合に限る)は、

同条第一項に規定する
住宅借入金等特別税額控除額については、

同項中
これらの家屋を その新築の日 若しくは その取得の日 又は その増改築等の日」とあるのは
「その既存住宅を その取得に係る 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第三項に規定する 耐震改修の日」と、

同条第三十項中
当該取得の日」とあるのは
「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」として、

同条から 同法第四十一条の二の二までの規定

並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第十三条 及び第十三条の二の

規定を適用する。

4項

租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する

住宅の取得等で
特例取得に該当するもの

若しくは同条第十項に規定する
認定住宅の新築等で

特例取得に該当するものをした個人

又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第十三条第一項に規定する

住宅の新築取得等で

特例取得に該当するものをした
同法第十三条の二第一項に規定する
住宅被災者が、

新型コロナウイルス感染症

及び そのまん延防止のための
措置の影響により

これらの特例取得をした家屋を
令和二年十二月三十一日まで

その者の居住の用に
供することができなかった場合において、

これらの特例取得をした家屋を

令和三年一月一日から 同年十二月三十一日までの間に

租税特別措置法
第四十一条第一項(第一項 又は前項の規定により 適用する場合を含む。)の
定めるところにより

その者の居住の用に供したときは、

同条第一項に規定する
住宅借入金等特別税額控除額については、

同条第十三項 及び第十六項

並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第十三条の二第三項中
令和二年十二月三十一日」とあるのは、
令和三年十二月三十一日」として、

租税特別措置法
第四十一条から 第四十一条の二の二までの規定

及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第十三条の二の

規定を適用する。

5項

前項に規定する
特例取得とは、

租税特別措置法
第四十一条第十四項に規定する
特別特定取得のうち、

当該特別特定取得に係る契約が

政令で定める日までに
締結されているものをいう。

6項

第四項の規定により

租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における

同法第四十一条の二の規定の適用については、

同条第三項第三号中
各年 又は令和三年」とあるのは
「各年」と、

同項第四号中
又は令和二年」とあるのは
「から 令和三年までの各年」と

する。

7項

第二項 又は前二項
定めるもののほか

第一項第三項
又は第四項の規定により

租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における

同条第三十一項の規定の特例

その他第一項第三項
又は第四項の規定の適用に関し

必要な事項は、政令で定める。

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1項

法人の
令和二年二月一日から 令和四年一月三十一日までの間に
終了する

各事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条 及び第十四条に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に
おいて生じた

欠損金額(同法第二条第十九号に規定する 欠損金額をいう。)に
ついては、

租税特別措置法
第六十六条の十二の規定(当該事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第九十一条第一項の規定により なお従前の例によることとされる場合における 同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十六条の十三の規定)は、

適用しない


ただし

当該法人が
当該各事業年度終了の時において

次に掲げる法人に該当する場合は、
この限りでない。

一 号

大規模法人(次に掲げる法人をいう。次号 及び第三号において同じ。

資本金の額 又は出資金の額が
十億円を超える法人

保険業法平成七年法律第百五号
第二条第五項に規定する

相互会社(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。

二 号

大規模法人との間に

当該大規模法人による
完全支配関係(法人税法第二条第十二号の七の六に規定する 完全支配関係をいう。次号において同じ。)がある
普通法人(同条第九号に規定する 普通法人をいう。次号において同じ。

三 号

普通法人との間に
完全支配関係がある

全ての大規模法人が有する
株式 及び出資の全部を

当該全ての大規模法人のうち
いずれか一の 法人が
有するものとみなした場合において

当該いずれか一の法人と
当該普通法人との間に

当該いずれか一の法人による
完全支配関係があることとなるときの
当該普通法人

四 号

投資信託及び投資法人に関する法律昭和二十六年法律第百九十八号
第二条第十二項に規定する

投資法人

五 号

資産の流動化に関する法律平成十年法律第百五号
第二条第三項に規定する

特定目的会社

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1項

法人税法
第二条第十二号の六の七に規定する
連結親法人の

令和二年二月一日から 令和四年一月三十一日までの間に
終了する

各連結事業年度(同法第十五条の二に規定する 連結事業年度をいう。以下この条において同じ。
において生じた

連結欠損金額(同法第二条第十九号の二に規定する 連結欠損金額をいう。)に
ついては、

租税特別措置法
第六十八条の九十七の規定(当該連結事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した連結事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第百五条第一項の規定により なお従前の例によることとされる場合における 同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九十八の規定)は、

適用しない


ただし

当該連結親法人が
当該各連結事業年度終了の時において

前条第一号から 第三号までに掲げる
法人に該当する場合は、

この限りでない。

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1項

法人税法
第二条第二十九号の二に規定する

法人課税信託(以下 この項において「法人課税信託」という。)の
受託者は、

各法人課税信託の
同法第四条の六第一項に規定する

信託資産等
及び固有資産等ごとに、

それぞれ別の者とみなして、
前二条の規定を適用する。

2項

法人税法

  • 第四条の六第二項、
  • 第四条の七(受益者に係る部分を除く

及び第四条の八の規定は、

前項の規定を
適用する場合について準用する。

3項

前項に定めるもののほか

第一項の規定の適用に関し
必要な事項は、

政令で定める。

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1項

新型コロナウイルス感染症

及び そのまん延防止のための
措置の影響(以下この条において「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)により

令和二年二月一日から
政令で定める日までの間のうち

一定の期間に事業としての
収入の著しい減少があった

消費税法昭和六十三年法律第百八号
第二条第一項第四号に規定する
事業者(以下この条において「特例対象事業者」という。)が、

新型コロナウイルス感染症等の影響により、

その収入の著しい減少があった期間内の日を含む
課税期間(同法第十九条第一項に規定する 課税期間(同条第二項 又は第四項の規定により 一の課税期間とみなされる期間を含む。)をいう。以下この条において同じ。)(以下この条において「特定課税期間」という。)以後の
課税期間につき

同法第九条第四項
規定の適用を受けることが
必要となった場合において、

同項の規定の
適用を受けることについて

その納税地を所轄する
税務署長の承認を受けたときは、

当該特例対象事業者は
同項の規定による届出書を

その適用を受けようとする課税期間の
初日の前日(当該課税期間が同項に規定する事業を開始した日の属する課税期間 その他の政令で定める課税期間であって、かつ、第七項の申請書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日)に
当該税務署長に提
出したものとみなして、

同条第四項の規定を適用する。

2項

特例対象事業者が

前項の規定により

消費税法
第九条第四項の規定による
届出書を提出したものとみなされた場合における

当該特例対象事業者の
同項の規定により

消費税を納める義務が
免除されないこととなる

課税期間以後の
課税期間(当該届出書の提出により 消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る)に係る

同条第五項の規定による
届出書の提出については、

同条第六項 及び第七項の規定は、
適用しない

3項

消費税法
第九条第四項の規定による

届出書を提出していた
特例対象事業者が、

新型コロナウイルス感染症等の影響により、

特定課税期間以後の
課税期間(当該届出書の提出により 消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る)につき

同項の規定の適用を受けることを
やめることが必要となった場合において、

同項の規定の適用を受けることを
やめることについて

その納税地を所轄する
税務署長の承認を受けたときは、

当該特例対象事業者は
同条第五項の規定による届出書を

その適用を受けることをやめようとする
課税期間の初日の前日に

当該税務署長に
提出したものとみなして、

同条第八項の規定を適用する。


この場合においては、

同条第六項 及び第七項の規定は、

適用しない

4項

消費税法
第十二条の二第一項に規定する 新設法人

又は同法第十二条の三第一項に規定する
特定新規設立法人に該当する
特例対象事業者が、

新型コロナウイルス感染症等の影響により、

特定課税期間以後の課税期間につき
同法第十二条の二第二項同法第十二条の三第三項において準用する 場合を含む。以下 この項において同じ。)の
規定の適用を受けないことが

必要となった場合において、

同法第十二条の二第二項の規定の
適用を受けないことについて

その納税地を所轄する
税務署長の承認を受けたときは、

当該特定課税期間以後の
課税期間については、

同項の規定は、適用しない

5項

特定課税期間の初日以後

二年を経過する日の属する課税期間までの
課税期間において

高額特定資産の
仕入れ等を行った場合(消費税法第十二条の四第一項に規定する 高額特定資産の仕入れ等を行った場合をいう。以下 この項において同じ。)に

該当することとなった
特例対象事業者が、

新型コロナウイルス感染症等の影響により、

特定課税期間以後の課税期間につき
同条第一項の規定の適用を受けないことが
必要となった場合において、

同項の規定の適用を
受けないことについて

その納税地を所轄する
税務署長の承認を受けたときは、

当該特定課税期間以後の
課税期間(当該高額特定資産の仕入れ等を行った場合に該当することにより 消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る)に
ついては、

同項の規定は、適用しない

6項

特定課税期間の初日以後

二年を経過する日の属する
課税期間までの課税期間において

消費税法
第十二条の四第一項に規定する
高額特定資産である

同法第二条第一項第十五号に規定する
棚卸資産

若しくは同項第十一号に規定する
課税貨物

又は同法第十二条の四第二項に規定する
調整対象自己建設高額資産について

同法第三十六条第一項
又は第三項の規定の

適用を受けることとなった場合(以下 この項 及び次項第五号において「高額特定資産等に係る 棚卸資産の調整を受けることとなった場合」という。)に
該当することとなった
特例対象事業者が、

新型コロナウイルス感染症等の影響により、

特定課税期間以後の課税期間につき
同法第十二条の四第二項の規定の適用を
受けないことが必要となった場合において、

同項の規定の
適用を受けないことについて

その納税地を所轄する
税務署長の承認を受けたときは、

当該特定課税期間以後の課税期間(当該高額特定資産等に係る 棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することにより 消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る)に
ついては、

同項の規定は、適用しない

7項

第一項 又は 第三項から前項までの
承認を受けようとする

特例対象事業者は、

これらの承認を受けることが
必要となった事情

その他財務省令で定める
事項を記載した申請書に

財務省令で定める書類を添付して、

次の各号に掲げる
承認の区分に応じ

当該各号に定める日
又は期限までに、

その納税地を所轄する
税務署長に提出しなければならない。

一 号

第一項の承認

特定課税期間の末日の翌日から 二月当該特定課税期間が消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者の その年の十二月三十一日の属する課税期間である場合には、三月)を経過する日

二 号

第三項の承認

次に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ次に定める期限 又は日

特定課税期間から

消費税法第九条第四項の規定の
適用を受けることをやめようとする場合

及び特定課税期間の末日が
同項の届出書の提出により

同項の規定の適用を受けることとなった
最初の課税期間の初日以後

二年を経過する日(において「二年経過日」という。)以後
に到来し、

当該特定課税期間の
翌課税期間以後の課税期間から

同項の規定の適用を
受けることをやめようとする場合

当該特定課税期間に係る同法第四十五条第一項の規定による
申告書の提出期限

に掲げる場合以外の場合

二年経過日の属する課税期間の末日と消費税法第九条第四項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の末日とのいずれか早い日

三 号

第四項の承認

特定課税期間に係る 消費税法第四十五条第一項の規定による
申告書の提出期限と当該特例対象事業者の同法第十二条の二第二項 又は第十二条の三第三項に規定する基準期間がない事業年度のうち 最後の事業年度終了の日とのいずれか遅い日

四 号

第五項の承認

特定課税期間に係る 消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産の仕入れ等の日(同法第十二条の四第一項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日をいう。)の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日

五 号

前項の承認

特定課税期間に係る 消費税法第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限と高額特定資産等に係る 棚卸資産の調整を受けることとなった場合に該当することとなった日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日

8項

税務署長は、

前項の申請書の
提出があった場合において、

その申請に係る同項の事情が
相当でないと認めるときは、

その申請を却下する。

9項

税務署長は、

第七項の申請書の
提出があった場合において、

その申請につき
承認 又は却下の処分をするときは、

その申請をした
特例対象事業者に対し、

書面により その旨を通知する。

10項

第七項の申請書の
提出があった場合において、

その申請に係る特定課税期間の
末日の翌日から 二月を経過する日までに

承認 又は却下の
処分がなかったときは、

その日において
その承認があったものとみなす。


ただし

当該申請書の提出の日が

その申請に係る特定課税期間の
末日の翌日以後となった場合は、

この限りでない。

11項

前各項の規定の適用に関し
必要な事項は、

政令で定める。

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1項

公的貸付機関等(地方公共団体 又は株式会社日本政策金融公庫 その他政令で定める者をいう。以下 この項において同じ。)が

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための措置により

その経営に影響を受けた事業者に対して

当該影響を受けたことを条件として行う
金銭の貸付け(当該公的貸付機関等が行う 他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る)に係る
消費貸借契約書(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)別表第一第一号の物件名の欄3に掲げる消費貸借に関する契約書をいう。以下この条において同じ。)のうち、

特定日(印紙税を課さないこととする消費貸借契約書の作成の期日として政令で定める日をいう。次項において同じ。)までに
作成されるものについては、

印紙税を課さない

2項

金融機関(銀行 その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるものをいう。以下 この項において同じ。)が

新型コロナウイルス感染症
及び そのまん延防止のための措置により

その経営に影響を受けた事業者に対して

当該影響を受けたことを条件として行う
金銭の貸付け(当該金融機関が行う 他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る)に係る

消費貸借契約書であって

政令で定めるもののうち、
特定日までに作成されるものについては、

印紙税を課さない

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