法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律

平成十四年法律第百三十九号
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第四十四号による改正
最終編集日 : 2021年 01月08日 12時34分

· · ·
1項

この法律は、
法曹の養成に関し、

その基本理念

並びに次条第一号に規定する
法科大学院における教育の充実、

法科大学院における
教育と司法試験

及び司法修習生の修習との
有機的連携の確保に関する事項

その他の基本となる
事項を定めることにより、

高度の専門的な能力

及び優れた資質を有する
多数の法曹の養成を図り、

もって司法制度を支える
人的体制の充実強化に資することを
目的とする。

· · · · ·
· · ·
1項

法曹の養成は、

国の規制の
撤廃 又は緩和の一層の進展

その他の内外の
社会経済情勢の変化に伴い、

より自由かつ
公正な社会の形成を図る上で

法 及び司法の果たすべき役割が
より重要なものとなり、

多様かつ広範な国民の要請に
こたえることができる

  • 高度の専門的な法律知識、
  • 幅広い教養、
  • 国際的な素養、
  • 豊かな人間性

及び職業倫理を備えた
多数の法曹が求められていることにかんがみ、

国の機関、大学

その他の法曹の養成に関係する機関の
密接な連携の下に、

次に掲げる事項を
基本として行われるものとする。

一 号

法科大学院(学校教育法昭和二十二年法律第二十六号第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識 及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。)において、

法曹の養成のための
中核的な教育機関として、

各法科大学院の創意をもって、

入学者の適性の適確な評価
及び多様性の確保に配慮した
公平な入学者選抜を行い、

少人数による
密度の高い授業により、

将来の法曹としての
実務に必要な学識
及び その応用能力(弁論の能力を含む。次条第三項において同じ。

並びに法律に関する
実務の基礎的素養を涵養するための
理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、

その上で 厳格な
成績評価 及び修了の認定を行うこと。

二 号

司法試験において、

前号の法科大学院における
教育との有機的連携の下に、

  • 裁判官、
  • 検察官

又は弁護士となろうとする者に
必要な学識

及び その応用能力を有するかどうかの
判定を行うこと。

三 号

司法修習生の修習において、

第一号の法科大学院における
教育との有機的連携の下に、

  • 裁判官、
  • 検察官

又は弁護士としての

実務に必要な能力を
修得させること。

· · · · ·
· · ·
1項

国は、

前条の基本理念(以下「法曹養成の基本理念」という。)に
のっとり、

法科大学院における
教育の充実(第六条第二項第一号に規定する 連携法曹基礎課程における教育の充実を含む。以下同じ。

並びに法科大学院における教育と
司法試験 及び司法修習生の修習との

有機的連携を図る責務を有する。

2項

国は、

法曹の養成が

  • 国の機関、
  • 大学

その他の法曹の養成に関係する機関の
密接な連携の下に行われることを
確保するため、

これらの機関の相互の協力の強化に
必要な施策を講ずるものとする。

3項

国は、
法科大学院において

将来の法曹としての実務に
必要な学識 及び その応用能力

並びに法律に関する実務の
基礎的素養を涵養するための
教育が行われることを確保するため、

法科大学院における
法曹である教員の確保

及び教員の教育上の能力の向上のために
必要な施策を講ずるとともに、

関係する審議会等における 調査審議に
法曹である委員を参画させるものとする。

4項

国は、

法科大学院における
教育に関する施策を策定し、

及びこれを実施するに当たっては、

大学における教育の特性に
配慮しなければならない。

5項

政府は、
法曹養成の基本理念にのっとり、

法曹の養成のための施策を
実施するため

必要な法制上
又は財政上の措置

その他の措置を
講じなければならない。

· · · · ·
· · ·
1項

大学は、
法曹養成の基本理念にのっとり、

法科大学院において、

次に掲げる学識 及び能力
並びに素養を涵養するための教育を
段階的かつ体系的に実施するとともに、

法科大学院における
教育の充実に

自主的かつ積極的に
努めるものとする。

一 号

法曹となろうとする者に
共通して必要とされる

専門的学識(専門的な法律知識 その他の学識をいう。以下この条において同じ。

二 号

法曹となろうとする者に
共通して必要とされる

前号に掲げる専門的学識の
応用能力(法的な推論、分析、構成 及び論述の能力をいう。以下この条において同じ。

三 号

前二号に掲げるもののほか

法曹となろうとする者に
必要とされる

専門的な法律の分野に関する
専門的学識 及び その応用能力

四 号

次に掲げるもの

その他前三号に掲げる専門的学識
及び その応用能力の基盤の上に
涵養すべき

将来の法曹としての
実務に必要な学識 及び能力 並びに素養

法的な推論、分析
及び構成に基づいて弁論をする能力

法律に関する
実務の基礎的素養

· · · · ·
· · ·
1項

法科大学院を設置する大学は、

当該法科大学院における
教育の充実

及び将来の法曹としての適性を有する
多様な入学者の確保に資するため、

次に掲げる事項を
公表するものとする。

一 号

当該法科大学院の
教育課程

並びに当該教育課程を
履修する上で求められる学

識 及び能力

二 号

当該法科大学院における
成績評価の基準 及び実施状況

三 号

当該法科大学院における
修了の認定の基準

及び実施状況

四 号

当該法科大学院の課程を修了した者の
進路に関する状況

五 号

その他 文部科学省令で
定める事項

· · · · ·
· · ·
1項

法科大学院を設置する大学は、

当該法科大学院における
教育との円滑な接続を図るための
課程を置こうとする大学と、

当該課程における教育の実施

及び当該法科大学院における教育との
円滑な接続に関する
協定(以下「法曹養成連携協定」という。)を締結し、

当該法曹養成連携協定が
適当である旨の

文部科学大臣の
認定を受けることができる。

2項

法曹養成連携協定においては、

次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

法曹養成連携協定の目的となる
法科大学院(以下「連携法科大学院」という。

及び当該連携法科大学院における
教育との

円滑な接続を図るための
大学の課程(以下この条において「連携法曹基礎課程」という。

二 号

連携法科大学院の入学者に求められる
基礎的な学識

及び能力を修得させるために
必要な教育を行うための

連携法曹基礎課程における
教育課程の編成

その他の連携法科大学院における教育と
連携法曹基礎課程における教育との
円滑な接続を図るために

必要な措置に関する事項

三 号

連携法曹基礎課程における
成績評価の基準

四 号

連携法曹基礎課程における
教育の実施のために必要な

連携法科大学院を設置する大学の
協力に関する事項

五 号

連携法曹基礎課程を修了して
連携法科大学院に
入学しようとする者を対象とする

入学者選抜の方法

六 号

法曹養成連携協定の
有効期間

七 号

法曹養成連携協定に
違反した場合の措置

八 号

その他 必要な事項

3項

文部科学大臣は、

第一項の認定に係る申請が
次の各号いずれにも該当するときは、

同項の認定をするものとする。

一 号

連携法科大学院を
設置する大学が、

当該連携法科大学院の

  • 教育課程、
  • 教員組織

その他 教育研究活動の
状況(以下単に「教育研究活動の状況」という。)について、

学校教育法
第百九条第六項に規定する
適合認定を受けていること。

二 号

連携法曹基礎課程を修了して
連携法科大学院に入学しようとする者を対象とする
入学者選抜に関し、

文部科学省令で定めるところにより、
連携法曹基礎課程における
科目の単位の修得の状況を踏まえ、

入学者の適性の適確な評価に配慮した
公平な入学者選抜を行うこととされていること。

三 号

法曹養成連携協定に
違反した場合の措置

その他の
法曹養成連携協定の内容が、

連携法曹基礎課程の学生の
不利益とならないよう
配慮されたものであること。

四 号

前二号に掲げるもののほか

連携法科大学院における教育と
連携法曹基礎課程における教育との
円滑な接続に資するものとして

文部科学省令で定める基準に
適合するものであること。

4項

文部科学大臣は、
第一項の認定をしたときは、

文部科学省令で定めるところにより、

当該認定に係る
法曹養成連携協定の内容を
公表するものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

連携法科大学院を
設置する大学は、

前条第一項の認定を受けた
法曹養成連携協定において

定めた事項を
変更しようとするときは、

文部科学大臣の
認定を受けなければならない。

2項

前条第三項 及び第四項の規定は、

前項の変更の
認定について準用する。

· · · · ·
· · ·
1項

文部科学大臣は、

次の各号いずれかに
該当するときは、

第六条第一項の認定を
取り消すことができる。

一 号

第六条第一項の認定を受けた
法曹養成連携協定(前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。次号 及び第十二条第二項において「認定法曹養成連携協定」という。)の
内容が、

第六条第三項各号いずれかに
適合しなくなったと認めるとき。

二 号

正当な理由がないのに

認定法曹養成連携協定において
定められた事項が

適切に実施されていないと
認めるとき。

2項

文部科学大臣は、

前項の規定による
認定の取消しをしたときは、

その旨を公表するものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法科大学院を設置する大学は、

当該法科大学院における教育との
円滑な接続を図るための課程を置き

法曹養成連携協定を
締結しようとする大学に対し、

当該課程の教育課程の編成に関し
参考となる情報の提供

その他の協力を行うよう
努めるものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法科大学院を設置する
大学は、

当該法科大学院の入学者の
適性の適確な評価
及び多様性の確保に資するよう、

  • 入学者選抜の実施方法、
  • 実施時期

その他の入学者選抜の
実施に関する事項について、

次に掲げる者に対する
適切な配慮を行うものとする。

一 号

就業者
その他の職業経験を有する者であって

法科大学院に
入学しようとする者

二 号

法学を履修する
課程以外の大学の課程を修了して

法科大学院に
入学しようとする者

三 号

学校教育法
第八十九条の規定により

大学を卒業して
法科大学院に入学しようとする者

及び同法第百二条第二項の規定により

法科大学院に
入学しようとする者

· · · · ·
· · ·
1項

文部科学大臣は、

法科大学院に係る
学校教育法
第三条に規定する

設置基準(次条第一項 及び第十三条第二項第一号において 単に「設置基準」という。)を
定めるときは、

法科大学院における教育が
法曹養成の基本理念

及び第四条に規定する
大学の責務を踏まえたものとなるように
意を用いなければならない。

· · · · ·
· · ·
1項

文部科学大臣は、

法科大学院の
教育研究活動の状況についての
評価を行う者の認証の基準に係る

学校教育法
第百十条第三項に規定する
細目を定めるときは、

その者の定める法科大学院に係る
同法第百九条第四項に規定する
大学評価基準の内容が

法曹養成の基本理念
及び第四条に規定する 大学の
責務(これらを踏まえて定められる法科大学院に係る 設置基準を含む。)を
踏まえたものとなるように

意を用いなければならない。

2項

学校教育法
第百九条第二項に規定する

認証評価機関(次項において 単に「認証評価機関」という。)が行う
認定法曹養成連携協定の目的となっている
連携法科大学院の
教育研究活動の状況についての

同条第三項の規定による
認証評価(次項において 単に「認証評価」という。)については、

当該認定法曹養成連携協定において

当該連携法科大学院が
行うこととされている事項の
実施状況を含めて行うものとする。

3項

文部科学大臣は、

法科大学院の
教育研究活動の状況について

認証評価を行った認証評価機関から

学校教育法
第百十条第四項の規定により
その結果の報告を受けたときは、

遅滞なく、これを

法務大臣に
通知するものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

法務大臣
及び文部科学大臣は、

法科大学院における教育の充実

及び法科大学院における
教育と司法試験との
有機的連携の確保を図るため、

相互に協力しなければならない。

2項

文部科学大臣は、
次に掲げる場合には、

あらかじめ、その旨を

法務大臣に
通知するものとする。


この場合において、

法務大臣は、
文部科学大臣に対し、

必要な意見を述べることができる。

一 号

法科大学院に係る
設置基準を定め、

又は これを
改廃しようとするとき。

二 号

法科大学院の
教育研究活動の状況についての

評価を行う者の認証の基準に係る
学校教育法
第百十条第三項に規定する 細目を定め、

又は これを
改廃しようとするとき。

三 号

学校教育法
第百九条第二項の規定により

法科大学院の教育研究活動の状況についての
評価を行う者を認証し

又は同法第百十一条第二項の規定により
その認証を取り消そうとするとき

3項

法務大臣は、
特に必要があると認めるときは、

文部科学大臣に対し、
法科大学院について、

学校教育法
第十五条第四項の規定による報告
又は資料の提出の要求、

同条第一項の規定による勧告、
同条第二項の規定による命令

その他の必要な措置を講ずることを
求めることができる。

4項

法務大臣 及び文部科学大臣は、

法科大学院における教育と
司法試験との有機的連携を確保するため、

必要があると認めるときは、

法科大学院の学生の収容定員の総数
その他の法曹の養成に関する事項について、

相互に協議を求め、

又は大学 その他の法曹の
養成に関係する機関の
意見を聴くことができる。

· · · · ·