自動車重量税法

昭和四十六年法律第八十九号
分類 法律
カテゴリ   国税
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年五月三十一日公布(令和元年法律第十六号)改正
最終編集日 : 2020年 08月11日 14時51分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 課税標準及び税率

  • 第三章 納付及び還付等

  • 第四章 雑則

第一章 総則

1項

この法律は、

自動車重量税の

  • 課税物件、
  • 納税義務者、
  • 課税標準、
  • 税率

及び納付の手続

その他 自動車重量税の
納税義務の履行について

必要な事項を定めるものとする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。

一 号

自動車

原動機により 陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条 若しくは架線を用いないもの 又はこれにより 牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいい、
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第三項(定義)に規定する原動機付自転車を含まないものとする。

二 号

検査自動車

道路運送車両法第六十条第一項(新規検査の場合の自動車検査証の交付)、
第六十二条第二項(同法第六十三条第三項 及び第六十七条第四項において準用する 場合を含む。)(継続検査、臨時検査 及び構造等変更検査の場合の自動車検査証の返付
若しくは第七十一条第四項(予備検査の場合の自動車検査証の交付
又は総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二十二条の二第三項(有効期間の伸長の場合の自動車検査証の返付)の規定による
自動車検査証の交付
又は返付(以下「自動車検査証の交付等」という。)を受ける自動車をいう。

三 号

届出軽自動車

道路運送車両法第九十七条の三第一項(軽自動車の使用の届出)の規定による
車両番号の指定(以下「車両番号の指定」という。)を受ける軽自動車をいう。

2項

この法律に規定する

小型自動車、軽自動車
及び大型特殊自動車の別は、

道路運送車両法
第三条(自動車の種別)に

定めるところによる。

1項

検査自動車 及び届出軽自動車には、

この法律により、
自動車重量税を課する。

1項

自動車検査証の
交付等を受ける者

及び車両番号の
指定を受ける者は、

当該検査自動車
及び届出軽自動車につき、

自動車重量税を
納める義務がある。


この場合において、

当該自動車検査証の
交付等を受ける者

又は車両番号の指定を受ける者が
二人以上あるときは、

これらの者は、
連帯して

自動車重量税を
納付する義務を負う。

2項

前項に規定する者以外の者が

当該検査自動車
又は届出軽自動車の所有者(これらの自動車の売買契約において 売主が所有権を留保している場合にあつては買主とし、これらの自動車が譲渡により 担保の目的となつている場合にあつては当該譲渡をした者とする。)で
ある場合には、

その者は、これらの自動車につき、

同項に規定する者と連帯して
自動車重量税を納める義務がある。

1項

次に掲げる自動車には、
自動車重量税を課さない

一 号
大型特殊自動車
二 号

車両番号の指定を受けたことがあることが

政令で定めるところにより
明らかにされた届出軽自動車

三 号

道路運送車両法
第六十三条(臨時検査)に規定する

臨時検査(第七条第一項において「臨時検査」という。)の結果、

返付を受ける自動車検査証の
有効期間の満了の日が

従前の有効期間の
満了の日以前とされることとなる自動車

1項

自動車重量税の納税地は、

納税義務者が受ける
自動車検査証の交付等

又は車両番号の
指定の事務をつかさどる官公署

又は道路運送車両法
第五章の二の規定により設立された

軽自動車検査協会以下「協会」という。)の
事務所の所在地(第十条の二に規定する 財務省令で定める方法により 自動車重量税を納付する場合にあつては、政令で定める場所)とする。

2項

第十四条の規定により
徴収すべき自動車重量税

又は国税通則法昭和三十七年法律第六十六号
第五十六条第一項還付)に規定する

過誤納金に係る
自動車重量税の納税地は、

前項の規定にかかわらず

納税義務者が 次の各号に掲げる場合の
いずれに該当するかに応じ

当該各号に掲げる場所とする。

一 号

この法律の施行地(以下この条において「国内」という。)に
住所を有する個人である場合

その住所地

二 号

国内に住所を有せず
居所を有する個人である場合

その居所地

三 号

国内に本店 又は主たる事務所を有する
法人である場合

その本店 又は主たる事務所の所在地

四 号

前三号に掲げる場合を除き

国内に事務所、営業所
その他これらに準ずるものを有する者である場合

その事務所、営業所 その他これらに準ずるものの
所在地(これらが二以上ある場合には、政令で定める場所

五 号

前各号に掲げる場合以外の場合

政令で定める場所

第二章 課税標準及び税率

1項

自動車重量税の課税標準は、

検査自動車 及び届出軽自動車の数量とし、

その税率は、
次に掲げる自動車の区分に応じ、

一両につき、
次に掲げる金額(臨時検査に係る 自動車にあつては、当該金額に〇・五を乗じて得た金額)とする。

一 号

検査自動車のうち

自動車検査証の有効期間が
三年と定められているもの(道路運送車両法第六十一条第三項(自動車検査証の有効期間の短縮)の規定により 自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く

乗用自動車( 及びに掲げる自動車を除く

(1)

車両重量が〇・五トン以下のもの

七千五百円

(2)

車両重量が〇・五トン超えるもの

車両重量〇・五トン 又は その端数ごとに七千五百円

軽自動車

七千五百円

二輪の小型自動車

四千五百円

二 号

検査自動車のうち、

自動車検査証の有効期間が
二年と定められているもの(道路運送車両法第六十一条第三項の規定により 自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く

及び自動車検査証の有効期間が
三年と定められているもので同項の規定により

自動車検査証の有効期間が
短縮されるもの(自動車検査証の有効期間が二年未満に短縮される自動車を除く

乗用自動車( 及びに掲げる自動車を除く

(1)

車両重量が〇・五トン以下のもの

五千円

(2)

車両重量が〇・五トン超えるもの

車両重量〇・五トン 又は その端数ごとに五千円

及びに掲げる自動車以外の自動車

(1)

車両総重量が一トン以下のもの

五千円

(2)

車両総重量が一トン超えるもの

車両総重量一トン 又は その端数ごとに五千円

軽自動車

五千円

二輪の小型自動車

三千円

三 号

検査自動車のうち
前二号に掲げる自動車以外のもの

乗用自動車( 及びに掲げる自動車を除く

(1)

車両重量が〇・五トン以下のもの

二千五百円

(2)

車両重量が〇・五トン超えるもの

車両重量〇・五トン 又は その端数ごとに二千五百円

及びに掲げる自動車以外の自動車

(1)

車両総重量が一トン以下のもの

二千五百円

(2)

車両総重量が一トンを超えるもの

車両総重量一トン 又は その端数ごとに二千五百円

軽自動車

二千五百円

二輪の小型自動車

千五百円

四 号
届出軽自動車

に掲げる軽自動車以外の軽自動車

七千五百円

二輪の軽自動車

四千円

2項

前項における 用語については、
次に定めるところによる。

一 号

乗用自動車」とは、

もつぱら人の運送の用に供する自動車で、
政令で定めるものをいう。

二 号

車両重量」とは、

運行に必要な装備をした状態における
自動車の重量をいう。

三 号

車両総重量」とは、

車両重量、
最大積載量 及び五十五キログラム

乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。

3項

第一項の車両重量
及び車両総重量の計算に関し

必要な事項は、政令で定める。

第三章 納付及び還付等

1項

自動車検査証の
交付等を受ける者は、

その自動車検査証の
交付等を受ける時までに、

当該検査自動車につき
課されるべき自動車重量税の額に
相当する金額の自動車重量税印紙を

政令で定める書類にはり付けて、

当該自動車検査証の交付等を行う
国土交通大臣

若しくは その権限の委任を受けた
地方運輸局長、運輸監理部長

若しくは運輸支局長
又は協会に提出することにより、

自動車重量税を
国に納付しなければならない。

1項

車両番号の指定を受ける者は、
その車両番号の指定を受ける時までに、

当該届出軽自動車につき 課されるべき
自動車重量税の額に相当する金額の
自動車重量税印紙を

政令で定める書類にはり付けて、

当該車両番号の指定を行う
地方運輸局長

又は その権限の委任を受けた
運輸監理部長

若しくは運輸支局長に
提出することにより、

自動車重量税を
国に納付しなければならない。

1項

自動車検査証の
交付等を受ける者

又は車両番号の
指定を受ける者は、

自動車重量税を
金銭で納付することにつき
特別の事情があると

  • 国土交通大臣、
  • 地方運輸局長、
  • 運輸監理部長

若しくは運輸支局長
又は協会(以下「国土交通大臣等」という。)が
認めた場合

その他政令で定める場合には、

前二条の規定にかかわらず

当該検査自動車
又は届出軽自動車につき

課されるべき自動車重量税の額に相当する
自動車重量税を国に納付し、

当該納付に係る領収証書を
政令で定める書類に添付して、

当該自動車検査証の交付等

又は車両番号の指定を行う
国土交通大臣等に

提出することができる。

1項

自動車検査証の交付等を受ける者
又は車両番号の指定を受ける者が

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律平成十四年法律第百五十一号
第六条第一項の規定により

同項に規定する
電子情報処理組織を使用して

当該自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定に係る
申請 又は届出を行う場合には、

自動車検査証の交付等を受ける者
又は車両番号の指定を受ける者は、

当該検査自動車 又は届出軽自動車につき
課されるべき自動車重量税の額に
相当する自動車重量税を、

第八条から 前条まで
定める方法によるほか、

財務省令で定める方法により
国に納付することができる。

1項

国土交通大臣等は、

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を行なうときは、

当該検査自動車
又は届出軽自動車につき

課されるべき自動車重量税の額の納付の事実を
確認しなければならない。


この場合において、

当該納付が

第八条第九条
又は次条第二項の規定により

自動車重量税印紙を
もつてされたものであるときは、

これらの規定に規定する書類の紙面と
自動車重量税印紙の彩紋とにかけて

判明に消さなければならない。

1項

国土交通大臣等は、

第八条 若しくは第九条に規定する
書類にはり付けられた自動車重量税印紙

又は第十条に規定する書類に添付された
自動車重量税の納付に係る領収証書の金額

若しくは第十条の二に規定する
財務省令で定める方法により
納付された自動車重量税の額が

その調査したところの金額に不足するときは、

その調査したところにより
認定した自動車重量税の額 及び当該不足額を

当該自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けようとする者に

通知するものとする。

2項

前項の通知を受けた者は、

当該自動車検査証の交付等

又は車両番号の指定を
受けることをやめる場合を除き

遅滞なく、同項の不足額に相当する
金額の自動車重量税印紙を当該通知をした
国土交通大臣等に提出することにより、

当該不足額に相当する自動車重量税を
国に納付しなければならない。

3項

前項の場合において、

当該通知をした国土交通大臣等が
認めるときは、

第一項の通知を受けた者は、

遅滞なく、
同項の不足額に相当する
自動車重量税を国に納付し、

その納付に係る領収証書を

当該国土交通大臣等に
提出することができる。

4項

第二項の場合において、
第一項の通知を受けた者は、

当該通知に係る 自動車重量税を

第十条の二に規定する
財務省令で定める方法により
納付しているときは、

第一項の不足額に相当する
自動車重量税を

当該方法により
国に納付することができる。

1項

国土交通大臣等は、

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けた者が

第八条から 第十条の二まで
又は前条第二項から 第四項までの規定により

当該検査自動車
又は届出軽自動車につき

納付すべき自動車重量税の額の全部
又は一部を納付していない事実を
その納期限後において 知つたときは、

遅滞なく、これらの者の当該自動車重量税に係る
第六条第二項の規定による 納税地の
所轄税務署長に対し、

その旨 及び財務省令で定める事項を
通知しなければならない。

2項

前項の通知は、

検査自動車 又は届出軽自動車につき

自動車重量税の納税義務者が
二人以上ある場合には、

そのうち国土交通大臣等の選定した者の
同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。

1項

税務署長は、
前条第一項の通知を受けた場合には、

当該通知に係る同項に規定する
納付していない自動車重量税を

当該通知に係る
自動車検査証の交付等

又は車両番号の
指定を受けた者から 徴収する。

2項

税務署長は、
前項に規定する場合のほか、

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けた者が

第八条から 第十条の二まで
又は第十二条第二項から 第四項までの規定により

当該検査自動車
又は届出軽自動車につき

納付すべき自動車重量税の額の
全部 又は一部を
納付していない事実を知つた場合には、

当該納付していない自動車重量税を
その者から 徴収する。

1項

第八条から 前条までに定めるもののほか

自動車重量税の納付の手続
その他 これらの規定の適用に関し

必要な事項は、政令で定める。

1項

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受ける者は、

次の各号いずれかに
該当するときは、

その該当することとなつた日から

五年を経過する日までに、
政令で定めるところにより、

当該自動車検査証の交付等

又は車両番号の指定に係る
国土交通大臣等に申し出て、

当該各号に掲げる
自動車重量税の額

その他政令で定める事項について
確認を求め、

証明書の交付を
請求することができる。

一 号

自動車重量税を納付した後

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けることをやめたとき。

当該納付した自動車重量税の額

二 号

過大に自動車重量税を納付して

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けたとき(国税通則法第七十五条第一項第三号他の行政機関の処分についての審査請求)の規定による審査請求に対する裁決により 第十二条第一項の認定に係る処分の全部 又は一部が取り消されたときを除く)。

当該過大に納付した自動車重量税の額

2項

国土交通大臣等は、

前項第二号に該当する
事実があることを知つたときは、

既に同項の請求が
されている場合を除き

遅滞なく、

同号に掲げる自動車重量税の額
その他政令で定める事項を

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けた者(これらの者が 二人以上ある場合には、そのうち国土交通大臣等の選定した者)に

書面をもつて
通知するものとする。

3項

自動車重量税に係る
過誤納金の還付を受けようとする者は、

第一項の証明書 又は前項の書面を

納税地の所轄税務署長に
提出しなければならない。

4項

自動車重量税の過誤納金に対する

国税通則法
第五十六条から 第五十八条まで還付・充当・還付加算金)の
規定の適用については、

次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、

当該各号に掲げる日に
納付があつたものとみなす。


ただし

第二号に規定する
自動車重量税に係る過誤納金のうち

同号に掲げる日後に納付された
自動車重量税の額に相当する部分については、

この限りでない。

一 号

自動車重量税を納付した後

自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けることをやめた場合

当該自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けることをやめた日

二 号

過大に自動車重量税を納付して
自動車検査証の交付等

又は車両番号の指定を受けた場合

当該自動車検査証の交付等
又は車両番号の指定を受けた日

第四章 雑則

1項

国土交通大臣等は、
政令で定めるところにより、

自動車重量税の納付額
その他政令で定める事項を

財務大臣に
通知しなければならない。