この法律は、スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約（以下「国際規約」という。）の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定 その他の必要な事項を定めることにより、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進し、もってスポーツを行う者の心身の健全な発達 及びスポーツの発展に寄与することを目的とする。
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律
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平成三十年法律第五十八号
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第一章 総則
@ 施行日 : 平成三十年十月一日
@ 最終更新 :
平成三十年六月二十日公布（平成三十年法律第五十八号）改正
最終編集日 :
2023年 02月13日 12時43分
この法律において「国際競技大会等出場スポーツ選手」とは、国際競技大会等（オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会 その他の国際的な規模のスポーツの競技会 及び全国的な規模のスポーツの競技会をいう。第十五条第一項において同じ。）に出場し、又は出場しようとするスポーツ選手（プロスポーツの選手を含む。）をいう。
この法律において「スポーツ競技会運営団体」とは、スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体であって、スポーツの競技会の準備 及び運営を行うものをいう。
この法律において「スポーツにおけるドーピング」とは、禁止物質（スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させる効果を有するためスポーツにおける使用を禁止すべき物質として文部科学省令で定める物質をいう。）の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用 その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為（以下 この項において「禁止物質の使用等」という。）、禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品 その他の物品を所持する行為、ドーピングの検査（禁止物質の使用等に係る検査に関する計画の立案、国際競技大会等出場スポーツ選手からの検体の採取、当該検体の保管 及び当該検体の輸送を含む。以下同じ。）を妨げる行為 その他の国際規約に違反する行為として文部科学省令で定める行為をいう。
この法律において「ドーピング防止活動」とは、ドーピングの検査、スポーツにおけるドーピングの防止に関する教育 及び啓発 その他のスポーツにおけるドーピングの防止に必要な活動をいう。
ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進が確保されることを旨として、推進されなければならない。
ドーピング防止活動は、ドーピングの検査における公平性及び透明性が確保されるよう 推進されなければならない。
ドーピング防止活動は、スポーツ競技会運営団体の自主性及び自律性が確保されるよう 推進されなければならない。
ドーピング防止活動は、スポーツの多様性に配慮しつつ 推進されなければならない。
国際競技大会等出場スポーツ選手は、不正の目的をもって、自己のためにスポーツにおけるドーピングを行い、又は他の国際競技大会等出場スポーツ選手のためにスポーツにおけるドーピングを行い、若しくは助けてはならない。
国際競技大会等出場スポーツ選手に対して指導 又は訓練を行う者、国際競技大会等出場スポーツ選手が属するチームの業務に従事する者、国際競技大会等出場スポーツ選手に対して医療を提供する医師 その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の支援を行う者は、不正の目的をもって、国際競技大会等出場スポーツ選手のためにスポーツにおけるドーピングを行い、又は助けてはならない。
国は、第三条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、国 及び公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（平成十三年九月十六日に財団法人日本アンチ・ドーピング機構という名称で設立された法人をいう。以下「日本アンチ・ドーピング機構」という。）と連携し、ドーピング防止活動における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。
スポーツ競技会運営団体は、基本理念にのっとり、ドーピング防止活動に主体的かつ積極的に取り組むよう努めるものとする。
国、センター、日本アンチ・ドーピング機構、スポーツ競技会運営団体 及び民間事業者 その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、ドーピング防止活動の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
政府は、ドーピング防止活動の推進に関する施策を実施するため必要な法制上 又は財政上の措置 その他の措置を講じなければならない。