各議院の議長は、議事日程を定め、予めこれを議院に報告する。
国会法
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昭和二十二年法律第七十九号
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第六章 会議
@ 施行日 : 令和四年四月二十二日
( 2022年 4月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第二十九号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 10時50分
議長は、特に緊急の必要があると認めたときは、会議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
議長は、議事の順序 その他必要と認める事項につき、議院運営委員長 及び議院運営委員会が選任する議事協議員と協議することができる。
この場合において、その意見一致しないときは、議長は、これを裁定することができる。
議長は、議事協議会の主宰を議院運営委員長に委任することができる。
議長は、会期中であると閉会中であるとを問わず、何時でも議事協議会を開くことができる。
議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。
但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
議案が発議 又は提出されたときは、議長は、これを適当の委員会に付託し、その審査を経て会議に付する。
但し、特に緊急を要するものは、発議者 又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる。
委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した議案は、これを会議に付さない。
但し、委員会の決定の日から休会中の期間を除いて七日以内に議員二十人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。
前項但書の要求がないときは、その議案は廃案となる。
前二項の規定は、他の議院から送付された議案については、これを適用しない。
各議院に発議 又は提出された議案につき、議院運営委員会が特にその必要を認めた場合は、議院の会議において、その議案の趣旨の説明を聴取することができる。
各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け 又は議院の会議において審議することができる。
委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。
但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。
各議院は、他の議院から送付 又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。
議案につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。
但し、法律案に対する修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものについては、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。
各議院 又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出 若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案 又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの 若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。
内閣は、一の議院に議案を提出したときは、予備審査のため、提出の日から五日以内に他の議院に同一の案を送付しなければならない。
内閣が、各議院の会議 又は委員会において議題となつた議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。
但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。
各議院が提出した議案については、その委員長（その代理者を含む）又は発議者は、他の議院において、提案の理由を説明することができる。
各議院の議長は、質疑、討論 その他の発言につき、予め議院の議決があつた場合を除いて、時間を制限することができる。
議長の定めた時間制限に対して、出席議員の五分の一以上から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
議員が時間制限のため発言を終らなかつた部分につき特に議院の議決があつた場合を除いては、議長の認める範囲内において、これを会議録に掲載する。
各議院の会議は、議長 又は議員十人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。
秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。
内閣は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は辞表を提出したときは、直ちにその旨を両議院に通知しなければならない。
国会の議決を要する議案について、最後の議決があつた場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長から、その公布を要するものは、これを内閣を経由して奏上し、その他のものは、これを内閣に送付する。
内閣総理大臣の指名については、衆議院議長から、内閣を経由してこれを奏上する。
法律は、奏上の日から三十日以内にこれを公布しなければならない。
一の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があつた場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。
会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。
但し、第四十七条第二項の規定により閉会中 審査した議案 及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。