公務員 及其ノ遺族ハ 本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受クルノ権利ヲ有ス
恩給法
第一章 総則
本法ニ於テ 恩給トハ
- 普通恩給、
- 増加恩給、
- 傷病賜金、
- 一時恩給、
- 扶助料
及 一時扶助料ヲ謂フ
普通恩給、増加恩給 及扶助料ハ 年金トシ
傷病賜金、一時恩給 及 一時扶助料ハ一時金トス
年金タル恩給ノ額ニ付テハ 国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価 其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ
変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ 速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス
恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ給スヘキ事由ノ生シタル日ヨリ七年間請求セサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
普通恩給又ハ増加恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者退職後一年内ニ再就職スルトキハ前条ノ期間ハ再就職ニ係ル官職ノ退職ノ日ヨリ進行ス
第七十四条ノ二第一項ノ扶助料及同条第二項ノ一時扶助料ニ付テハ第五条ニ規定スル期間ハ戸籍届出ノ受理ノ日ヨリ進行ス
時効期間満了前二十日内ニ於テ天災其ノ他避クヘカラサル事変ノ為請求ヲ為スコト能ハサルトキハ其ノ妨碍ノ止ミタル日ヨリ二十日内ハ時効完成セス
時効期間満了前六月内ニ於テ前権利者生死 若ハ所在不明ノ為 又ハ未成年者 若ハ成年被後見人法定代理人ヲ有セサル為請求ヲ為スコト能ハサルトキハ
請求ヲ為スコトヲ得ルニ至リタル日ヨリ六月内ハ時効完成セス
請求ガ郵便 又ハ 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項ニ規定スル 一般信書便事業者
若ハ同条第九項ニ規定スル 特定信書便事業者ニ依ル同条第二項ニ規定スル 信書便ニ依リ為サレタル場合ニ於テハ 送付ニ要シタル日数ハ之ヲ時効期間ニ算入セズ
公務員ノ扶養家族又ハ扶養遺族第六十五条第二項又ハ第七十五条第二項ノ規定ニ依リ二以上ノ恩給ニ付共通ニ加給ノ原因タルベキトキハ最初ニ給与事由ノ生ジタル恩給ニ付テノミ加給ノ原因タルベキモノトス
在職中ノ職務ニ関スル犯罪(過失犯ヲ除ク)ニ因リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利消滅ス但シ其ノ在職カ普通恩給ヲ受ケタル後ニ為サレタルモノナルトキハ其ノ再在職ニ因リテ生シタル権利ノミ消滅ス
前項ノ規定ニ依リ恩給ノ支給ヲ受クヘキ遺族及其ノ順位ハ扶助料ヲ受クヘキ遺族及其ノ順位ニ依ル
前条ノ場合ニ於テ死亡シタル恩給権者未タ恩給ノ請求ヲ為ササリシトキハ恩給ノ支給ヲ受クヘキ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ死亡者ノ恩給ノ請求ヲ為スコトヲ得
前条ノ場合ニ於テ死亡シタル恩給権者ノ生存中裁定ヲ経タル恩給ニ付テハ死亡者ノ遺族又ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ其ノ恩給ノ支給ヲ受クルコトヲ得
前条ノ場合ニ於テ恩給ノ請求及支給ノ請求ヲ為スベキ同順位者二人以上アルトキハ其ノ一人ガ為シタル請求ハ全員ノ為其ノ全額ニ付之ヲ為シタルモノト看做シ其ノ一人ニ対シテ為シタル支給ハ全員ニ対シテ之ヲ為シタルモノト看做ス
前項ノ規定ニ違反シタルトキハ裁定庁ハ支給庁ニ通知シ恩給ノ支給ヲ差止ムヘシ
恩給ヲ受クルノ権利ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス但シ普通恩給(増加恩給ト併給スルモノヲ除ク)及一時恩給ヲ受クルノ権利ニ付テハ滞納処分ニ依ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
行政上ノ処分ニ因リ恩給ニ関スル権利ヲ侵害セラレタリトスル者ノ為ス審査請求ニ関スル
行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)
第十八条第一項本文ノ期間ハ
処分ノアリタルコトヲ知リタル日ノ翌日ヨリ起算シテ一年トス
行政不服審査法
第十八条第二項ノ規定ハ
前項ノ審査請求ニ関シテハ之ヲ適用セズ
総務大臣恩給ニ関スル行政上ノ処分又ハ其ノ不作為ニ関スル審査請求ノ裁決ヲ為ス場合ニ於テハ審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ(以下審議会等ト称ス)ニ諮問スヘシ
恩給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡ニ因リ其ノ恩給ヲ受クルノ権利ガ消滅シタルニ拘ラズ其ノ死亡ノ日ノ属スル月ノ翌月以後ノ分トシテ当該恩給ノ過誤払ガ行ハレタル場合ニ於テ当該過誤払ニ依ル返還金ニ係ル債権(以下返還金債権ト称ス)ニ係ル債務ノ弁済ヲ為スベキ者ニ支払フベキ恩給アルトキハ総務省令ノ定ムル所ニ依リ当該恩給ノ支払金ノ金額ヲ当該過誤払ニ依ル返還金債権ノ金額ニ充当スルコトヲ得