この法律の施行期日は、別に法律で定める。
特許法
昭和三十四年法律第百二十一号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月09日 10時49分
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行の際 現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分 又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
この法律の施行前にされた処分 又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行の際 現に係属している処分 又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段 及び第二十一条第二項から 第五項までの規定を準用する。
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為 その他 この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定 その他の処分（以下「裁決等」という。）又は この法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
# 第二条 @ 改正前の特許法の適用
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
# 第三条 @ 特許料
この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第四条 @ 特許の無効の理由
この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許法第二十九条の二 及び第百二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第五条 @ 特許出願の手数料
新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。
# 第九条 @ 政令への委任
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定 及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定 及び同法別表の改正規定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法別表の改正規定 並びに次条第二項、附則第三条第二項 及び第四条の規定 公布の日
二
号
第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「 及び第六十四条」を「、第十七条の三 及び第六十四条」に改める部分を除く。）、第二条の規定中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号 及び第九条第一項の改正規定 並びに第五条の規定 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条（２）（Ｃ）の規定による同条約第一条から 第十二条までの規定の効力の発生の日
# 第二条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願について査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条 及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定 並びに第二十九条 及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。
@ 経過措置
次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一・二
号
略
三
号
特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条 及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定 並びに第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。
@ 経過措置
次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一・二
号
略
三
号
特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
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この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置 その他 この法律の施行に伴う関係政令の制定 又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から 第二十七条まで並びに附則第三項 及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。
@ 経過措置
次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
一
号
略
二
号
特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
# 第八条 @ 特許印紙による納付の開始に伴う経過措置
附則第三条から 前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法 又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から 二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料 又は割増登録料を納付するときは、収入印紙 又は特許印紙をもつてすることができる。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律の施行前にした追加の特許出願であつてこの法律の施行の際 現に特許庁に係属しているもの又は この法律の施行の際 現に存する追加の特許権については、この法律による改正前の特許法の規定は、この法律の施行後も、なお その効力を有する。
# 第三条
特許出願 又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書 又は図面についてのこの法律の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限る。）であつて、当該願書に添付した明細書 又は図面の要旨を変更するものであるとして決定をもつて却下されたものについては、この法律による改正前の特許法 及び実用新案法の規定は、この法律の施行後も、なお その効力を有する。
# 第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 政令への委任
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定 並びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法別表の改正規定 並びに次条、附則第四条、第六条、第七条、第八条 及び第十一条の規定 昭和六十二年六月一日
二
号
第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から 第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項 並びに第二項第一号 及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項 及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定 並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から 第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項 並びに第二項第一号 及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項 及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定 並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定 並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項 及び第二項の改正規定 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条（６）（ｂ）の規定による同条（２）（ａ）の宣言の撤回の効力の発生の日
# 第二条 @ 第一条の規定による特許法の改正に伴う経過措置
前条ただし書第一号に定める日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであつた特許料であつて特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、第一条の規定による改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
前条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした特許権に係る特許法第百二十三条第一項の審判については、第一条の規定による改正前の特許法第百二十四条の規定は、同日以後も、なお その効力を有する。
# 第三条 @ 第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置
第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十六条第四項 及び第五項、第三十七条、第四十九条第三号、第五十五条第一項ただし書、第百二十三条第一項各号列記以外の部分 及び第三号、第百五十五条第三項、第百八十五条 並びに第百九十五条第三項の規定は、この法律の施行後にした特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第五十五条第一項本文（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に出願公告がされる特許出願 又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前に出願公告がされた特許出願 又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願に係る特許料の納付についての特許法第百七条第一項の規定の適用については、同項の表に掲げる特許料の金額は、次の表に掲げる金額とする。
各年の区分 | 金額 |
第一年から 第三年まで | 毎年千五百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下 この表において同じ。）につき 千円を加えた額 |
第四年から 第六年まで | 毎年四千八百円に一発明につき 二千九百円を加えた額 |
第七年から 第九年まで | 毎年一万四千三百円に一発明につき 八千八百円を加えた額 |
第十年から 第二十五年まで | 毎年四万七千五百円に一発明につき 二万九千六百円を加えた額 |
この法律の施行前にした特許出願に係る手数料の納付についての特許法第百九十五条第二項の規定の適用については、別表第六号中「十六万八千六百円に一請求項につき四千円」とあるのは「十五万四千六百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下 この表において同じ。）につき一万八千円」と、同表第十一号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
# 第九条 @ 追加の特許権についての特則
追加の特許権 及び旧法第七十五条第一項の規定により追加の特許権が独立の特許権になつたときの当該独立の特許権については、新特許法第六十七条第三項の規定にかかわらず、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
特許権の存続期間の延長登録の出願があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、その追加の特許権の存続期間は、原特許権とともに延長されたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は その存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。
特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許権に係る追加の特許権があるときは、原特許権の存続期間が延長された期間についてその追加の特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合において、その特許権に追加の特許権があるときは、その追加の特許権の当該延長登録による存続期間の延長は、初めから されなかつたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録が新特許法第百二十五条の二第一項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その追加の特許権の存続期間の延長がされなかつたものとみなす。
# 第十一条 @ 政令への委任
附則第二条から 第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条第一項 及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から 第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から 第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条 及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号 及び附則第九条の規定 並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第九条 @ 政令への委任
この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続 その他 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定 及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分 及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定 並びに同法別表の改正規定、次条第三項 並びに附則第三条、第六条から 第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。
# 第二条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願 又は特許に係る審判 若しくは再審については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百九十五条第一項 及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願 又は審判 若しくは再審について査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書 又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められたときは、その特許出願 及び その特許出願に係る特許権については、なお従前の例による。
前条ただし書に規定する日前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百二十三条第一項第一号 及び第百八十四条の十五第一項の規定は、この法律の施行後にした特許出願に係る特許について適用し、この法律の施行前にした特許出願に係る特許については、なお従前の例による。
新特許法第百二十三条第一項第七号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂正をした特許 及び この法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、なお従前の例による。
この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十三条第一項 又は第百八十四条の十五第一項の審判が特許庁に係属している場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許についての新特許法第百二十六条第一項の規定の適用については、同項中「特許権者は、第百二十三条第一項の審判が特許庁に係属している場合を除き」とあるのは、「特許権者は」とする。
この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判による明細書 又は図面の訂正についての旧特許法第百二十九条第一項の審判については、新特許法第百九十五条第一項 及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
この法律の施行前に請求された旧特許法の規定による審判の確定審決 及び この法律の施行後に請求される旧特許法の規定による審判（旧特許法第百二十一条第一項、第百二十二条第一項 及び第百二十九条第一項の審判に限る。）の確定審決に対する再審については、新特許法第百九十五条第一項 及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願に係る旧特許法第百二十二条第一項の審判 及び この法律の施行後に請求される旧特許法第百二十九条第一項の審判 並びにこれらの確定審決に対する再審 並びにこの法律の施行前に請求された同項の審判の確定審決に対する再審（以下 この項において「審判・再審」という。）に係る手数料の納付については、審判・再審を新特許法別表第十号に規定する審判 又は再審とみなして、新特許法第百九十五条第二項の規定を適用する。この場合において、その審判・再審が特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。以下「昭和六十二年法」という。）の施行前にした特許出願に係るものであるときは、同号中「四万九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは、「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とする。
この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判 及び その確定審決に対する再審において、旧特許法第百六十五条第一項（旧特許法第百七十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する旧特許法第五十五条第一項の申立て（以下 この項において「請求公告異議申立て」という。）があった場合における手数料の納付については、請求公告異議申立てを新特許法別表第六号に規定する特許異議の申立てとみなして、新特許法第百九十五条第二項の規定を適用する。
# 第十条 @ 昭和六十二年法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十六条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則第二条第一項、第七項 又は第八項の規定によりなお従前の例によるものとされた審判 又は再審の審決に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。ただし、旧特許法第百九十七条中「二十万円」とあるのは、「三百万円」とする。
# 第十七条 @ 政令への委任
附則第二条から 第六条まで、第八条、第十条 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法第十条第三項、第十三条第一項、第四十四条第二項 及び第六十三条の二の改正規定を除く。）及び第九条の規定 平成七年七月一日 又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）のいずれか遅い日
二
号
第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。）、同法第十条第五項 及び第六項、第十四条第四項 並びに第三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定 並びに同法第六十二条の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。）、第四条中意匠法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項 及び第七十五条の改正規定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定 並びに附則第八条、第九条、第十条第二項、第十七条 及び第十九条の規定 平成八年一月一日
# 第二条 @ パリ条約の例による優先権についての経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十三条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十五条第一項 及び第五条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成七年七月一日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願 又は商標登録出願については、適用しない。
# 第三条 @ 原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての経過措置
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願（特許をすべき旨の査定の謄本の送達があったものを除く。）であって、当該特許出願の願書に最初に添付した明細書 又は図面に原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明が記載されていたものの出願人は、この法律の施行の日から 六月以内に限り、当該発明に関する事項について願書に添付した明細書 又は図面について補正をすることができる。
前項の規定による補正は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正とみなす。
原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての特許権については、この法律の公布の日前に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者 又は その事業の準備をしている者は、その実施 又は準備をしている発明 及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
新特許法第八十条第二項 及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
# 第四条 @ 存続期間の延長についての経過措置
新特許法第六十七条第一項の規定は、この法律の施行前に存続期間（存続期間の延長登録に係る特許権にあっては、当該延長登録前の存続期間）が満了した特許権 及び特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規定によりなお その効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法（第三項において「昭和六十年旧特許法」という。）第七十五条第一項の独立の特許権（以下単に「独立の特許権」という。）については、適用しない。
この法律の施行の際 現に存する存続期間の延長登録に係る特許権（独立の特許権を除く。）であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの当該延長登録後の存続期間がその特許出願の日から 二十年に満たないときは、その存続期間は その特許出願の日から 二十年をもって終了するものとする。
この法律の施行の際 現に存する独立の特許権についての昭和六十年旧特許法第六十七条第三項の規定の適用については、同項中「原特許権の残存期間」とあるのは、「特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「改正法」という。）の施行前に原特許権が無効にされなかつたもの又は消滅しなかつたものとして、改正法第一条の規定による改正後の特許法第六十七条第一項 並びに改正法附則第四条第一項 及び第二項の規定を適用した場合における原特許権の残存期間」とする。
新特許法第六十八条の二の規定は、第二項の規定により特許権の存続期間が延長された場合 及び前項の規定により存続期間の延長登録に係る独立の特許権であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの存続期間が延長された場合に準用する。
第二項に規定する特許権 又は前項に規定する独立の特許権に係る原特許権の存続期間の延長登録に係る新特許法第百二十五条の二第一項の審判については、同項第三号中「期間を超えているとき」とあるのは、「期間を超えたことにより、その特許権 又は その特許権の追加の特許権で独立の特許権となつたものが特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号）の施行の際存することとなつたとき」とする。
# 第五条
新特許法第六十七条第一項 又は前条第二項 若しくは第三項の規定により存続期間が延長された特許権であって、この法律の施行がないとした場合にその存続期間が平成七年七月一日から 同月二十九日までに満了したものの翌年（同月二日から 同月三十日までに始まる年をいう。）分の特許料の納付については、新特許法第百八条第二項中「前年以前」とあるのは、「平成七年七月三十日まで」とする。
この法律の施行の際 現に存する特許権であって、その存続期間がこの法律の施行により延長されたものについては、この法律の公布の日前に日本国内においてその特許権に係る発明の実施である事業の準備をしている者は、この法律の施行がないとした場合におけるその特許権の存続期間の満了の日後、その準備をしている発明 及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
新特許法第八十条第二項 及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
# 第六条 @ 明細書又は図面の補正等についての経過措置
この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書 又は図面についての補正 並びに補正に係る拒絶の査定 及び特許の無効 並びにこの法律の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書 又は図面についての訂正 及び訂正に係る特許の無効については、なお従前の例による。
新特許法第三十六条、第三十七条、第四十九条第四号 及び第百二十三条第一項第四号の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第百十二条の二の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百十二条第四項から 第六項までの規定により消滅したもの又は初めから 存在しなかったものとみなされた特許権には、適用しない。
# 第七条 @ 外国語特許出願等についての経過措置
この法律の施行前にした外国語特許出願（旧特許法第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。）の翻訳文 及び この法律の施行前にした外国語特許出願に係る特許についての審判 又は再審については、新特許法第六条、第八十条第一項、第百八十四条の四第二項から 第四項まで、第百八十四条の六第二項 及び第三項、第百八十四条の九第二項、第百八十四条の十八 並びに第百八十四条の二十第五項 及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした外国語特許出願 又は外国語実用新案登録出願（第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。）が、新特許法第二十九条の二 又は新実用新案法第三条の二に規定する他の特許出願 又は実用新案登録出願である場合における新特許法第二十九条の二 又は新実用新案法第三条の二の規定の適用については、新特許法第百八十四条の十三（新特許法第百八十四条の二十第六項において準用する場合を含む。）及び新実用新案法第四十八条の九（新実用新案法第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした外国語特許出願 又は外国語実用新案登録出願が、旧特許法第四十一条第一項 又は旧実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における新特許法第二十九条の二 又は新実用新案法第三条の二の規定の適用については、新特許法第百八十四条の十五第三項（新特許法第百八十四条の二十第六項において準用する場合を含む。）及び新実用新案法第四十八条の十第三項（新実用新案法第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第八条 @ 第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置
第二条の規定の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判 又は再審については、同条の規定による改正後の特許法（以下「新々特許法」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
特許出願の日が、第二条 及び次条第一項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である特許出願についての新々特許法第二十九条の二の規定の適用については、同条中「出願公開 又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行 又は出願公告が」とする。
特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。次項 及び次条第四項において「昭和六十二年改正法」という。）の施行前にした特許出願に係る特許についての新々特許法第百十三条の規定による特許異議の申立てについては、同条、新々特許法第百二十条第二項 及び新々特許法第百二十条の三第二項において準用する新々特許法第百五十五条第三項中「請求項」とあるのは、「発明」とする。
昭和六十二年改正法の施行前にした特許出願に係る特許について新々特許法第百十三条の規定による特許異議の申立てをする者が納付しなければならない手数料については、新々特許法別表第十一号中「一件につき八千七百円に一請求項につき千円」とあるのは、「一件につき五千円に一発明につき五千円」とする。
# 第十三条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の各改正規定の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中商標法第四十条第四項 及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項 及び第百九十五条第五項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項 及び第五十四条第四項にただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第四十四条第三項 及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定 並びに附則第二十七条の規定 平成八年十月一日
# 第二十一条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項 及び附則第三十条の改正規定 並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定 平成十年四月一日 又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定に限る。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項の改正規定 並びに次条第二項 及び附則第八条から 第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
二
号
第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から 第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定 及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から 第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項 及び第六十五条の七第三項の改正規定 並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定 並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条 並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定 並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日
# 第二条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願 又は特許に係る審判 若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願 又は審判 若しくは再審について査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
前条第一号に定める日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであった特許料については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
前条第二号に定める日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであった特許料については、新特許法第百七条第三項 及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
# 第八条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第十二条 @ 昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正前の特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定 及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定 及び同法第四十条に二項を加える改正規定 並びに次条第十項、附則第三条第六項 及び附則第七条から 第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
二・三
号
略
四
号
第一条中特許法第四十六条第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定 及び同法第四十八条の三第一項の改正規定 並びに次条第三項 及び第四項の規定 平成十三年十月一日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願に係る発明の新規性の要件については、その特許出願について査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
この法律の施行後にされた特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項 及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりこの法律の施行前にしたものとみなされるものについては、特許法第四十四条第四項（同法第四十六条第六項 及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
前条第四号に掲げる規定の施行前にした実用新案登録出願 若しくは意匠登録出願に係る出願の変更については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十六条第一項 若しくは第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
前条第四号に掲げる規定の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願に係る出願審査の請求については、新特許法第四十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許権の存続期間の延長登録の出願については、その延長登録の出願についての査定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
特許法第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であるために特許発明の実施をすることが二年に満たない期間できなかった者は、この法律の施行の日前三月以後に当該処分を受けたときは、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができる。
この法律の施行前に求められた特許発明の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。
新特許法第四章第二節（新特許法第六十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。
新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
前条第一号に定める日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前に特許をすべき旨の査定 又は審決の謄本の送達があった特許出願に係る特許料の減免 又は猶予については、新特許法第百九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無効の理由については、なお従前の例による。
この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは特許法第百二十三条第一項の審判 又は確定した取消決定に対する再審における明細書 又は図面の訂正については、新特許法第百二十条の四第三項（新特許法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び新特許法第百三十四条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
国際特許出願であってこの法律の施行前に国際公開がされたものについての新特許法第百八十四条の十第一項の規定の適用については、同項中「国際公開があつた後」とあるのは「国際公開があつた後（優先日から 一年六月を経過する以前に国際公開があつたときは、優先日から 一年六月を経過した時 又は特許法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十一号）の施行の時のいずれか早い時の後）」と、「特許権の設定の登録前に、外国語特許出願」とあるのは「特許権の設定の登録前（優先日から 一年六月を経過する以前に国際公開がされた国際特許出願については、優先日から 一年六月を経過した時 又は特許法等の一部を改正する法律の施行の時のいずれか早い時の後特許権の設定の登録前）に、外国語特許出願」とする。
# 第十条 @ 昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十八条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
# 第十九条 @ 政令への委任
附則第二条から 第六条まで、第八条、第十条、第十二条 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
# 第三条 @ 経過措置
民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者 及び その保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一～二十五
号
略
# 第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定 及び同法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の三第二項第二号 及び第四十四条第二項第二号の改正規定 並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定 及び同法第六十八条の三十五の改正規定 並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
二
号
第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定 及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）及び第四条の規定（実用新案法第二十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の三第二項第二号 及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条 及び第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 第一条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法第十七条の二、第三十六条第四項、第四十八条の七、第四十九条、第五十条、第五十三条、第百十三条、第百二十三条第一項、第百五十九条第一項 及び第二項、第百六十三条第一項 及び第二項 並びに第百八十四条の十八の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の特許法第百八十四条の三第二項（同法第百八十四条の二十第六項、実用新案法第四十八条の三第二項 及び同法第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする国際特許出願 又は国際実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした国際特許出願 又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。
この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の五第一項の規定による手続をした日本語特許出願 並びに同法第百八十四条の四第一項 及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をした外国語特許出願に係る国内書面提出期間 及び国内処理基準時については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 第二条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置
第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定 及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）による改正後の特許法（以下この条において「新特許法」という。）の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願（施行日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（以下 この項において「施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした特許出願（施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）については、なお従前の例による。
施行日前にした特許出願 又は実用新案登録出願が、新特許法第二十九条の二に規定する他の特許出願 又は実用新案登録出願である場合における同条の適用については、同条中「明細書、特許請求の範囲 若しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。
施行日前にした特許出願 又は実用新案登録出願が、新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願である場合における同条第一項から 第三項までの適用については、これらの規定中「明細書、特許請求の範囲 若しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、「明細書」とする。
# 第七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。
# 第二条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三条 @ その他の経過措置の政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第十八条の規定 公布の日
二
号
第一条中特許法第百七条、第百九十五条 並びに別表第一号から 第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条 及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条 及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七 及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条 及び第八条の規定 並びに附則第二条第二項から 第六項まで、第三条第二項 及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から 第十一条まで、第十六条 並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十七条の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第百七条第一項の規定は、前条ただし書第二号に規定する日（以下「一部施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定は、なお その効力を有する。
新特許法別表第一号から 第四号まで及び第六号の規定は、一部施行日以後にする特許出願（一部施行日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧特許法別表第一号から 第四号まで及び第六号の規定は、なお その効力を有する。
一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る特許料の納付についての新特許法第百七条第二項 及び第三項の規定 並びに手数料の納付についての新特許法第百九十五条第四項 及び第五項（これらの規定を特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）第五条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第五項において準用する場合を含む。）並びに第六項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定による改正前の特許法第百七条第四項に規定する国等をいう。）」とする。
共有に係る特許権について一部施行日前に既に納付した特許料 又は一部施行日前に納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）の施行前にした特許出願に係る出願審査の請求の手数料の返還についての新特許法第百九十五条第九項の規定の適用については、同項中「次に掲げる命令、通知 又は査定の謄本の送達」とあるのは、「次に掲げる命令、通知、査定の謄本の送達 又は特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）第一条の規定による改正前の特許法第五十三条第一項の規定による決定の謄本の送達」とする。
この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判 又は再審については、その特許異議の申立て若しくは審判 又は再審について決定 又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は審判の確定した取消決定 又は審決に対する再審については、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての取消決定 又は特許異議申立書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。
新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行後に請求される特許無効審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行前に請求された特許法第百二十三条第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。
新特許法第百二十三条第一項第八号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂正をした特許 及び この法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、なお従前の例による。
この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定が確定していない場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規定の適用については、同項中「特許無効審判が」とあるのは「特許異議の申立て又は特許無効審判が」と、「 その審決」とあるのは「 その決定 又は審決」と、「特許無効審判の審決に対する」とあるのは「特許異議の申立てについての特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定による改正前の特許法第百十四条第二項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は特許無効審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定 若しくは審決の取消しの判決」とする。
この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は特許法第百二十三条第一項の審判に係る取消決定 又は審決に対する訴えが、この法律の施行の際 現に裁判所に係属している場合において、この法律の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、新特許法第百二十六条第二項中「特許無効審判が特許庁に係属した時から その審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正法」という。）第一条の規定の施行前にした外国語特許出願（平成六年改正法第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。）に係る特許についての平成六年改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成六年改正法第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十五第一項の審判は、当該特許についてこの法律の施行後にする訂正に係る新特許法第百二十六条第二項（前二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、特許無効審判とみなす。
この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定のすべてが確定する日前に請求された審判に係る新特許法第百六十八条第一項の規定の適用については、同項中「 他の審判」とあるのは、「特許異議の申立てについての決定 若しくは 他の審判」とする。
# 第十一条 @ 昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法（以下この条において「新昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、一部施行日以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法（以下この条において「旧昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、なお その効力を有する。
新昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、一部施行日以後にする特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、なお その効力を有する。
# 第十七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
# 第十八条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第十九条 @ 検討
政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項 並びに別表第一号から 第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
# 第四条 @ その他の経過措置の政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第三条 @ 特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措置
この法律の施行の際 現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権 又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において「特許権等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権 若しくは育成者権に関する訴え 又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄 及び移送については、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現に係属している事件については、第一条の規定による改正後の民事訴訟法第二百六十九条の二 及び第三百十条の二 並びに第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであって特許異議の申立てについての取消決定 又は特許異議申立書の却下の決定に対するものに係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法第百八十二条の二の規定を適用する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項 並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項 及び第二十一項、第八条第三項 並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
# 第十二条 @ 罰則の適用等に関する経過措置
施行日前にした行為 並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項 及び第二十一項 並びに第六条第一項 及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第六条の規定 公布の日
二
号
第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、第二条中実用新案法第五十四条第六項の改正規定 及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条から 第十六条までの改正規定 並びに附則第四条第一項の規定 公布の日 又は平成十六年四月一日のいずれか遅い日
# 第二条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法第三十五条第四項 及び第五項の規定は、この法律の施行後にした特許を受ける権利 若しくは特許権の承継 又は専用実施権の設定に係る対価について適用し、この法律の施行前にした特許を受ける権利 若しくは特許権の承継 又は専用実施権の設定に係る対価については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の特許法第四十六条の二の規定は、この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録については、適用しない。
# 第六条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置の原則
この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法 及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
# 第三条 @ 特許法等の一部改正に伴う経過措置
次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
一
号
第四条の規定による改正後の特許法（以下 この条 及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三 及び第百五条の四から 第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）
二
号
新特許法第百六十八条第五項 及び第六項の規定（新特許法、新意匠法 及び新商標法において準用する場合を含む。）
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第五条 @ 政令への委任
附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
# 第九十六条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前にされた第六十九条の規定による改正前の特許法第十九条の規定による郵便局への差出しは、第六十九条の規定による改正後の特許法第十九条の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所であって新委託法第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（新委託法第三条第一項 若しくは第三項の規定による委託 又は新委託法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）への差出しとみなす。
# 第百十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十一条 及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為 並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三 及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三 及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条 及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第八十二条の改正規定 並びに第五条の規定 並びに次条第三項 並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条 及び第十六条の規定 平成十九年一月一日
# 第三条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二、第十七条の三、第三十六条の二、第四十一条、第四十四条、第四十六条の二、第四十九条から 第五十条の二まで、第五十三条、第百五十九条 及び第百六十三条の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第二条、第百一条、第百十二条の三 及び第百七十五条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。
# 第十一条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から 第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第六条の規定 公布の日
二
号
第一条中特許法第百七条第一項の改正規定、第四条中商標法第四十条第一項 及び第二項、第四十一条の二第一項 及び第二項、第六十五条の七第一項 及び第二項 並びに第六十八条の三十第一項各号 及び第五項の改正規定 並びに次条第五項、附則第五条第二項 及び第七条から 第十三条までの規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三
号
第一条中特許法第二十七条第一項第一号 及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定 並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項 及び第二項の改正規定 平成二十年九月三十日
# 第二条 @ 特許法の改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の二第一項第四号、第百二十一条第一項 及び第百六十二条の規定は、この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求について適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第五項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願 又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願 又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十四条第一項第三号 及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願であって、意匠法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十五号。以下「平成十八年改正法」という。）の施行の日以後にしたものについて適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった特許出願 又は平成十八年改正法の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十六条第二項 及び第三項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される意匠登録出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった意匠登録出願については、なお従前の例による。
前条第二号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百八十六条第三項（第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第五十五条第一項において読み替えて準用する場合 及び第五条の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に登録された通常実施権については、適用しない。
# 第六条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第七条 @ 検討
政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項 並びに新商標法第四十条第一項 及び第二項、第四十一条の二第一項 及び第二項、第六十五条の七第一項 及び第二項 並びに第六十八条の三十第一項各号 及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
# 第九条 @ 昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される第一条の規定による改正前の特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料 又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十条の規定は、次項に規定する場合を除き、この法律の施行の日以後にする特許出願に係る発明について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願に係る発明については、なお従前の例による。
この法律の施行の日以後にする特許出願が新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合であって、当該優先権の主張の基礎とされた同項に規定する先の出願がこの法律の施行の日前にされたものであるときは、当該特許出願に係る発明のうち、当該先の出願に係る発明については、新特許法第三十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第三十四条の三第二項、第三項、第六項 及び第七項 並びに第三十四条の五の規定は、この法律の施行の際 現に存する仮通常実施権にも適用する。
新特許法第三十四条の三第五項の規定は、この法律の施行の日前に新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張があった場合については、適用しない。
この法律の施行の日前に仮通常実施権の移転、変更、消滅 又は処分の制限に係る第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十四条の五第二項の登録がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。
新特許法第三十六条の二第四項 及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧特許法第三十六条の二第三項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願には、適用しない。
この法律の施行の際 現に特許庁に係属している特許出願について登録した仮通常実施権を有する者がある場合には、当該特許出願の放棄 若しくは取下げ 又は当該特許出願を基礎とする新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張に係る承諾については、新特許法第三十八条の二 又は第四十一条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第三十九条の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願 又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願 又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十九条、第七十四条、第百四条の三第三項 並びに第百二十三条第一項第六号 及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第六十七条の三第一項 及び第百二十五条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後にする特許権の存続期間の延長登録の出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許権の存続期間の延長登録の出願については、なお従前の例による。
新特許法第八十条第一項 及び第九十九条の規定は、この法律の施行の際 現に存する通常実施権にも適用する。
新特許法第八十二条第一項の規定は、この法律の施行の際 現に存する意匠権 又は その専用実施権についての通常実施権にも適用する。
この法律の施行の日前に通常実施権の移転、変更、消滅 若しくは処分の制限 又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅 若しくは処分の制限に係る旧特許法第九十九条第三項の登録（第七条の規定による改正前の産業活力の再生 及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「旧産活法」という。）第五十八条第二項の規定により旧特許法第九十九条第三項の登録があったものとみなされた場合における当該登録を含む。）がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例による。
この法律の施行の日前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所 又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件 及び簡易裁判所の判決 又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、新特許法第百四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百四条の四の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え 並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償 及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。以下同じ。）における同条第一号 又は第三号に掲げる審決が確定したことの主張（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百二十号）第四条の規定による改正後の特許法（以下「平成十六年改正特許法」という。）第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるものに限る。）及び新特許法第百四条の四第二号に掲げる審決が確定したことの主張（新特許法第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるものに限る。）について適用する。
この法律の施行の日前に既に納付した特許料 又は同日前に納付すべきであった特許料の減免 又は猶予については、新特許法第百九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百十二条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新特許法第百十二条第四項から 第六項までの規定により消滅したもの又は初めから 存在しなかったものとみなされた特許権について適用し、この法律の施行の日前に旧特許法第百十二条第四項から 第六項までの規定により消滅したもの又は初めから 存在しなかったものとみなされた特許権については、なお従前の例による。
この法律の施行の日前に請求された審判 又は再審については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。
この法律の施行の日前に請求された特許無効審判であって、その審決が確定していないものに係る特許についての訂正審判については、その審決が確定するまでは、なお従前の例による。
この法律の施行の日前に請求された審判の確定審決 及び この法律の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例により請求される訂正審判の確定審決に対する再審については、なお従前の例による。
この法律の施行の日前にした旧特許法第百二十六条第一項 又は第百三十四条の二第一項の訂正（この法律の施行の日以後にする第十八項 又は第十九項の規定によりなお従前の例によることとされるものを含む。）に係る特許の無効（旧特許法第百二十三条第一項第八号に係るものに限る。）については、なお従前の例による。
新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があった審判と同一の事実 及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実 及び同一の証拠に基づく審判については、なお従前の例による。
新特許法第百七十八条第一項 及び第百九十五条の四の規定は、この法律の施行の日以後に請求された特許無効審判に係る新特許法第百三十三条第三項の規定によりされる新特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定について適用し、この法律の施行の日前に請求された特許無効審判に係る旧特許法第百三十三条第三項の規定によりされた旧特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定については、なお従前の例による。
新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行の日以後に請求される審判についての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行の日前に請求された審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。
新特許法第百八十四条の四第四項 及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧特許法第百八十四条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願には、適用しない。
この法律の施行の日前に登録された通常実施権 又は仮通常実施権に係る情報であって旧特許法第百八十六条第三項の規定により証明等を行わないものとされたものについての証明等については、新特許法第百八十六条第一項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法別表第十三号の規定は、この法律の施行の日以後に請求される特許無効審判に係る手数料について適用し、施行の日前に請求された特許無効審判に係る手数料については、旧特許法別表第十三号の規定は、なお その効力を有する。
# 第十一条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～四
号
略
五
号
附則第六十二条の規定 不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条 及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日 又は施行日のいずれか遅い日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章 郵便事業株式会社／ 第一節 設立等（第七十条―第七十二条）／ 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／ 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章 郵便局株式会社／」を「／第六章 削除／第七章 日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号 及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号 並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号 及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から 第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号 及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号 及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号 及び第二号 並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条 及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条 及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条 及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定 並びに附則第九十一条 及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から 第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条 及び第四条第七十九号の改正規定 並びに附則第四十六条 及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
# 第三十二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に郵便事業株式会社の営業所であって附則第十七条の規定による改正前の郵便窓口業務の委託等に関する法律第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第三条第一項 若しくは第三項の規定による委託 又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出された前条の規定による改正前の特許法第十九条（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二条の五第二項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十八条第二項、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十七条第二項 及び附則第二十七条第二項 並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の願書 又は物件は、前条の規定による改正後の特許法第十九条（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項、商標法第七十七条第二項 及び附則第二十七条第二項 並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、日本郵便株式会社の営業所に差し出された願書 又は物件とみなす。
# 第四十六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四十七条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第九条の規定 公布の日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の四の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十一条第一項 及び第四項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十二条第一項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした旧特許法第四十一条第一項に規定する先の出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十二条第二項 及び第三項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第一項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第六項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十三条第二項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）に規定する期間内に旧特許法第四十三条第二項に規定する書類 又は同条第五項（旧特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十三条の二（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用しない。
新特許法第四十四条第七項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十四条第一項第二号 又は第三号に規定する期間内に同項に規定する新たな特許出願がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十六条第五項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条第一項ただし書に規定する期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合 及び同条第二項に規定する三年の期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十六条の二第三項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条の二第一項第一号に規定する期間内に同項の規定による特許出願がなかった場合については、適用しない。
新特許法第四十八条の三第五項から 第七項までの規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十八条の三第四項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、適用しない。
新特許法第六十七条の二の二第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十七条の二の二第一項に規定する期間内に同項に規定する書面の提出がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百八条第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百八条第一項に規定する期間内に特許料の納付がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百十一条第三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百十一条第二項に規定する期間内に同条第一項の規定による特許料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
新特許法第百十三条の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行がされた特許については、適用しない。
この法律の施行前に請求された特許無効審判については、新特許法第百二十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新特許法第百九十五条第十三項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百九十五条第十項 又は第十二項に規定する期間内に同条第九項 又は第十一項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又は この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条 及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第五条第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）の規定により特許庁長官、審判長 又は審査官が指定した手続をすべき期間を経過している手続については、適用しない。
新特許法第三十六条の二第二項の規定は、施行日以後にする同項に規定する外国語書面 及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出に係る期間について適用し、施行日前にした旧特許法第三十六条の二第二項に規定する外国語書面 及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出に係る期間については、なお従前の例による。
新特許法第三十六条の二第三項の規定は、施行日前に旧特許法第三十六条の二第三項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願については、適用しない。
新特許法第三十六条の二第六項 及び第七項の規定は、施行日以後に同条第四項に規定する期間を経過する特許出願について適用し、施行日前に旧特許法第三十六条の二第二項に規定する期間（同項ただし書の規定により同項に規定する外国語書面 及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができるときは、同項ただし書に規定する期間）を経過している特許出願については、なお従前の例による。
新特許法第四十三条第六項の規定は、施行日前に旧特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している特許出願については、適用しない。
新特許法第四十三条第八項 及び第九項の規定は、施行日以後に同条第七項に規定する期間を経過する特許出願について適用し、施行日前に旧特許法第四十三条第二項に規定する期間を経過している特許出願については、なお従前の例による。
施行日前に既に納付した特許料 又は施行日前に納付すべきであった特許料（施行日前に旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、なお従前の例による。
新特許法第百八十四条の十一第三項 及び第六項の規定は、施行日前に旧特許法第百八十四条の十一第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願については、適用しない。
# 第五条 @ 政令への委任
前三条 及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第六条 @ 検討
政府は、施行日以後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項 並びに新商標法第四十条第一項 及び第二項、第四十一条の二第一項 及び第七項、第六十五条の七第一項 及び第二項 並びに第六十八条の三十第一項各号 及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的 及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第九条の規定 公布の日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）又は環太平洋パートナーシップに関する包括的 及び先進的な協定が署名された日から 二年を経過した日のいずれか遅い日以前にした特許出願に係る特許権の存続期間の延長については、第二条の規定による改正後の特許法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為 及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三 及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第十八条 及び第三十四条の規定 公布の日
二
号
第三条中特許法第三十条第一項 及び第二項の改正規定、第四条中意匠法第四条第一項 及び第二項の改正規定 並びに第五条中商標法第十条第一項の改正規定 並びに附則第十条、第十二条、第十四条、第十六条 及び第三十三条の規定 公布の日から起算して十日を経過した日
三
号
略
四
号
第三条中特許法第百七条第三項の改正規定、第百九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定、第百十二条第一項 及び第六項の改正規定、第百九十五条第六項の改正規定 並びに第百九十五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定 並びに第六条 及び第七条の規定 並びに附則第十一条、第十五条、第二十三条 及び第二十五条から 第三十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第十条 @ 発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置
特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）の六月前の日前である発明については、第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（附則第十六条において「第二号 新特許法」という。）第三十条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十一条 @ 特許料の特例に関する経過措置
第三条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法第百九条の二第一項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下 この条 及び附則第十五条において「第四号施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、第四号施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、なお従前の例による。
# 第十六条 @ 考案の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、第二号施行日の六月前の日前である考案については、同法第十一条第一項において準用する第二号 新特許法第三十条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条 及び附則第三条の規定この法律の公布の日 又は不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の公布の日のいずれか遅い日
# 第三条 @ 不正競争防止法等改正法の一部改正に伴う調整規定
この法律の施行の日（附則第五条において「施行日」という。）が不正競争防止法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、附則第二条第三項の改正規定中「附則第二条第三項」とあるのは「附則第二条」と、附則に一条を加える改正規定中「第二条第三項」とあるのは「第二条」とし、前条の規定は、適用しない。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第四条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定 及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定 及び同法第六十条の十二第二項の改正規定 並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定 及び同法第三十九条の改正規定 並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定 及び附則第三十四条の規定 公布の日
# 第三十四条 @ その他の経過措置の政令等への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から 別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条 及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から 第六十三条まで、第六十七条 及び第七十一条から 第七十三条までの規定 公布の日
二及び三
略
四
号
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条 及び第五十八条 並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本 及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から 第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から 第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から 第四十六条まで、第四十八条、第五十条から 第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項 及び第九項の改正規定 並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条 及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
# 第七十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七十二条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第四条中商標法第七十条第一項の改正規定、第八条中弁理士法第十五条の二第二項の改正規定 及び附則第九条の規定 公布の日
二
号
第一条中特許法第百五条の四第一項第一号の改正規定 及び次条第六項の規定 公布の日から起算して一月を経過した日
三
号
第一条中特許法第七十一条第三項の改正規定、同法第百十二条第二項 及び第四項から 第六項までの改正規定、同法第百四十五条に二項を加える改正規定 並びに同法第百五十一条の改正規定、第二条中実用新案法第三十三条第二項、第四項 及び第五項の改正規定、第三条中意匠法第四条第三項の改正規定、同法第四十四条第二項 及び第四項の改正規定、同法第六十条の七の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第六十条の十一第一項の改正規定、同法第六十条の十二の次に一条を加える改正規定 並びに同法第六十条の二十一第一項の改正規定（「ジュネーブ改正協定第一条（ｘｘｖｉｉｉ）に規定する」及び「（次項において「国際事務局」という。）」を削る部分に限る。）、第四条中商標法第四十一条の二第六項の改正規定、同法第四十三条第一項から 第三項までの改正規定、同法第四十三条の六第二項の改正規定 及び同法第六十八条の十六第一項の改正規定、第六条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十五条の三第一項の改正規定を除く。）並びに次条第七項 並びに附則第三条第五項、第四条第四項 及び第六項、第五条第四項 及び第五項 並びに第六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
四
号
略
五
号
第一条中特許法第三十六条の二第六項の改正規定、同法第四十一条第一項第一号の改正規定、同法第四十三条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の三第五項の改正規定、同法第百十二条の二第一項の改正規定、同法第百八十四条の四第四項の改正規定、同法第百八十四条の十一第六項の改正規定 及び同法別表中第十九号を第二十号とし、第十一号から 第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に一号を加える改正規定、第二条中実用新案法第八条第一項第一号の改正規定、同法第三十三条の二第一項の改正規定、同法第四十八条の四第四項の改正規定 及び同法別表中第十一号を第十二号とし、第七号から 第十号までを一号ずつ繰り下げ、第六号の次に一号を加える改正規定、第三条中意匠法第四十四条の二第一項の改正規定 及び同法別表中第九号を第十号とし、第三号から 第八号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える改正規定、第五条の規定 並びに次条第一項から 第四項まで、第八項、第十項 及び第十一項 並びに附則第三条第一項、第二項 及び第六項から 第八項まで、第四条第二項 及び第五項 並びに第五条第二項、第三項 及び第六項から 第十一項までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 特許法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定（前条第二号、第三号 及び第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の特許法（以下「改正後特許法」という。）第九十七条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする特許権の放棄に係る登録の申請について適用し、施行日前にした特許権の放棄に係る登録の申請については、なお従前の例による。
第一条の規定（前条第二号に掲げる改正規定に限る。以下 この項において同じ。）による改正後の特許法（以下 この項において「第二号改正後特許法」という。）第百五条の四 及び第百五条の五（これらの規定を第二号改正後特許法第六十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、同号に掲げる規定の施行の日前にされた第一条の規定による改正前の特許法（以下 この項において「第二号改正前特許法」という。）第百五条の四第一項 又は第百五条の五第一項の規定による申立てについても適用する。ただし、第二号改正前特許法第百五条の四 又は第百五条の五の規定により生じた効力を妨げない。
第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の特許法（次項において「第三号改正後特許法」という。）第百十二条第二項ただし書の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に特許法第百八条第二項に規定する期間 又は第一条の規定（前条第二号、第三号 及び第五号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の特許法第百九条 若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間を経過した場合であって、これらの期間内に特許料の納付がなかったときについては、適用しない。
改正後特許法第百二十七条（改正後特許法第百二十条の五第九項 及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にする特許法第百二十条の五第二項 又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求 及び訂正審判の請求について適用し、施行日前にした同法第百二十条の五第二項 又は第百三十四条の二第一項の訂正の請求 及び訂正審判の請求については、なお従前の例による。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第十条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特許法第百七条第一項、実用新案法第三十一条第一項、意匠法第四十二条第一項 並びに第六十条の二十一第一項 及び第二項、商標法第四十条第一項 及び第二項、第四十一条の二第一項 及び第七項、第六十五条の七第一項 及び第二項 並びに第六十八条の三十第一項 及び第五項 並びに特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第二項の表一の項第三欄 及び二の項第三欄の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条の規定 並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定 及び附則第百二十五条の規定 公布の日
# 第百二十五条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
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納付しなければならない者 | 金額 | |
一 | 特許出願（次号に掲げるものを除く。）をする者 | 一件につき一万六千円 |
二 | 外国語書面出願をする者 | 一件につき二万六千円 |
三 | 第三十八条の三第三項の規定により手続をすべき者 | 一件につき一万六千円 |
四 | 第百八十四条の五第一項の規定により手続をすべき者 | 一件につき一万六千円 |
五 | 第百八十四条の二十第一項の規定により申出をする者 | 一件につき一万六千円 |
六 | 特許権の存続期間の延長登録の出願をする者 | |
イ 第六十七条第二項の延長登録の出願をする場合 | 一件につき四万三千六百円 | |
ロ 第六十七条第四項の延長登録の出願をする場合 | 一件につき七万四千円 | |
七 | 第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係るものを除く。）を請求する者 | 一件につき四千二百円 |
八 | 第五条第三項の規定による期間の延長（第五十条の規定により指定された期間に係るものに限る。）を請求する者 | 一件につき六万八千円 |
九 | 出願審査の請求をする者 | 一件につき十六万八千六百円に一請求項につき四千円を加えた額 |
十 | 誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をする者 | 一件につき一万九千円 |
十一 | 第七十一条第一項の規定により判定を求める者 | 一件につき四万円 |
十二 | 裁定を請求する者 | 一件につき五万五千円 |
十三 | 裁定の取消しを請求する者 | 一件につき二万七千五百円 |
十四 | 特許異議の申立てをする者 | 一件につき一万六千五百円に一請求項につき二千四百円を加えた額 |
十五 | 特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者 | 一件につき一万千円 |
十六 | 審判 又は再審（次号に掲げるものを除く。）を請求する者 | 一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額 |
十七 | 特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定 若しくは無効に係る審判 又は これらの審判の確定審決に対する再審を請求する者 | 一件につき五万五千円 |
十八 | 明細書、特許請求の範囲 又は図面の訂正の請求をする者 | 一件につき四万九千五百円に一請求項につき五千五百円を加えた額 |
十九 | 審判 又は再審への参加を申請する者 | 一件につき五万五千円 |