建物 又はその敷地 若しくは附属施設の管理 又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
建物の区分所有等に関する法律
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昭和三十七年法律第六十九号
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略称 : 区分所有法
マンション法
第五節 規約及び集会
@ 施行日 : 令和八年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第四十七号
最終編集日 :
2026年 08月20日 09時05分
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
前二項に規定する規約は、専有部分 若しくは共用部分 又は建物の敷地 若しくは附属施設（建物の敷地 又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的 及び利用状況 並びに区分所有者が支払つた対価 その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
第一項 及び第二項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。
規約は、書面 又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。
規約の設定、変更 又は廃止は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。以下この項前段において同じ。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有するものが出席し、出席した区分所有者 及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。
この場合において、規約の設定、変更 又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更 又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の四分の一を超える者 又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項、第五条第一項 並びに第二十二条第一項ただし書 及び第二項ただし書（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。
規約は、管理者が保管しなければならない。
ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者 又はその代理人で規約 又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
規約が電磁的記録で作成されているときは、第一項の規定により規約を保管する者は、前項の規定による当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の請求をした利害関係人の承諾を得て、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該規約を保管する者は、同項の規定による閲覧をさせたものとみなす。
規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
集会は、管理者が招集する。
管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
区分所有者（議決権を有しないものを除く。第五項において同じ。）の五分の一以上の者であつて議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上の者であつて議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。
ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項 及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。
ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第四十条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
第一項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。
この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
建物内に住所を有する区分所有者 又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第一項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
集会においては、第三十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
前二項の規定は、前条の規定による集会には適用しない。
各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第十四条に定める割合による。
裁判所は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、当該区分所有者（次項において「所在等不明区分所有者」という。）以外の区分所有者（以下この項 及び第三項において「一般区分所有者」という。） 又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる。
前項の裁判により所在等不明区分所有者であるとされた者は、前条の規定にかかわらず、集会における議決権（当該裁判に係る建物が滅失したときは、当該建物に係る敷地利用権を有する者 又は当該建物の附属施設（これに関する権利を含む。）の共有持分を有する者が開く集会における議決権）を有しない。
一般区分所有者の請求により第一項の裁判があつたときは、当該一般区分所有者は、遅滞なく、管理者に その旨を通知しなければならない。
ただし、管理者がないときは、その旨を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
集会の議事は、この法律 又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及びその議決権の各過半数で決する。
議決権は、書面 又は代理人によつても行使することができる。
この場合において、書面 又は代理人によつて議決権を行使した区分所有者の数は出席した区分所有者の数に、当該議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入する。
区分所有者は、規約 又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によつて議決権を行使することができる。
この場合においては、電磁的方法による議決権の行使を書面による議決権の行使とみなして、同項後段の規定を適用する。
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
集会においては、規約に別段の定めがある場合 及び別段の決議をした場合を除いて、管理者 又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。
集会の議事については、議長は、書面 又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
議事録には、議事の経過の要領 及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長 及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない。
第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長 及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名に代わる措置を執らなければならない。
第三十三条の規定は、議事録について準用する。
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第三十五条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所、会議の目的たる事項 及び議案の要領を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
この法律 又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。次項において同じ。）全員の承諾があるときは、書面 又は電磁的方法による決議をすることができる。
ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。
この法律 又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面 又は電磁的方法による合意があつたときは、書面 又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
この法律 又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面 又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
第三十三条の規定は、書面 又は電磁的方法による決議に係る書面 並びに第一項 及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。
集会に関する規定は、書面 又は電磁的方法による決議について準用する。
規約 及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
占有者は、建物 又はその敷地 若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約 又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。