住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
住宅宿泊事業法
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平成二十九年法律第六十五号
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略称 : 民泊法
民泊新法
第三章 住宅宿泊管理業
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 08月29日 06時03分
第一節 登録
前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項 及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この章 及び第七十二条第二号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
号
三
号
四
号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二
号
法人である場合においては、その役員の氏名
未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名 及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号 又は名称 及び住所 並びにその役員の氏名）
営業所 又は事務所の名称 及び所在地
前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第二十五条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。
一
号
二
号
前条第一項各号に掲げる事項
登録年月日 及び登録番号
国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者 及び都道府県知事に通知しなければならない。
国土交通大臣は、第二十二条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二十三条第一項の申請書 若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
七
号
八
号
九
号
十一
号
心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三
号
第四十二条第一項 又は第四項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
暴力団員等
六
号
住宅宿泊管理業に関し不正 又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの
営業に関し 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者
十
号
住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの
国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
住宅宿泊管理業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号 又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
第二十三条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。
国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
住宅宿泊管理業者である個人が死亡したとき
その相続人
住宅宿泊管理業者である法人が合併により消滅したとき
その法人を代表する役員であった者
住宅宿泊管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき
その破産管財人
住宅宿泊管理業者である法人が合併 及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
その清算人
住宅宿泊管理業を廃止したとき
住宅宿泊管理業者であった個人 又は住宅宿泊管理業者であった法人を代表する役員
住宅宿泊管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第二十二条第一項の登録は、その効力を失う。
第二節 業務
住宅宿泊管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。
住宅宿泊管理業者は、自己の名義をもって、他人に住宅宿泊管理業を営ませてはならない。
住宅宿泊管理業者は、その業務に関して広告をするときは、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項 その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
住宅宿泊管理業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
号
二
号
管理受託契約（住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、住宅宿泊管理業務を委託し、又は委託しようとする住宅宿泊事業者（以下「委託者」という。）に対し、当該管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
前号に掲げるもののほか、住宅宿泊管理業に関する行為であって、委託者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの
住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者（住宅宿泊管理業者である者を除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容 及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。
住宅宿泊管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第六十条第二項において同じ。）により提供することができる。
この場合において、当該住宅宿泊管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。
住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一
号
二
号
六
号
住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅
住宅宿泊管理業務の実施方法
三
号
契約期間に関する事項
四
号
報酬に関する事項
五
号
契約の更新 又は解除に関する定めがあるときは、その内容
その他国土交通省令で定める事項
前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。
第五条から第十条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊管理業を営む住宅宿泊管理業者について準用する。
この場合において、
第八条第一項中
「届出住宅 その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所」とあるのは
「当該住宅宿泊管理業者の営業所 又は事務所」と、
「都道府県知事」とあるのは
「国土交通大臣 又は都道府県知事」と
読み替えるものとする。
住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人 その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
住宅宿泊管理業者の使用人 その他の従業者は、その業務を行うに際し、住宅宿泊事業者 その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。
住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所 又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、届出住宅ごとに管理受託契約について契約年月日 その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
住宅宿泊管理業者は、その営業所 又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。
住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊管理業務の実施状況 その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、住宅宿泊事業者に報告しなければならない。
第三節 監督
国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者に対し、業務の方法の変更 その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
この場合において、国土交通大臣は、都道府県知事に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。
都道府県知事は、住宅宿泊管理業（第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定による業務に限る。第四十五条第二項において同じ。）の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者（当該都道府県の区域内において住宅宿泊管理業を営む者に限る。次条第二項 及び第四十五条第二項において同じ。）に対し、業務の方法の変更 その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
この場合において、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。
国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第二十五条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。
不正の手段により第二十二条第一項の登録を受けたとき。
その営む住宅宿泊管理業に関し法令 又は前条第一項 若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。
都道府県知事から次項の規定による要請があったとき。
都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定に違反したとき、又は前条第二項の規定による命令に違反したときは、国土交通大臣に対し、前項の規定による処分をすべき旨を要請することができる。
国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。
第二十五条第二項の規定は、第一項 又は前項の規定による処分をした場合について準用する。
国土交通大臣は、第二十二条第二項 若しくは第二十八条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項 若しくは第四項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
第二十六条第三項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。
国土交通大臣は、第四十二条第一項 又は第四項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所 その他の施設に立ち入り、その業務の状況 若しくは設備、帳簿書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
都道府県知事は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所 その他の施設に立ち入り、その業務の状況 若しくは設備、帳簿書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
第十七条第二項 及び第三項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。