都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。
ただし、条例で置かないことができる。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第三款 補助機関
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
最終編集日 :
2024年 11月07日 11時44分
副知事 及び副市町村長の定数は、条例で定める。
副知事 及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
副知事 及び副市町村長の任期は、四年とする。
ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においても これを解職することができる。
公職選挙法第十一条第一項 又は第十一条の二の規定に該当する者は、副知事 又は副市町村長となることができない。
副知事 又は副市町村長は、公職選挙法第十一条第一項の規定に該当するに至つたときは、その職を失う。
普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事 又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。
ただし、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。
前項に規定する場合を除くほか、副知事 又は副市町村長は、その退職しようとする日前二十日までに、当該普通地方公共団体の長に申し出なければならない。
ただし、当該普通地方公共団体の長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。
副知事 及び副市町村長は、検察官、警察官 若しくは収税官吏 又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。
第百四十一条、第百四十二条 及び第百五十九条の規定は、副知事 及び副市町村長にこれを準用する。
普通地方公共団体の長は、副知事 又は副市町村長が前項において準用する第百四十二条の規定に該当するときは、これを解職しなければならない。
副知事 及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策 及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。
前項に定めるもののほか、副知事 及び副市町村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第百五十三条第一項の規定により委任を受け、その事務を執行する。
前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
普通地方公共団体に会計管理者一人を置く。
会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。
普通地方公共団体の長、副知事 若しくは副市町村長 又は監査委員と親子、夫婦 又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができない。
会計管理者は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。
法律 又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
現金（現金に代えて納付される証券 及び基金に属する現金を含む。）の出納 及び保管を行うこと。
小切手を振り出すこと。
有価証券（公有財産 又は基金に属するものを含む。）の出納 及び保管を行うこと。
物品（基金に属する動産を含む。）の出納 及び保管（使用中の物品に係る保管を除く。）を行うこと。
現金 及び財産の記録管理を行うこと。
支出負担行為に関する確認を行うこと。
決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。
普通地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
会計管理者の事務を補助させるため出納員 その他の会計職員を置く。
ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。
出納員 その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。
出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管 又は物品の出納 若しくは保管の事務をつかさどり、その他の会計職員は、上司の命を受けて当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
普通地方公共団体の長は、会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、又は当該出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部を出納員以外の会計職員に委任させることができる。
この場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
普通地方公共団体の長は、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、規則で、必要な組織を設けることができる。
前十一条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。
前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。
第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。
ただし、臨時 又は非常勤の職については、この限りでない。
第一項の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間 その他の勤務条件、分限 及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉 及び利益の保護 その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。
普通地方公共団体は、常設 又は臨時の専門委員を置くことができる。
専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、普通地方公共団体の長がこれを選任する。
専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。
専門委員は、非常勤とする。
都道府県の支庁 若しくは地方事務所 又は市町村の支所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
前項に規定する機関の長は、普通地方公共団体の長の定めるところにより、上司の指揮を受け、その主管の事務を掌理し部下の職員を指揮監督する。