この政令において
「新型コロナウイルス感染症」とは、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）
第二条に規定する
新型コロナウイルス感染症をいう。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
令和二年政令第百六十号
@ 施行日 : 令和三年四月一日
( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年政令第百二十七号による改正
最終編集日 :
2021年 06月11日 21時38分
制定に関する表明
内閣は、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）の
規定に基づき、
この政令を制定する。
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法第三条第一項の規定により
読み替えて適用する
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）
第四十六条第一項に規定する
政令で定める日は、
令和三年二月一日とする。
法第三条第一項の規定により
読み替えて適用する
国税通則法
第四十六条の二第一項に規定する
政令で定める書類は、
次に掲げる書類とする。
一
号
二
号
三
号
法第三条第一項の規定により
読み替えて適用する
国税通則法
第四十六条第一項に規定する
新型コロナウイルス感染症等の影響による
事業収入の減少等の
事実を証するに足りる書類
財産目録
その他の資産 及び負債の状況を
明らかにする書類
猶予を受けようとする日前の収入
及び支出の実績
並びに同日以後の収入 及び支出の
見込みを明らかにする書類
法第三条第一項の規定により
国税通則法
第四十六条第一項
及び第四十六条の二第一項の
規定の適用がある場合における
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）
第十三条第一項
及び第十五条の二第一項の
規定の適用については、
同令第十三条第一項中
「財産のうち その申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況 及び当該財産の種類」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実（同項に規定する 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。第十五条の二第一項第一号（納税の猶予の申請手続等）において同じ。）の状況 及び その国税の全部 又は一部を一時に納付することが困難である状況」と、
同令第十五条の二第一項中
「事項と」とあるのは
「事項 及び法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の申請をやむを得ない理由により その国税の納期限後にする場合には その理由と」と、
同項第一号中
「法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の災害により その者が その財産につき 相当な損失を受けたことの事実の詳細（財産の種類ごとの損失の程度 その他の被害の状況を含む。）」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること 及び国税の全部 又は一部を一時に納付することが困難である事情の詳細」と
する。
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法第五条第四項に規定する
政令で定める行事は、
令和二年二月一日から 令和三年一月三十一日までの間に
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
第二条第一項第一号に規定する
国内における
一定の場所において行われた
又は行われることとされていた
文化芸術 又はスポーツに関する行事のうち、
不特定かつ多数の者から
入場料金、参加料金
その他の対価の支払を受けて、
当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、
又は参加させる行事であって、
新型コロナウイルス感染症が発生したことによる
国 又は地方公共団体からの
行事の中止 若しくは延期
又は その規模の縮小の要請を受けて
中止 若しくは延期
又は その規模の縮小を行った
行事であると認められるものとして、
文部科学大臣が
指定するものとする。
法第五条第一項の規定により
所得税法
第七十八条の規定の適用がある場合における
同項の規定による 控除を受ける
金額の計算の基礎となる金額 そ
の他の事項を証する書類についての
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）
第二百六十二条の規定の適用については、
同条第一項第六号中
「法第七十八条第二項（寄附金控除）に規定する 特定寄附金の」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項（指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除 又は所得税額の特別控除の特例）に規定する 放棄払戻請求権相当額の計算に関する」と、
「その他」とあるのは
「、当該計算の基礎となる金額を証する書類 及び当該放棄払戻請求権相当額に係る行事が同条第四項に規定する指定行事に該当すること その他の財務省令で定める事実を証する書類として」と
する。
法第五条第一項の規定の
適用がある場合における
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
第四十一条の十八から 第四十一条の十八の三までの
規定の適用については、
同法第四十一条の十八第二項中
「の合計額を」とあるのは
「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する 放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、
同法第四十一条の十八の二第二項
及び第四十一条の十八の三第一項中
「の合計額をいう」とあるのは
「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第二項に規定する 放棄払戻請求権相当額の合計額をいう」とする。
法第五条第一項の
規定の適用がある場合における
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
第二十六条の二十八の三の規定の適用については、
同条第六項第二号イ中
「の合計額を」とあるのは、
「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第二項に規定する 放棄払戻請求権相当額の合計額を」と
する。
法第五条第三項の規定の
適用がある場合における
租税特別措置法
第四十一条の十八から 第四十一条の十八の三までの
規定の適用については、
同法第四十一条の十八第二項
及び第四十一条の十八の二第二項中
「の合計額を」とあるのは
「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する 特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と、
同法第四十一条の十八の三第二項中
「その他の事項を証する」とあるのは
「を証する書類 及び当該金額に係る行事が新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第四項に規定する指定行事に該当すること その他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める」と
する。
法第五条第三項の規定の
適用がある場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の二十八の三の規定の適用については、
同条第六項第二号イ中
「の合計額を」とあるのは、
「並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第五項に規定する 特定放棄払戻請求権相当額の合計額を」と
する。
文部科学大臣は、
第一項の規定により
行事を指定したときは、
これをインターネットの利用
その他適切な方法により
公表するものとする。
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法第六条第二項に規定する
政令で定める日は、
個人が同条第一項に規定する
既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。次項 及び第三項において同じ。）をした日から
五月を経過する日
又は 法の施行の日から 二月を経過する日の
いずれか遅い日とする。
法第六条第三項に規定する
政令で定める日は、
個人が同項に規定する
要耐震改修住宅の取得をした日から
五月を経過する日
又は 法の施行の日から
二月を経過する日の
いずれか遅い日とする。
法第六条第五項に規定する
政令で定める日は、
同条第四項に規定する
住宅の取得等
又は認定住宅の新築等の
次の各号に掲げる区分に応じ
当該各号に定める日とする。
一
号
二
号
租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する
居住用家屋の新築
又は同条第十項に規定する
認定住宅の新築
令和二年九月三十日
租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する
居住用家屋で建築後
使用されたことのないもの
若しくは同項に規定する
既存住宅の取得、
同項に規定する 居住の用に供する家屋で
政令で定めるものの増改築等（同条第十八項に規定する 増改築等をいう。）
又は同条第十項に規定する 認定住宅で
建築後使用されたことのないものの取得
令和二年十一月三十日
法第六条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項 及び第三十二項の
規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する 新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により 第一項に規定する 既存住宅を その取得（同項に規定する取得をいう。）の日から 六月以内に その者の居住の用に供することができなかつたこと その他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類 又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは
「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」と
する。
法第六条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の規定の
適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第四条第四項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条第四項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」と
する。
法第六条第三項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項 及び第三十二項の
規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する 新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により 前項に規定する 耐震改修をして同項に規定する 要耐震改修住宅を その取得（第一項に規定する取得をいう。）の日から 六月以内に その者の居住の用に供することができなかつたこと その他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類 又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは
「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」と
する。
法第六条第三項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の規定の
適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第六項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条第六項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」と
する。
法第六条第四項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項
及び第三十二項の規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する 新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により 同法第六条第五項に規定する 特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までに その者の居住の用に供することができなかつたこと その他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類 又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは
「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」と
する。
法第六条第四項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の
規定の適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条第八項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条第八項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」と
する。
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法第六条の二第二項に規定する
政令で定める期間は、
同条第一項に規定する住宅の取得等
又は認定住宅の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ
当該各号に定める期間とする。
一
号
二
号
租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する 居住用家屋の新築
又は同条第十項に規定する 認定住宅の新築
令和二年十月一日から 令和三年九月三十日までの期間
租税特別措置法
第四十一条第一項に規定する居住用家屋で
建築後使用されたことのないもの
若しくは同項に規定する
既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。以下 この号において同じ。）、
同項に規定する 居住の用に供する家屋で
政令で定めるものの増改築等（同条第十八項に規定する 増改築等をいう。）
又は同条第十項に規定する認定住宅で
建築後使用されたことのないものの取得
令和二年十二月一日から 令和三年十一月三十日までの期間
法第六条の二第四項に規定する
住宅の用に供する家屋で 政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する
次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、その者が 主として
その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
一
号
二
号
一棟の家屋で床面積が
四十平方メートル以上 五十平方メートル未満であるもの
一棟の家屋で、
その構造上区分された数個の部分を独立して
住居 その他の用途に供することができるものにつき
その各部分を区分所有する場合には、
その者の区分所有する部分の床面積が
四十平方メートル以上 五十平方メートル未満であるもの
法第六条の二第四項に規定する建築後
使用されたことのある家屋で 政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、
前項各号のいずれかに該当するものであること
及び同条第四項に規定する
耐震基準 又は経過年数基準に適合するものであることにつき
財務省令で定めるところにより証明がされたもの
又は確認を受けたもののうち
建築後使用されたことのあるものとし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、その者が 主として
その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第四項に規定する
政令で定める取得は、
同項に規定する 特例既存住宅
若しくは同条第六項に規定する 特例要耐震改修住宅
又は同条第四項に規定する 特例住宅の取得等で
特例特別特例取得（同条第十項に規定する 特例特別特例取得をいう。以下 この項において同じ。）に
該当するものとともにする当該特例住宅の取得等で
特例特別特例取得に該当するものに係る家屋の
敷地の用に供される土地
若しくは当該土地の上に存する権利の取得で
次に掲げる者（その取得の時において 個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。）からの取得とする。
一
号
三
号
四
号
当該個人の親族
二
号
当該個人と婚姻の届出をしていないが
事実上
婚姻関係と同様の事情にある者
前二号に掲げる者以外の者で
当該個人から受ける金銭
その他の資産によって生計を維持しているもの
前三号に掲げる者と
生計を一にする これらの者の親族
法第六条の二第四項に規定する
その者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する家屋とし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第五項に規定する
認定長期優良住宅に該当する家屋で 政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する
第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）
第十一条第一項に規定する
認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）に
該当するものであることにつき
財務省令で定めるところにより 証明がされたものとし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第五項に規定する
低炭素建築物に該当する家屋で 政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する
第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）
第二条第三項に規定する 低炭素建築物（次項において「低炭素建築物」という。）に
該当するものであることにつき
財務省令で定めるところにより 証明がされたものとし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第五項に規定する
特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、
個人が その居住の用に供する
第二項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、
都市の低炭素化の促進に関する法律
第十六条の規定により 低炭素建築物とみなされる
同法第十二条に規定する 認定集約都市開発事業（当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する 認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。）により
整備される特定建築物（同法第九条第一項に規定する 特定建築物をいう。）に
該当するものであることにつき
当該個人の申請に基づき
当該家屋の所在地の市町村長 又は特別区の区長により
証明がされたものとし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第六項に規定する
政令で定める家屋は、
個人が その居住の用に供する
家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、
第二項各号のいずれかに
該当するものであることにつき
財務省令で定めるところにより証明がされたもの
又は確認を受けたもののうち
建築後使用されたことのあるもの（同条第四項に規定する 耐震基準 又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）とし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第七項に規定する
政令で定める家屋は、
個人が その居住の用に供する家屋とし、
その者が その居住の用に供する家屋を
二以上有する場合には、
これらの家屋のうち、
その者が主として その居住の用に供すると認められる
一の家屋に限るものとする。
法第六条の二第八項に規定する
政令で定める日は、
個人が同項に規定する
特例要耐震改修住宅の取得で
特例特別特例取得に該当するものをした日から
五月を経過する日とする。
法第六条の二第九項に規定する
政令で定める工事は、
租税特別措置法施行令
第二十六条第二十八項に規定する 工事とする。
法第六条の二第九項に規定する
政令で定める要件を満たすものは、
次に掲げる要件を満たす工事とする。
一
号
二
号
三
号
法第六条の二第九項に規定する
工事に要した同項に規定する費用の額が
百万円を超えること。
法第六条の二第九項に規定する
工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちに
その者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、
当該居住の用に供する部分に係る
当該工事に要した費用の額が
当該工事に要した費用の額の
二分の一以上であること。
法第六条の二第九項に規定する
工事をした家屋が、
その者の その居住の用に供される
次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）の
いずれかに該当するものであること。
イ
ロ
四
号
一棟の家屋で床面積が
四十平方メートル以上 五十平方メートル未満であるもの
一棟の家屋で、
その構造上 区分された数個の部分を
独立して 住居その他の用途に供することができるものにつき
その各部分を区分所有する場合には、
その者の区分所有する部分の床面積が
四十平方メートル 以上五十平方メートル未満であるもの
法第六条の二第九項に規定する
工事をした家屋が、
その者が主として その居住の用に供すると
認められるものであること。
法第六条の二第十項に規定する
政令で定める期間は、
同条第四項に規定する 特例住宅の取得等、
同条第五項に規定する 特例認定住宅の新築等
又は同条第六項に規定する 特例要耐震改修住宅の
取得（同条第四項に規定する取得をいう。第二号において同じ。）の
次の各号に掲げる区分に応じ
当該各号に定める期間とする。
一
号
二
号
法第六条の二第四項に規定する
特例居住用家屋の新築 又は同条第五項に規定する
特例認定住宅の新築
令和二年十月一日から 令和三年九月三十日までの期間
法第六条の二第四項に規定する
特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの
若しくは同項に規定する特例既存住宅の取得、
同項に規定する 居住の用に供する家屋で
政令で定めるものの特例増改築等（同条第九項に規定する 特例増改築等をいう。）、
同条第五項に規定する
特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得
又は同条第六項に規定する 特例要耐震改修住宅の取得
令和二年十二月一日から 令和三年十一月三十日までの期間
法第六条の二第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項
及び第三十二項の規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第一項に規定する 住宅の取得等、認定住宅の新築等 又は住宅の新築取得等が同条第二項に規定する 特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは
「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」と
する。
法第六条の二第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の
規定の適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十五項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条の二第十五項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」と
する。
法第六条の二第四項から 第七項までの規定による
同条第一項の規定により
租税特別措
置法第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項
及び第三十二項の規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項に規定する 特例住宅の取得等、同条第五項に規定する 特例認定住宅の新築等、同条第六項に規定する 特例要耐震改修住宅の同条第四項に規定する取得 又は同条第七項に規定する 特例住宅の取得等 若しくは特例認定住宅の新築等が同条第十項に規定する 特例特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは
「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」と
する。
法第六条の二第四項から 第七項までの規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の
規定の適用を受ける場合における
租税特別措置法
施行令第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十七項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条の二第十七項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」と
する。
法第六条の二第八項の規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項
及び第三十二項の規定の適用については、
同条第三十一項中
「、当該」とあるのは
「当該」と、
「場合」とあるのは
「場合であつて、財務省令で定めるところにより 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条に規定する 新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により 同法第六条の二第八項に規定する 耐震改修をして同項に規定する 特例要耐震改修住宅を その取得（同条第四項に規定する取得をいう。）の日から 六月以内に その者の居住の用に供することができなかつたこと その他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類 又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、
同条第三十二項中
「並びに同項」とあるのは
「、同項」と、
「その他の書類」とあるのは「その他の書類 並びに同項の財務省令で定める書類」とする。
法第六条の二第八項の規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条 又は第四十一条の二の二の
規定の適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第九項の規定の適用については、
同項中
「同条第三十一項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第十九項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項」と、
「の添付」とあるのは
「及び同令第四条の二第十九項の規定により 読み替えられた法第四十一条第三十一項の財務省令で定める書類の添付」とする。
法第六条の二第四項から 第八項までの規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条
又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）
第十三条の二の規定の適用を受ける場合における
租税特別措置法施行令
- 第二十六条第六項、
- 第二十四項、
- 第二十五項
若しくは第二十七項
又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）
第十五条の二第三項の規定の適用については、
租税特別措置法施行令
第二十六条第六項第一号中
「第一項各号」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、
同項第二号中
「第一項第二号」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項第二号」と、
同条第二十四項第一号、
第二十五項第一号
及び第二十七項中
「第一項各号」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二項各号」と、
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
第十五条の二第三項第一号中
「租税特別措置法施行令第二十六条第一項各号」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）第四条の二第二項各号」と
する。
法第六条の二第四項から 第八項までの規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人から
同法第四十一条の二の二第七項に規定する
証明書の交付の申請があった場合における
租税特別措置法施行令
第二十六条の三第八項の規定の適用については、
同項中
「事項に」とあるのは
「事項 及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項から 第八項までの規定による 同条第一項の規定により 法第四十一条の規定の適用を受けた同項の個人であることに」と、
同項第三号中
「第二十六条第六項」とあるのは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第四条の二第二十一項の規定により 読み替えられた 第二十六条第六項」と
する。
第十五項から 前項までに定めるもののほか、
法第六条の二第四項から 第八項までの規定による
同条第一項の規定により
租税特別措置法
第四十一条の規定の適用を受ける場合における
同条第三十一項の規定により
確定申告書に添付すべき書類に関し
必要な事項は、財務省令で定める。
· · · · ·
· · ·
法第七条第一号ロに規定する
政令で定めるものは、
保険業法（平成七年法律第百五号）
第二条第十項に規定する
外国相互会社とする。
· · · · ·
· · ·
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
第十四条の十第一項から 第五項まで
及び第七項から 第十一項までの規定は、
法第九条第一項の規定を
適用する場合について準用する。
受託法人（法第九条第二項において準用する 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の七に規定する 受託法人をいう。）
に対する
法第七条 及び第八条の
規定の適用については、
法第七条第一号中
「法人を」とあるのは、
「法人 及び第九条第二項において準用する 法人税法第四条の七に規定する 受託法人を」と
する。
· · · · ·
· · ·
法第十条第一項に規定する
政令で定める日は、
令和三年一月三十一日とする。
· · · · ·
· · ·
法第十一条第一項に規定する
政令で定める者は、
次に掲げる者とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
- 沖縄振興開発金融公庫、
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
及び独立行政法人福祉医療機構
預託等貸付金融機関（地方公共団体等（地方公共団体、国から出資を受けた者から 金銭の貸付けを受けた者 又は地方公共団体から 金銭の貸付けを受けた者をいう。以下 この号 及び次項において同じ。）から 金銭の預託 又は指定（信用保証協会が その債務の全部 又は一部を保証するものであること その他財務省令で定める要件に該当する金銭の貸付けを行う者としての指定をいう。）を受けて当該地方公共団体等の定めるところにより 特定事業者（新型コロナウイルス感染症 及び そのまん延防止のための措置により その経営に影響を受けた事業者をいう。以下この条において同じ。）に対して金銭の貸付けを行う者をいう。同項において同じ。）
転貸者（沖縄振興開発金融公庫等（沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫 又は株式会社日本政策金融公庫をいう。以下 この号 及び次項において同じ。）から 金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による 金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項の規定により 認定された同法第二条第五号に規定する 危機対応業務として行う同条第四号に規定する 特定資金の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより 特定事業者に対して金銭の貸付けを行う者をいう。次項において同じ。）
指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関（同法附則第四十五条第一項 又は第四十六条第一項の規定により 同法第十一条第二項の規定による指定を受けたものとみなされた者を含む。）をいう。次項において同じ。）
融資機関（農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項各号に掲げる者 又は漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項各号に掲げる者をいう。次項において同じ。）
法第十一条第一項に規定する
特別に有利な条件で行う
金銭の貸付けとして政令で定めるものは、
次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、
当該各号に定める
金銭の貸付けとする。
一
号
六
号
地方公共団体が
特定事業者に対して
金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
ロ
ハ
二
号
地方公共団体が、
一般事業者（感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第一項に規定する 感染症 及び そのまん延防止のための措置により その経営に影響を受けた事業者をいう。以下 この項において同じ。）に
対する
特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率 又は据置期間 その他財務省令で定める条件をいう。以下 この号 及び第三号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下 この号において同じ。）を
令和二年二月一日の前日に
有していなかった場合において、
特定事業者に対する
特別貸付制度を設け、
当該特別貸付制度の下で行う
金銭の貸付け
地方公共団体が、
一般事業者に対する特別貸付制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
特定事業者に対して
当該特別貸付制度の下で行う
金銭の貸付けの条件に比し
特別に有利な条件で
金銭の貸付けを行う制度を設け、
当該制度の下で行う金銭の貸付け
地方公共団体が、
一般事業者に対する
特別貸付制度を
令和二年二月一日の前日に
有していた場合において、
当該特別貸付制度の下では
金銭の貸付けが受けられなかった
特定事業者に対して
当該特別貸付制度の下における
金銭の貸付けの条件と同等の条件で
金銭の貸付けを行う制度を設け、
当該制度の下で行う金銭の貸付け
政府系金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構 又は独立行政法人福祉医療機構をいう。以下 この号において同じ。）が
特定事業者に対して
金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
ロ
ハ
ニ
三
号
政府系金融機関が、
一般事業者に対する
特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率、据置期間 又は貸付限度額をいう。以下 この号 及び第四号（ニを除く。）において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下 この号において同じ。）を
令和二年二月一日の前日に
有していなかった場合において、
特定事業者に対する
特別貸付制度を設け、
当該特別貸付制度の下で行う
金銭の貸付け
政府系金融機関が、
一般事業者に対する特別貸付制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
特定事業者に対して
当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し
特別に有利な条件で
金銭の貸付けを行う制度を設け、
当該制度の下で行う金銭の貸付け
政府系金融機関が、
一般事業者に対する特別貸付制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
当該特別貸付制度の下では
金銭の貸付けが受けられなかった特定事業者に対して
当該特別貸付制度の下における 金銭の貸付けの条件と
同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、
当該制度の下で行う金銭の貸付け
政府系金融機関（独立行政法人中小企業基盤整備機構 及び独立行政法人福祉医療機構を除く。）が、
特定事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する農林漁業者であるものに限る。）に
対して行う
特別貸付け（沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号に掲げる資金 又は株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金の貸付け（貸付金の償還期間が一年以上のものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）をいう。）
預託等貸付金融機関が特
定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
ロ
ハ
四
号
地方公共団体等が一般事業者に対する
特別預託等貸付制度（預託等貸付金融機関が当該地方公共団体等の定めるところにより 金銭の貸付けを行う制度（以下 この号において「預託等貸付制度」という。）で 他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下 この号において同じ。）を
令和二年二月一日の前日に
有していなかった場合において、
当該地方公共団体等が特定事業者に対する
特別預託等貸付制度を設け、
当該特別預託等貸付制度の下で
預託等貸付金融機関が行う
金銭の貸付け
地方公共団体等が
一般事業者に対する特別預託等貸付制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
当該地方公共団体等が特定事業者に対して
当該特別預託等貸付制度の下で行う
金銭の貸付けの条件に比し
特別に有利な貸付条件の預託等貸付制度を設け、
当該預託等貸付制度の下で預託等貸付金融機関が行う
金銭の貸付け
地方公共団体等が
一般事業者に対する特別預託等貸付制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
当該地方公共団体等が
当該特別預託等貸付制度の下では
金銭の貸付けが受けられなかった
特定事業者に対して
当該特別預託等貸付制度の下における
金銭の貸付けの条件と同等の
貸付条件の預託等貸付制度を設け、
当該預託等貸付制度の下で
預託等貸付金融機関が行う金銭の貸付け
転貸者が 特定事業者に対して
金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
ロ
ハ
ニ
五
号
沖縄振興開発金融公庫等が
一般事業者に対する特別転貸制度（転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより 金銭の貸付けを行う制度（以下 この号において「転貸制度」という。）で 他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下 この号において同じ。）を
令和二年二月一日の前日に
有していなかった場合において、
当該沖縄振興開発金融公庫等が
特定事業者に対する転貸制度を設け、
当該転貸制度の下で転貸者が行う
金銭の貸付け
沖縄振興開発金融公庫等が
一般事業者に対する特別転貸制度を
令和二年二月一日の前日に有していた場合において、
当該沖縄振興開発金融公庫等が特定事業者に対して
当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し
特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、
当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け
沖縄振興開発金融公庫等が
一般事業者に対する特別転貸制度を
令和二年二月一日の前日に
有していた場合において、
当該沖縄振興開発金融公庫等が
当該特別転貸制度の下では
金銭の貸付けが受けられなかった
特定事業者に対して
当該特別転貸制度の下における
金銭の貸付けの条件と同等の
貸付条件の転貸制度を設け、
当該転貸制度の下で転貸者が行う
金銭の貸付け
沖縄振興開発金融公庫等（株式会社商工組合中央金庫を除く。）が有する
特定事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第二号に規定する 農林漁業者であるものに限る。）に対する
転貸制度（第二号ニに規定する 特別貸付けの条件と同等の貸付条件のものに限る。）の下で
転貸者が行う金銭の貸付け
指定金融機関が特定事業者に対して
金銭の貸付けを行う場合
指定金融機関が、特定事業者に対して前項第三号に規定する 危機対応業務として行う同号に規定する 特定資金の貸付け
融資機関が特定事業者に対して
金銭の貸付けを行う場合
次のいずれかに該当する金銭の貸付け
イ
ロ
融資機関が、
特定事業者に対して行う
農業近代化資金融通法
第二条第三項に規定する
農業近代化資金、
漁業近代化資金融通法
第二条第三項に規定する
漁業近代化資金
又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）
第八条第一項に規定する
資金の貸付け（特定事業者以外の者に対して行う金銭の貸付けに比し有利な条件で行うものとして財務省令で定める要件に該当するものに限る。）
融資機関が、
特定事業者（農業、林業 又は漁業を営む者であるものに限る。）に対して行う
金銭の貸付け（農業、林業 又は漁業に係る 借入金の借換えのための資金に係るものであること その他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）
法第十一条第一項に規定する
政令で定める日は、
令和四年三月三十一日とする。
法第十一条第二項に規定する
政令で定める金融機関は、
租税特別措置法施行令
第五十二条の三第三項各号に掲げる
金融機関
及び株式会社日本政策投資銀行とする。
法第十一条第二項に規定する
特別に有利な条件で行う
金銭の貸付けとして政令で定めるものは、
同項に規定する 金融機関が、
特定事業者に対して行う
特別貸付け（次に掲げる金銭の貸付けをいう。次項において同じ。）とする。
一
号
二
号
三
号
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）
第十二条に規定する
経営安定関連保証を受けた者（同法第二条第五項（第四号に係る部分に限る。）に規定する 認定を受けたものに限る。）
又は同法第十五条に規定する
危機関連保証を受けた者に対する金銭の貸付け
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
第四条第一号、
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
第八条第一号、
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）
第六条第一項第三号
又は独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）
第十二条第一項第五号に規定する
債務の保証（その債務の全部を保証するものであること その他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）を
受けた者に対する
金銭の貸付け
特定事業者に対する
貸付金の据置期間が六月以上であり、
かつ、その償還期間が
一年以上である金銭の貸付け（前二号に掲げる金銭の貸付けに該当するものを除く。）
法第十一条第二項に規定する
消費貸借契約書であって
政令で定めるものは、
特定事業者に対する特別貸付けであることが
当該消費貸借契約書において明らかにされているものとする。
· · · · ·
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# 第一条 @ 施行期日
この政令は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例に関する経過措置
法附則第三条に規定する
政令で定める日は、
法の施行の日から
六月を経過する日とする。
法附則第三条に規定する
政令で定める期間は、
同条の個人が同条に規定する
入場料金等払戻請求権の行使をした日から
法の施行の日以後
九月を経過する日までの期間とする。
# 第三条 @ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例に関する経過措置
この政令の施行の日から
令和二年九月三十日までの間における
第四条の規定の適用については、
同条第五項、第七項
及び第九項中
「第二十六条の三第九項」とあるのは、
「第二十六条の三第四項」と
する。
# 第四条 @ 印紙税の特例に関する経過措置
法附則第六条の規定の適用がある場合における
同条前段に規定する 過誤納金に係る
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）
第十四条第二項の規定の適用については、
同項中
「際、」とあるのは
「際、当該税務署長に、」と、
「当該税務署長に提示し」とあるのは
「提示し、又は当該過誤納となつた事実を新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第十一条第一項（特別貸付けに係る 消費貸借契約書の印紙税の非課税）に規定する公的貸付機関等 又は同条第二項に規定する 金融機関が証明した書類を提出し」と
する。
· · ·
@ 施行期日
この政令は、公布の日から施行する。
@ 印紙税の特例に関する経過措置
改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第八条の規定の適用により 印紙税を課さないこととされる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条第一項 又は第二項に規定する 消費貸借契約書（独立行政法人中小企業基盤整備機構 又は株式会社日本政策投資銀行が行う金銭の貸付けに係るものに限る。）で同法の施行の日から この政令の施行の日の前日までの間に作成されたものにつき 印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。
前項の規定の適用が
ある場合における
同項に規定する
過誤納金に係る
印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）
第十四条第二項の規定の適用については、
同項中「際、」とあるのは
「際、当該税務署長に、」と、
「当該税務署長に提示し」とあるのは
「提示し、又は当該過誤納となつた事実を新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第十一条第一項（特別貸付けに係る 消費貸借契約書の印紙税の非課税）に規定する公的貸付機関等 又は同条第二項に規定する 金融機関が証明した書類を提出し」と
する。
· · ·
この政令は、令和三年二月一日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
@ 経過措置
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から 令和三年十二月三十一日までの間における 改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第四条の二第三項 及び第九項の規定の適用については、これらの規定中「 又は確認を受けたもののうち 」とあるのは、「のうち 」とする。
施行日から 住宅の質の向上 及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第 号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における 新令第四条の二第六項の規定の適用については、同項中「第十一条第一項に規定する 認定長期優良住宅（同法第十条第二号イに掲げる住宅に限る。）」とあるのは、「第十条第二号に規定する 認定長期優良住宅」とする。