国は、海洋環境の保全 並びに海洋資源の将来にわたる持続的な開発 及び利用を可能とすることに配慮しつつ海洋資源の積極的な開発 及び利用を推進するため、水産資源の保存 及び管理、水産動植物の生育環境の保全 及び改善、漁場の生産力の増進、海底 又はその下に存在する石油、可燃性天然ガス、マンガン鉱、コバルト鉱等の鉱物資源の開発 及び利用の推進 並びにそのための体制の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
海洋基本法
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平成十九年法律第三十三号
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第三章 基本的施策
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2023年 07月19日 22時25分
国は、海洋が地球温暖化の防止等の地球環境の保全に大きな影響を与えること等にかんがみ、生育環境の保全 及び改善等による海洋の生物の多様性の確保、海洋に流入する水による汚濁の負荷の低減、海洋への廃棄物の排出の防止、船舶の事故等により流出した油等の迅速な防除、海洋の自然景観の保全 その他の海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。
国は、前項の措置については、科学的知見を踏まえつつ、海洋環境に対する悪影響を未然に防止する観点から、これを実施するとともに、その適切な見直しを行うよう努めるものとする。
国は、排他的経済水域等（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域 及び同法第二条の大陸棚をいう。以下同じ。）の開発、利用、保全等（以下「排他的経済水域等の開発等」という。）に関する取組の強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止 その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保、船員の育成 及び確保、国際海上輸送網の拠点となる港湾の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国の経済社会にとって、海洋資源の開発 及び利用、海上輸送等の安全が確保され、並びに海洋における秩序が維持されることが不可欠であることにかんがみ、海洋について、我が国の平和 及び安全の確保 並びに海上の安全 及び治安の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、津波、高潮等による災害から国土 並びに国民の生命、身体 及び財産を保護するため、災害の未然の防止、災害が発生した場合における被害の拡大の防止 及び災害の復旧（以下「防災」という。）に関し必要な措置を講ずるものとする。
国は、海洋に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、海洋の状況の把握、海洋環境の変化の予測 その他の海洋に関する施策の策定 及び実施に必要な調査（以下「海洋調査」という。）の実施 並びに海洋調査に必要な監視、観測、測定等の体制の整備に努めるものとする。
国は、地方公共団体の海洋に関する施策の策定 及び実施 並びに事業者 その他の者の活動に資するため、海洋調査により得られた情報の提供に努めるものとする。
国は、海洋に関する科学技術（以下「海洋科学技術」という。）に関する研究開発の推進 及び その成果の普及を図るため、海洋科学技術に関し、研究体制の整備、研究開発の推進、研究者 及び技術者の育成、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、都道府県 及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、海洋産業の振興 及び その国際競争力の強化を図るため、海洋産業に関し、先端的な研究開発の推進、技術の高度化、人材の育成 及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化 及び新たな事業の開拓 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、沿岸の海域の諸問題がその陸域の諸活動等に起因し、沿岸の海域について施策を講ずることのみでは、沿岸の海域の資源、自然環境等がもたらす恵沢を将来にわたり享受できるようにすることが困難であることにかんがみ、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる沿岸の海域 及び陸域について、その諸活動に対する規制 その他の措置が総合的に講ぜられることにより適切に管理されるよう必要な措置を講ずるものとする。
国は、前項の措置を講ずるに当たっては、沿岸の海域 及び陸域のうち特に海岸が、厳しい自然条件の下にあるとともに、多様な生物が生息し、生育する場であり、かつ、独特の景観を有していること等にかんがみ、津波、高潮、波浪 その他海水 又は地盤の変動による被害からの海岸の防護、海岸環境の整備 及び保全 並びに海岸の適正な利用の確保に十分留意するものとする。
国は、離島が我が国の領海 及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発 及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保 並びに海洋資源の開発 及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、海洋に関する国際約束等の策定に主体的に参画すること その他の海洋に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、海洋に関し、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすため、海洋資源、海洋環境、海洋調査、海洋科学技術、海上における犯罪の取締り、防災、海難救助等に係る国際協力の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育 及び社会教育における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約 その他の国際約束 並びに海洋の持続可能な開発 及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識 及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育 及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。