第三十条第三項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下 この節において同じ。）の補償金（以下 この節において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（次項 及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、それぞれ当該指定を受けた団体（以下 この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
著作権法
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昭和四十五年法律第四十八号
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第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時49分
第一節 私的録音録画補償金
一
号
二
号
私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。次条第二号イ 及び第百四条の四において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金
私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。次条第二号ロ 及び第百四条の四において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金
指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上 又は裁判外の行為を行う権限を有する。
文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
一般社団法人であること。
二
号
前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ 及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。
イ
ロ
ハ
ニ
三
号
私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）
国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）
前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。
イ
ハ
四
号
営利を目的としないこと。
ロ
その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
その構成員の議決権 及び選挙権が平等であること。
権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下 この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
第三十条第三項の政令で定める機器（以下 この条 及び次条において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下 この条 及び次条において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器 又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器 又は特定記録媒体を用いて行う私的録音 又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器 又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。
前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器 又は特定記録媒体を専ら私的録音 及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。
第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音 又は私的録画を行う者は、第三十条第三項の規定にかかわらず、当該私的録音 又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。
ただし、当該特定機器 又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。
前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器 又は特定記録媒体の製造 又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求 及びその受領に関し協力しなければならない。
第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第三項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音 又は録画に係る通常の使用料の額 その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第三項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権 及び著作隣接権の保護に関する事業 並びに著作物の創作の振興 及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
文化庁長官は、前項の政令の制定 又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類 その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
この章に規定するもののほか、指定管理団体 及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
第二節 図書館等公衆送信補償金
第三十一条第五項（第八十六条第三項 及び第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十の四第二項 及び第百四条の十の五第二項において同じ。）の補償金（以下 この節において「図書館等公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項 及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下 この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて図書館等公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上 又は裁判外の行為を行う権限を有する。
文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
二
号
一般社団法人であること。
次に掲げる団体を構成員とすること。
イ
ロ
三
号
第三十一条第二項（第八十六条第三項 及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の規定による公衆送信（以下 この節において「図書館等公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において図書館等公衆送信に係る著作物に関する第二号出版権者の利益を代表すると認められるもの
前号イ 及びロに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。
イ
ハ
四
号
営利を目的としないこと。
ロ
その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
その構成員の議決権 及び選挙権が平等であること。
権利者のために図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十の六第一項の事業に係る業務を含む。以下 この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
第百四条の十の二第二項の規定により指定管理団体が図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の認可があつたときは、図書館等公衆送信補償金の額は、第三十一条第五項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、図書館等を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る図書館等公衆送信補償金の額が、第三十一条第二項の規定の趣旨、図書館等公衆送信に係る著作物の種類 及び用途 並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益 その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
文化庁長官は、第一項の認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の規程には、図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十一条第五項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
指定管理団体は、図書館等公衆送信補償金の総額のうち、図書館等公衆送信による著作物の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用 その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権、出版権 及び著作隣接権の保護に関する事業 並びに著作物の創作の振興 及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
文化庁長官は、前項の政令の制定 又は改正の立案をするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類 その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
この節に規定するもののほか、指定管理団体 及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節 授業目的公衆送信補償金
第三十五条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項 及び第百四条の十四第二項において同じ。）の補償金（以下 この節において「授業目的公衆送信補償金」という。）を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する者（次項 及び次条第四号において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体（以下 この節において「指定管理団体」という。）によつてのみ行使することができる。
指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上 又は裁判外の行為を行う権限を有する。
文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
二
号
一般社団法人であること。
次に掲げる団体を構成員とすること。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
三
号
第三十五条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）の公衆送信（第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下 この節において「授業目的公衆送信」という。）に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項 及び第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項 及び第九十九条の二第一項に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三 及び第百条の四に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において授業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの
前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。
イ
ロ
ハ
四
号
営利を目的としないこと。
その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
その構成員の議決権 及び選挙権が平等であること。
権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下 この節において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五条第一項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額 その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
指定管理団体は授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用 その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権 及び著作隣接権の保護に関する事業 並びに著作物の創作の振興 及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
文化庁長官は、前項の政令の制定 又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類 その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
この節に規定するもののほか、指定管理団体 及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。