拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
商標法
#
昭和三十四年法律第百二十七号
#
第五章 審判
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第四十二号による改正
最終編集日 :
2023年 08月28日 17時37分
前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
第十六条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
ただし、第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
前条第二項の規定は、前項の審判の請求に準用する。
商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。
この場合において、商標登録に係る指定商品 又は指定役務が二以上のものについては、指定商品 又は指定役務ごとに請求することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項 若しくは第五項、第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項 又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。
その商標登録が条約に違反してされたとき。
その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。
その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。
商標登録がされた後において、その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号 又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。
地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者 若しくはその構成員の業務に係る商品 若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二第一項各号に該当するものでなくなつているとき。
前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。
第一項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者 その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
ただし、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第五号から第七号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
前項ただし書の場合において、商標登録が前条第一項第五号から第七号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。
商標登録が第三条、第四条第一項第八号 若しくは第十一号から第十四号まで 若しくは第八条第一項、第二項 若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号 若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が同項第十五号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第四十六条第一項第四号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。
商標登録が第七条の二第一項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人 又はその構成員の業務に係る商品 又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から五年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者 又はその構成員の業務に係る商品 又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第四十六条第一項の審判は、請求することができない。
継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者 又は通常使用権者のいずれもが各指定商品 又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品 又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者 又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品 又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品 又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。
ただし、その指定商品 又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。
第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者 又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品 又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。
ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。
商標権者が故意に指定商品 若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用 又は指定商品 若しくは指定役務に類似する商品 若しくは役務についての登録商標 若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質 若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品 若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品 若しくは指定役務 又はこれらに類似する商品 若しくは役務について、その登録商標 又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。
前条第一項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から五年を経過した後は、請求することができない。
商標権が移転された結果、同一の商品 若しくは役務について使用をする類似の登録商標 又は類似の商品 若しくは役務について使用をする同一 若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品 又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者 又は通常使用権者の業務に係る商品 又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
第五十一条第二項 及び前条の規定は、前項の審判に準用する。
専用使用権者 又は通常使用権者が指定商品 若しくは指定役務 又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標 又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質 若しくは役務の質の誤認 又は他人の業務に係る商品 若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。
当該商標権者であつた者 又は専用使用権者 若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品 若しくは指定役務 又はこれらに類似する商品 若しくは役務について、その登録商標 又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。
第五十二条の規定は、第一項の審判に準用する。
登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国 若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標 又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品 若しくは役務 又はこれらに類似する商品 若しくは役務を指定商品 又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人 若しくは代表者 又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人 若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
前条の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。
商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後 消滅する。
前項の規定にかかわらず、第五十条第一項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。
第四十六条第四項の規定は、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項 又は第五十三条の二の審判の請求があつた場合に準用する。
第十五条の二 及び第十五条の三の規定は、第四十四条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
第十六条の規定は、第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。
ただし、第五十六条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
第十六条の二 及び意匠法第十七条の三の規定は、第四十四条第一項の審判に準用する。
この場合において、
第十六条の二第三項 及び同法第十七条の三第一項中
「三月」とあるのは
「三十日」と、
第十六条の二第四項中
「第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは
「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と
読み替えるものとする。
審決は、審判事件ごとに確定する。
ただし、指定商品 又は指定役務ごとに請求された第四十六条第一項の審判の審決は、指定商品 又は指定役務ごとに確定する。
特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項（第二号 及び第三号を除く。）、第百三十二条から第百三十三条の二まで、第百三十四条第一項、第三項 及び第四項、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項 及び第二項、第百五十六条第一項、第三項 及び第四項、第百五十七条、第百五十八条、第百六十条第一項 及び第二項、第百六十一条、第百六十七条 並びに第百六十八条から第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係 及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。
この場合において、
同法第百三十一条の二第一項第一号中
「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは
「商標法第四十六条第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由」と、
同法第百三十二条第一項 及び第百六十七条中
「特許無効審判 又は延長登録無効審判」とあり、
並びに同法第百四十五条第一項 及び第百六十九条第一項中
「特許無効審判 及び延長登録無効審判」とあるのは
「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項 又は第五十三条の二の審判」と、
同法第百五十六条第一項中
「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは
「事件が」と、
同法第百六十一条中
「拒絶査定不服審判」とあり、
及び同法第百六十九条第三項中
「拒絶査定不服審判 及び訂正審判」とあるのは
「商標法第四十四条第一項 又は第四十五条第一項の審判」と
読み替えるものとする。
特許法第百五十五条第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、第四十六条第一項の審判に準用する。
意匠法第五十一条の規定は、第四十五条第一項の審判に準用する。