国会議員の秘書の給与等に関する法律

平成二年法律第四十九号
略称 : 国会議員秘書給与法 
分類 法律
カテゴリ   国会
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和元年十一月二十二日公布(令和元年法律第五十三号)改正
最終編集日 : 2020年 09月13日 16時19分

制定に関する表明

国会議員の秘書の給料等に関する法律(昭和三十二年法律第百二十八号)の全部を改正する。

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1項

この法律は、

国会議員の秘書(以下「議員秘書」という。)の
受ける給与、

公務 又は通勤による
災害補償

及び退職手当等について
定めるものとする。

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1項

議員秘書の受ける給与は、

  • 給料、
  • 住居手当、
  • 通勤手当、
  • 期末手当

及び勤勉手当とする。

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1項

国会法昭和二十二年法律第七十九号
第百三十二条第一項に規定する
議員秘書は、

給料月額として、
国会議員の申出により、

その一人は
別表第一による額を、

他の一人は
別表第二による額を受ける。

2項

国会法
第百三十二条第二項に規定する
議員秘書は、

給料月額として、
別表第一による額を受ける。

3項

別表第一 及び別表第二以下「給料表」という。)の
給料の級 及び号給の別は、

議員秘書の在職期間
及び年齢によるものとし、

その基準は、
両議院の議長が協議して定める。

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1項

前条第三項に規定する
在職期間は、

第一号に掲げる期間と
第二号に掲げる期間とを合算した期間に

第三号に掲げる期間を
加算した期間とする。

一 号

議員秘書として
在職した期間(年齢五十八歳に達した日の属する月後の在職した期間を除く

二 号

議員秘書を退職し、

引き続いて
秘書参事等(各議院事務局の議長 若しくは副議長の秘書事務をつかさどる参事 又は内閣総理大臣 若しくは国務大臣の秘書官(内閣総理大臣 又は国務大臣の秘書事務をつかさどる一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職公務員」という。)を含む。)をいう。以下同じ。)として
在職した期間(年齢五十八歳に達した日の属する月後の在職した期間を除く

三 号

議員秘書の
次に掲げる期間を合算した期間

年齢二十四歳
達した日の属する月から

年齢三十歳に達する日の属する月の
前月までの期間については、

当該議員秘書の
年齢二十四歳に達した日の属する月以後の
期間(前二号に掲げる期間を除く)に

六分の一を乗じて得た期間

年齢三十歳に達した日の属する月から

年齢五十六歳に達する日の属する月の
前月までの期間については、

当該議員秘書の年齢三十歳に達した日の
属する月以後の期間(前二号に掲げる期間を除く)に

四分の一を乗じて得た期間

2項

前項第一号
及び第二号の場合において、

採用の日の属する月
及び退職の日の属する月は、

それぞれ一月とする。


ただし

採用の日の属する月に
退職したとき、

及び退職の日の属する月に
再び採用されたときは、

一月とする。

3項

第一項第三号に掲げる期間に
一月未満の端数が生じたときは、

これを一月に切り上げるものとする。

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1項

議員秘書に採用された場合の
その者の受ける給料の級 及び号給は、

その者の第三条第三項に規定する 在職期間
及び年齢に応じて同項の規定により

両議院の議長が協議して定める
基準に該当する給料の級 及び号給とする。

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1項

前条の規定は、

議員秘書について
給料表の適用に異動があった場合の

その者の受ける給料の級
及び号給について準用する。

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1項

前二条 及び次条の規定により
給料の級 及び号給が決まった者が

同条の規定により
昇給するまでの間に

第三条第三項の規定により
両議院の議長が協議して定める基準に
該当することとなったときは、

その者の給料の級 及び号給は、

当該基準に該当する
給料の級 及び号給とする。

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1項

議員秘書が現に受けている
給料の級 及び号給を受けるに至った日の属する月から
三十六月両議院の議長が協議して定める場合は、二十四月)を
経過したときは、

その者の第三条第三項に規定する
在職期間 及び年齢に応じて、

同項の規定により

両議院の議長が
協議して定める基準に該当する

給料の級 及び号給に昇給する。


ただし

議員秘書が
年齢五十八歳に達している場合(この項本文の規定により 昇給することとなる月が当該年齢に達する日の属する月と同一の場合を除く)は、

この限りでない。

2項

前三条の規定により

給料の級 及び号給が決まった者の
最初の昇給については、

前項の規定にかかわらず

両議院の議長が
協議して定める期間を短縮する。

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1項

議員秘書は、

前条第一項ただし書に
規定する場合のほか、

両議院の議長が
協議して定める事由に該当する場合は、

昇給しない。

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1項

議員秘書は、
この法律に定めるもののほか

一般職公務員の例により、
住居手当を受ける。

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1項

議員秘書は、
通勤手当月額として、

一般職給与法
第十二条第二項第一号に掲げる

一箇月当たりの通勤手当の額の
最高額の百分の六十に相当する額を受ける。

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1項
  • 議員秘書の給料、
  • 住居手当

及び通勤手当は、

採用の当月分から
退職 又は死亡の当月分までを支給する。

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1項
  • 議員秘書の給料、
  • 住居手当

及び通勤手当は、

その議員秘書が
他の国会議員の議員秘書となった場合

その他いかなる場合においても、
重複して受けることができない

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1項

議員秘書で六月一日 及び十二月一日(以下この条において これらの日を「基準日」という。)に
在職する者は、

期末手当を受ける。


議員秘書で

これらの基準日前一月以内に退職し、
又は死亡した者(当該 これらの基準日において この項前段の規定の適用を受ける者 及び第四項 又は第十六条第一項の規定の適用を受ける者を除く)についても、

同様とする。

2項

期末手当の額は、
期末手当基礎額に

一般職公務員の例により
一定の割合を乗じて得た額とする。


この場合において、

国会議員の任期が満限に達し、
又は衆議院が解散されたときは、

当該任期が満限に達した日
又は解散の日(以下「任期満限等の日」という。)に
在職する 議員秘書で

当該任期満限等の日から起算して
四十日以内に再び議員秘書となったものの受ける
当該期末手当に係る 在職期間の計算については、

その者は引き続き
在職したものとみなす。

3項

前項の期末手当基礎額は、

それぞれ
その基準日現在(第一項後段に規定する者にあっては、退職 又は死亡の日現在)において

第一項に規定する者が受けるべき
給料月額

及び その給料月額に
百分の十五を超えない範囲内で

両議院の議長が協議して定める割合を
乗じて得た額の合計額とする。

4項

六月二日から 十一月十五日までの間
又は十二月二日から 翌年五月十五日までの間に、

国会議員の任期が満限に達し、
又は衆議院が解散されたときは、

当該任期満限等の日に在職する
議員秘書は、

それぞれ六月二日

又は十二月二日から 当該任期満限等の日までの期間における
その者の在職期間に応じて

前二項の規定により
算出した金額を、

期末手当として受ける。

5項

前項の規定により
期末手当を受けた者で、

再び議員秘書となったものが、

第一項に規定する
期末手当を受けることとなるときは、

その者の受ける期末手当の額は、
第二項の規定による 期末手当の額から

前項の規定により受けた
期末手当の額を差し引いた額とする。


ただし

同項の規定により受けた
期末手当の額が

第二項の規定による
期末手当の額以上である場合には、

第一項の規定による
期末手当は支給しない。

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1項

議員秘書で

六月一日 及び十二月一日以下この条において これらの日を「基準日」という。)に
在職する者は、

基準日以前六月以内の期間における
その者の在職期間に応じて、

勤勉手当を受ける。


議員秘書で
これらの基準日前
一月以内に退職し、又は死亡した者(当該 これらの基準日において この項前段の規定の適用を受ける者 及び第四項 又は次条第一項の規定の適用を受ける者を除く)についても、

同様とする。

2項

勤勉手当の額は、

勤勉手当基礎額に、

前項に規定する
その者の在職期間に応じて、

次の各号に掲げる
割合を乗じて得た額とする。

一 号

在職期間が六月の場合

百分の九十五

二 号

在職期間が
五月以上 六月未満の場合

百分の七十六

三 号

在職期間が
三月以上 五月未満の場合

百分の五十七

四 号

在職期間が
三月未満の場合

百分の二十八・五

3項

前条第二項後段の規定は

前項の在職期間を
計算する場合について、


同条第三項の規定は

前項の勤勉手当基礎額について
準用する。

4項

五月一日から 五月十五日までの間

又は十一月一日から 十一月十五日までの間に、

国会議員の任期が満限に達し、
又は衆議院が解散されたときは、

当該任期満限等の日に在職する
議員秘書は、

それぞれ十二月二日

又は六月二日から
当該任期満限等の日までの期間における
その者の在職期間に応じて

前二項の規定により算出した金額を、
勤勉手当として受ける。

5項

前項の規定により
勤勉手当を受けた者で、

再び議員秘書となったものが、

第一項に規定する
勤勉手当を受けることとなるときは、

その者の受ける勤勉手当の額は、

第二項の規定による 勤勉手当の額から

前項の規定により受けた
勤勉手当の額を差し引いた額とする。


ただし

同項の規定により受けた
勤勉手当の額が第二項の規定による
勤勉手当の額以上である場合には、

第一項の規定による
勤勉手当は支給しない。

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1項

五月十六日から 五月三十一日までの間
又は十一月十六日から 十一月三十日までの間に、

国会議員の任期が満限に達し、
又は衆議院が解散されたときは、

当該任期満限等の日に
在職する議員秘書は、

それぞれ六月一日 又は十二月一日まで
引き続き在職したものとみなし、

第十四条第一項の期末手当
及び前条第一項の勤勉手当を受ける。

2項

六月二日 又は十二月二日
四十日に当たる日の翌日から

それぞれ五月十五日
又は十一月十五日までの間に、

国会議員の任期が満限に達し、

又は衆議院が解散された場合においては、
当該任期満限等の日に在職した議員秘書で、

それぞれ六月二日
又は十二月二日以後に、

かつ、当該任期満限等の日から起算して
四十日以内に再び議員秘書となったものは、

それぞれ六月一日 又は十二月一日まで
引き続き在職したものとみなし、

第十四条第一項の期末手当
及び前条第一項の勤勉手当を受ける。

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1項
  • 議員秘書の給料、
  • 住居手当、
  • 通勤手当、
  • 期末手当

及び勤勉手当の支給日は、

両議院の議長が
協議して定めるところによる。

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1項

議員秘書の給与は、

直接、その全額を
議員秘書に支給する。


ただし

法律で定めるところにより

又は両議院の議長が
協議して定めるところにより

控除されるものについては、

この限りでない。

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1項

議員秘書 及び その遺族は、

両議院の議長が
協議して定めるところにより、

その議員秘書の
公務上の災害

又は通勤による 災害に対する
補償等を受ける。

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1項

議員秘書が退職した場合には、

その者(死亡による 退職の場合には、その遺族)は、

両議院の議長が
協議して定めるところにより、

退職手当を受ける。

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1項

議員秘書の

  • 採用、
  • 解職

若しくは死亡

又は給料表の適用についての
届出について 必要な事項は、

両議院の議長が協議して定める。

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1項

国会議員は、

年齢六十五歳以上の者を
議員秘書に採用することができない

2項

国会議員は、

その配偶者を
議員秘書に採用することができない

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1項

国会法
第百三十二条第二項に規定する 議員秘書は、

試験等により
当該議員秘書に必要な知識

及び能力を有すると
判定された者のうちから

採用するものとする。

2項

前項の試験に関する事項

その他同項の議員秘書の採用に関し
必要な事項は、

両議院の議長が協議して定める。

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1項

議員秘書は、

他の職務に従事し、
又は事業を営んではならない。

2項

前項の規定にかかわらず

国会議員が議員秘書の職務の遂行に
支障がないと認めて許可したときは、

議員秘書は、

他の職務に従事し、
又は事業を営むことができる。

3項

議員秘書は、
前項の許可を受けた場合には、

両議院の議長が
協議して定めるところにより、

その旨 並びに当該兼職に係る

  • 企業、
  • 団体等の名称、
  • 報酬の有無

及び報酬の額等を
記載した文書を、

当該国会議員の属する
議院の議長に提出しなければならない。


この場合においては、

両議院の議長が協議して定める
事項を記載した文書を

添付しなければならない。

4項

前項前段の文書は、

両議院の議長が
協議して定めるところにより、

公開する。

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1項

何人も、
議員秘書に対して、

当該国会議員が
その役職員 又は構成員である政党
その他の政治団体 又は

その支部(当該国会議員に係る 後援団体(公職選挙法昭和二十五年法律第百号第百九十九条の五第一項の後援団体をいう。)を含む。)に
対する寄附を勧誘し、

又は要求してはならない。

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1項

この法律に定めるもののほか

議員秘書の
給与の支給に関する規程は、

両議院の議長が
協議して定める。

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