工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
意匠法
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昭和三十四年法律第百二十五号
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第二章 意匠登録及び意匠登録出願
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
一
号
意匠登録出願前に日本国内 又は外国において公然知られた意匠
二
号
意匠登録出願前に日本国内 又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠 又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
三
号
前二号に掲げる意匠に類似する意匠
意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内 又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等 又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項 又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載 及び願書に添付した図面、写真、ひな形 又は見本に現された意匠の一部と同一 又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。
意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項 及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号 又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至つた意匠（発明、実用新案、意匠 又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号 又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項 及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（以下この条 及び第六十条の七において「証明書」という。）を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、同一 又は類似の意匠について第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至る起因となつた意匠登録を受ける権利を有する者の二以上の行為があつたときは、その証明書の提出は、当該二以上の行為のうち、最先の日に行われたものの一の行為についてすれば足りる。
証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
次に掲げる意匠については、第三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
一
号
公の秩序 又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
二
号
他人の業務に係る物品、建築物 又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠
三
号
物品の機能を確保するために不可欠な形状 若しくは建築物の用途にとつて不可欠な形状のみからなる意匠 又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠
意匠登録を受ける権利を有する者は、その意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について、その意匠登録出願の願書の記載 及び願書に添付した図面、写真、ひな形 又は見本に現された意匠 又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
前項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
特許法第三十三条第二項 及び第三項、第三十四条の三第四項、第六項 及び第八項から第十項まで 並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。
この場合において、
同法第三十四条の三第八項中
「第四十六条第一項」とあるのは
「意匠法第十三条第二項」と、
同条第九項中
「意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第四十六条第二項」とあるのは
「第一項 又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、意匠法第十三条第一項」と
読み替えるものとする。
意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
一
号
意匠登録出願人の氏名 又は名称 及び住所 又は居所
二
号
意匠の創作をした者の氏名 及び住所 又は居所
三
号
意匠に係る物品 又は意匠に係る建築物 若しくは画像の用途
経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形 又は見本を提出することができる。
この場合は、写真、ひな形 又は見本の別を願書に記載しなければならない。
第一項第三号の意匠に係る物品 若しくは意匠に係る建築物の用途の記載 又は願書に添付した図面、写真 若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品 又は建築物の材質 又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品 又は建築物の材質 又は大きさを願書に記載しなければならない。
意匠に係る物品の形状、模様 若しくは色彩、建築物の形状、模様 若しくは色彩 又は画像がその物品、建築物 又は画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状等、建築物の形状等 又は画像について意匠登録を受けようとするときは、その旨 及びその物品、建築物 又は画像の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。
第一項 又は第二項の規定により提出する図面、写真 又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色 又は黒色のうち一色については、彩色を省略することができる。
前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。
第一項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第二項の規定により提出する写真 若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品、建築物 又は画像の全部 又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。
意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならない。
同時に使用される二以上の物品、建築物 又は画像であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品、建築物 又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
店舗、事務所 その他の施設の内部の設備 及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物 又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
同一 又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
同一 又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。
意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定 若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。
ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定 又は審決が確定したときは、この限りでない。
特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。
特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
願書の記載（第六条第一項第一号 及び第二号に掲げる事項 並びに同条第二項の規定により記載した事項を除く。第十七条の二第一項 及び第二十四条第一項において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形 若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠 又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項 又は第四十三条の三第一項 若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願 若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで 及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願 又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該本意匠の意匠登録出願の日から十年を経過する日前である場合に限り、第九条第一項 又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない。
第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一 又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第一項 及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号 又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条の二ただし書の規定の適用については、
同条ただし書中
「同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）」とあるのは、
「当該先の意匠登録出願について第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求したときは、第二十条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものに限る。）」と
する。
第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。
当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠 及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様とする。
前項の場合における第一項の規定の適用については、
同項中
「当該本意匠」とあるのは、
「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」と
する。
本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第一項 及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠（当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。）に係る関連意匠（当該基礎意匠の関連意匠 及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。）にそれぞれ該当する二以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第九条第一項 又は第二項の規定は、適用しない。
前項に規定する場合において、第三条第一項第一号 又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち当該基礎意匠に係る関連意匠（当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、若しくは当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定 若しくは審決が確定したとき、又は当該関連意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたときを除く。）と同一 又は類似のものは、第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条第一項 及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号 又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判 又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一 又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。
前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。
ただし、第四条第三項 並びに第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項 及び第二項（これらの規定を第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
第一項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面 又は書類（第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法 その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により提供されたものを含む。）であつて、新たな意匠登録出願について第四条第三項 又は第十五条第一項において準用する同法第四十三条第一項 及び第二項（これらの規定を第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第二項 及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。
ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後は、この限りでない。
実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。
第一項ただし書に規定する期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
第一項 又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。
第十条の二第二項 及び第三項の規定は、第一項 又は第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。
特許法第百八十四条の三第一項 又は第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては同項 又は同条第四項 及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項 又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項 又は同条第四項 及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間 その意匠を秘密にすることを請求することができる。
前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
一
号
意匠登録出願人の氏名 又は名称 及び住所 又は居所
二
号
秘密にすることを請求する期間
意匠登録出願人 又は意匠権者は、第一項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し 又は短縮することを請求することができる。
特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。
一
号
意匠権者の承諾を得たとき。
二
号
その意匠 又はその意匠と同一 若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審 又は訴訟の当事者 又は参加人から請求があつたとき。
三
号
裁判所から請求があつたとき。
四
号
利害関係人が意匠権者の氏名 又は名称 及び登録番号を記載した書面 その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。
特許法第三十八条（共同出願）及び第四十三条から第四十三条の三まで（パリ条約による優先権主張の手続 及びパリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。
この場合において、
同法第四十三条第一項中
「経済産業省令で定める期間内」とあるのは
「意匠登録出願と同時」と、
同条第二項中
「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは
「意匠登録出願の日から三月」と
読み替えるものとする。
特許法第三十三条 並びに第三十四条第一項、第二項 及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
特許法第三十五条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員 又は国家公務員 若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。