旅券法

昭和二十六年法律第二百六十七号
分類 法律
カテゴリ   外事
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年五月三十一日公布(令和元年法律第十六号)改正
最終編集日 : 2020年 01月26日 04時07分

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1項

この法律は、

旅券の発給、効力
その他旅券に関し

必要な事項を
定めることを目的とする。

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1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号
定めるところによる。

一 号

公用旅券

国の用務のため外国に渡航する者
及び その者が 渡航の際同伴し、
又は渡航後 その所在地に呼び寄せる配偶者、
子 又は使用人に対して発給される
旅券をいう。

二 号

一般旅券

公用旅券以外の旅券をいう。

三 号

各省各庁の長

本邦から 公用旅券によつて
外国に渡航する者(その者が 同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子 又は使用人である場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者)が
所属する各省各庁(衆議院、参議院、裁判所、会計検査院 並びに内閣(内閣府を除く)、内閣府 及び各省をいう。以下同じ。)の長たる衆議院議長、
参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長
並びに内閣総理大臣 及び各省大臣をいう。

四 号

渡航書

第十九条の三第一項に規定する 渡航書をいう。

五 号

都道府県

本邦から 一般旅券によつて外国に渡航する者の住所
又は居所の所在地を管轄する都道府県をいう。

六 号

都道府県知事

前号に定める都道府県の知事をいう。

七 号

旅券の名義人

旅券の発給を受けた者をいう。

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1項

一般旅券の発給を受けようとする者は、
外務省令で定めるところにより、

次に掲げる書類 及び写真を、

国内においては都道府県に出頭の上
都道府県知事を経由して外務大臣に、

国外においては
最寄りの領事館(領事館が設置されていない場合には、大使館 又は公使館。以下同じ。)に 出頭の上
領事官(領事館の長をいう。以下同じ。)に提出して、

一般旅券の発給を
申請しなければならない。

ただし、国内において申請する場合において、
急を要し、

かつ、都道府県知事 又は外務大臣が
その必要を認めるときは、

直接外務省に出頭の上
外務大臣に提出することができる。

一 号
一般旅券発給申請書
二 号
戸籍謄本 又は戸籍抄本
三 号
申請者の写真
四 号

渡航先の官憲が発給した
入国に関する許可証、証明書、通知書等を

申請書に添付することを
必要とされる者にあつては、その書類

五 号

前各号に掲げるものを除くほか、

渡航先 及び渡航目的によつて
特に必要とされる書類

六 号

その他参考となる書類を有する者にあつては、
その書類

2項

前項第二号に掲げる書類は、
次の各号いずれかに該当するときは、

提出することを要しない。

ただし第一号に該当する場合において、

国内においては
都道府県知事(直接外務大臣に提出する場合には、外務大臣。以下この条において同じ。)が、

国外においては領事官が、

その者の身分上の事実を確認するため
特に必要があると認めるときは、

この限りでない。

一 号

第十一条の規定に基づき
前項の申請をするとき。

二 号

外務省令で定める場合に
該当する場合において、

国内においては
都道府県知事が、

国外においては
領事官が、

その者の身分上の事実が
明らかであると認めるとき。

3項

都道府県知事は、

一般旅券の発給の
申請を受理するに当たり、

申請者が 人違いでないこと

及び申請者が
当該一般旅券発給申請書に記載された住所
又は居所に居住していることを確認するものとし、

その確認のため、
外務省令で定めるところにより

これを立証する
書類の提示 又は提出を

申請者に求めることができる。

4項

第一項の一般旅券の発給の申請に係る
書類 及び写真の提出は、

外務省令で定めるところにより、

次に掲げる者を
通じてすることができる。

一 号

申請者の配偶者
又は二親等内の親族

二 号

前号に掲げる者のほか、

申請者の指定した者(当該申請者のために書類 及び写真を提出することが適当でない者として外務省令で定めるものを除く

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1項

公用旅券の発給の請求は、

国内においては
各省各庁の長が外務大臣に、

国外においては
公用旅券の発給を受けようとする者が

最寄りの領事館に出頭の上
領事官に、

次に掲げる書類 及び写真を
提出してするものとする。

一 号
公用旅券発給請求書
二 号
公用旅券の発給を受けようとする者の写真
三 号

使用人にあつては、

戸籍謄本 又は戸籍抄本

四 号

国外において

公用旅券の発給を
受けようとする者にあつては、

公用旅券の発給を必要とする
理由を立証する書類

2項

前項の場合において、

公用旅券の発給を受けようとする者が

本邦と外務大臣が指定する
地域以外の地域との間を
数次往復しようとするときは、

その旨 及び理由を
公用旅券発給請求書に記載して、

数次往復用の公用旅券の発給を
請求することができる。

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1項

旅券の発給を受けた者は、
その旅券が有効な限り、

重ねて旅券の発給を
受けることができない

ただし、外務大臣 又は領事官が

その者の保護 又は渡航の便宜のため
特に必要があると認める場合は、

この限りでない。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

第三条の規定による
発給の申請に基づき、

外務大臣が指定する地域(第三項 及び第四項において「指定地域」という。以外の
全ての地域を渡航先として記載した

有効期間が十年の数次往復用の
一般旅券を発行する。

ただし、当該発給の申請をする者が

次の各号に掲げる場合の
いずれかに該当するときは、

有効期間を五年とする。

一 号

有効期間が五年
一般旅券の発給を受けようとする旨を

一般旅券発給申請書に記載して
申請する者である場合

二 号

二十歳未満の者である場合

2項

外務大臣 又は領事官は、

前条ただし書の規定に該当する場合において
一般旅券を発行するとき、

電磁的方法(電子的方法、磁気的方法 その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による
記録を行つていない一般旅券を発行するとき、

又は第十三条第一項各号
いずれかに該当する者に対し

一般旅券を発行するとき(第五項において「限定発行の事由があるとき」と総称する。)は、

前項の一般旅券につき、
渡航先を個別に特定して記載し、

又は有効期間を十年当該一般旅券の発給の申請をする者が 同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、五年
未満とすることができる。

3項

前二項の規定にかかわらず

外務大臣 又は領事官は、

指定地域へ渡航しようとする者が

第三条の規定による
発給の申請をする場合には、

渡航先を個別に特定して記載した
有効期間が十年当該発給の申請をする者が 第一項第二号に掲げる場合に該当するときは、
五年
)の
一往復用の一般旅券を発行するものとする。

ただし、外務大臣が
適当と認めるときは、

渡航先を個別に特定して記載した
有効期間が十年当該発給の申請をする者が 同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、五年以下
数次往復用の一般旅券を

発行することができる。

4項

前三項の規定にかかわらず

外務大臣 又は領事官は、

第十条第一項の規定に基づき
第三条の規定による 発給の申請をする者が

当該申請に当たつて返納した
一般旅券(以下 この条 及び第十四条において「返納旅券」という。)の
名義人の氏名

その他 外務省令で定める事項に
変更を生じた者であつて、

有効期間を
当該返納旅券の残存有効期間と同一とする
一般旅券の発給を受けようとする旨を

一般旅券発給申請書に記載して
当該申請をするもの(第十四条において「記載事項変更旅券申請者」という。)で
ある場合には、

その有効期間 及び種類が
当該返納旅券の残存有効期間
及び種類と同一である一般旅券であつて、

当該返納旅券の
次の各号に掲げる区分に応じ

当該各号に定める地域を
渡航先として記載したものを発行する。

一 号

次号 及び第三号に掲げる
返納旅券以外の返納旅券

指定地域以外の全ての地域

二 号

第二項この号
又は次項の規定に基づいて

渡航先を個別に特定して記載した
返納旅券

当該返納旅券に渡航先として記載されていた
地域と同一の地域(指定地域を除く

三 号

前項 又は この号の規定に基づいて

渡航先を個別に特定して
記載した返納旅券

渡航先として
個別に特定して記載する地域(当該返納旅券に渡航先として記載されていた指定地域を含み、当該返納旅券に渡航先として記載されていなかつた指定地域を除く

5項

外務大臣 又は領事官は、
限定発行の事由があるときは、

前項第一号 又は第二号に掲げる
返納旅券について

同項の規定により 発行する
一般旅券につき、

渡航先を個別に特定して記載し、

又は有効期間を

当該返納旅券の残存有効期間未満と
することができるものとし、

同項第三号に掲げる
返納旅券について

同項の規定により 発行する
一般旅券につき、

有効期間を当該返納旅券の
残存有効期間未満とすることができる。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

第四条の規定による
発給の請求に基づき、

有効期間が五年
一往復用の公用旅券を発行する。

ただし同条第二項
請求があつた場合において、

数次往復の必要を認めるときは、

有効期間が五年以下

数次往復用の
公用旅券を発行することができる。

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1項

旅券には、

次に掲げる事項を
記載するものとする。

一 号

旅券の種類、番号、発行年月日

及び有効期間満了の日

二 号

旅券の名義人の氏名

及び生年月日

三 号
渡航先
四 号

前三号に掲げるもののほか
外務省令で定める事項

2項

前項第三号の渡航先を

地域名をもつて包括記載する場合の
地域の範囲は、

外務大臣が
官報で告示するところによる。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

旅券の名義人の写真
及び前条第一項に掲げる事項の一部であつて

外務省令で定めるものを、

旅券に電磁的方法により
記録することができる。

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1項

第五条の規定により 発行された
一般旅券は、

国内においては 都道府県知事が、
国外においては 領事官が、

外務省令で定めるところにより、

当該一般旅券の発給につき

第三条第一項の申請をした者の出頭を求めて
当該申請者に交付する。

ただし同項ただし書の規定により
直接外務大臣に申請する場合には、

外務大臣が当該申請をした者の
出頭を求めて

当該申請者に交付する。

2項

前項の場合において、

病気、身体の障害、
交通至難の事情

その他の真にやむを得ない理由により

申請者の出頭が
困難であると認められ、

かつ、当該申請者が
人違いでないことが明らかであるときは、

都道府県知事、外務大臣
又は領事官は、

外務省令で定めるところにより、
当該申請者の出頭を求めることなく、

当該申請者が
確実に受領できると認められる
最も適当な方法により

一般旅券を交付することができる。

3項

第五条の二の規定により
発行された公用旅券は、

国内においては
各省各庁の長を通じて外務大臣が、

国外においては領事官が、

当該公用旅券の
発給を受ける者に交付する。

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1項

第五条第二項から 第五項まで
規定に基づいて

渡航先が個別に特定して記載された
一般旅券の名義人は、

当該一般旅券を使用して

当該記載された渡航先以外の地域に
渡航しようとする場合には、

外務省令で定めるところにより、

当該一般旅券 及び次に掲げる書類を、

国内においては都道府県に出頭の上
都道府県知事を経由して外務大臣に、

国外においては最寄りの領事館に出頭の上
領事官に提出して、

渡航先の追加を
申請しなければならない。

一 号
一般旅券渡航先追加申請書
二 号

渡航先 及び渡航目的によつて
特に必要とされる書類

2項

公用旅券の渡航先の追加の請求は、

国内においては
各省各庁の長が外務大臣に、

国外においては
渡航先の追加を受けようとする者が

最寄りの領事館に出頭の上
領事官に、

公用旅券渡航先追加請求書(国外においては、外務大臣の定めるところにより、渡航先の追加を必要とする理由が新たに生じたことを立証する書類を含む。

及び、公用旅券の交付の後にあつては、
当該公用旅券を提出してするものとする。

3項

第三条第一項ただし書、第三項
及び第四項の規定は

第一項の申請の場合について、

前条第一項 及び第三項の規定は

当該申請 又は前項の請求に係る
旅券の交付について、

それぞれ準用する。

この場合において、

同条第一項
当該申請者に交付する」とあるのは、
当該申請者に交付し、又は その指定した者の出頭を求めて交付する」と

読み替えるものとする。

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1項

一般旅券の名義人は、

当該一般旅券の記載事項に
変更を生じた場合には、

前条第一項の規定の
適用がある場合を除き

遅滞なく、
当該一般旅券を返納の上、

第三条の規定により 新たに
一般旅券の発給を申請するものとする。

2項

公用旅券の記載事項に
変更を生じた場合には、

前条第二項の規定の
適用がある場合を除き

国内においては
各省各庁の長が外務大臣に、

国外においては
当該公用旅券の名義人が
最寄りの領事館の領事官に、

遅滞なく、当該公用旅券を
返納の上、

第四条の規定により

新たに公用旅券の
発給を請求するものとする。

3項

外務大臣 又は領事官は、

旅券の記載事項に変更を生じ、

又は旅券の記載事項
若しくは旅券に電磁的方法により

記録された事項に
誤りがあることを知つた場合において

特に必要と認めるときは、

申請 又は請求に基づかないで、

当該旅券の名義人(公用旅券で その名義人が国内に在るものについては、各省各庁の長)に
対し、

当該旅券の返納を求めて
新たに旅券を発行することができる。

4項

第八条第一項の規定は

前項の規定により 発行された
一般旅券の交付について、

同条第三項の規定は

前項の規定により 発行された
公用旅券の交付について、それぞれ準用する。

この場合において、

同条第一項
当該申請者に交付する」とあるのは、
当該申請者に交付し、又は その指定した者の出頭を求めて交付する」と

読み替えるものとする。

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1項

旅券の名義人(公用旅券で その名義人が国内に在るものについては、各省各庁の長)は、

次の各号
いずれかに該当する場合には、

第四条の二本文の
規定にかかわらず

当該旅券の有効期間内においても
当該旅券を返納の上

第三条 又は第四条の規定により
旅券の発給を申請し、

又は請求することができる。

一 号

当該旅券の残存有効期間が
一年未満となつたとき。

二 号

当該旅券の査証欄に
余白がなくなつたとき。

三 号
旅券を著しく損傷したとき。
四 号

その他外務大臣 又は領事官が

その者の保護 又は渡航の便宜のため
特に必要があると認めるとき。

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1項

一般旅券の発給を受けようとする者は
一般旅券査証欄増補申請書を、

一般旅券の名義人は
当該一般旅券
及び一般旅券査証欄増補申請書を、

外務省令で定めるところにより、

国内においては
都道府県知事を経由して外務大臣に、

国外においては
最寄りの領事館の領事官に提出して、

当該一般旅券に関して、

一回に限り
査証欄の増補を申請することができる。

2項

公用旅券の査証欄の増補の請求は、

国内においては
各省各庁の長が外務大臣に、

国外においては
公用旅券の名義人が
最寄りの領事館の領事官に、

査証欄の増補を受けようとする

公用旅券 及び公用旅券査証欄増補請求書を
提出してするものとする。

3項

第三条第一項ただし書 及び第四項の規定は

第一項の申請の場合について、

第八条第一項 及び第三項
並びに第九条第三項後段の規定は

当該申請 又は前項の請求に係る
旅券の交付について、

それぞれ準用する。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

一般旅券の発給 又は渡航先の
追加を受けようとする者が

次の各号いずれかに
該当する場合には、

一般旅券の発給 又は渡航先の
追加をしないことができる。

一 号

渡航先に施行されている法規により
その国に入ることを認められない者

二 号

死刑、無期

若しくは長期二年以上
刑に当たる罪につき

訴追されている者
又は これらの罪を犯した疑いにより

逮捕状、勾引状、勾留状
若しくは鑑定留置状が発せられている旨が

関係機関から
外務大臣に通報されている者

三 号

禁錮以上の刑に処せられ、

その執行を終わるまで
又は執行を受けることが

なくなるまでの者

四 号

第二十三条の規定により
刑に処せられた者

五 号

旅券 若しくは渡航書を偽造し、

又は旅券 若しくは渡航書として
偽造された文書を行使し、

若しくは その未遂罪を犯し、

刑法明治四十年法律第四十五号
第百五十五条第一項
又は第百五十八条の規定により

刑に処せられた者

六 号

国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律昭和二十八年法律第二百三十六号
第一条に規定する 帰国者で、

同法第二条第一項
措置の対象となつたもの

又は同法第三条第一項
若しくは第四条の規定による
貸付けを受けたもののうち、

外国に渡航したときに
公共の負担となるおそれがあるもの

七 号

前各号に掲げる者を除くほか、
外務大臣において、著しく、

かつ、直接に日本国の利益 又は公安を
害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる

相当の理由がある者

2項

外務大臣は、

前項第七号
認定をしようとするときは、

あらかじめ 法務大臣と
協議しなければならない。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

前条の規定に基づき

一般旅券の発給 若しくは渡航先の
追加をしないと決定したとき、

又は第五条第二項
若しくは第五項の規定に基づいて

渡航先を個別に特定して記載し、

若しくは有効期間を十年一般旅券の発給の申請をする者が 同条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは五年、記載事項変更旅券申請者であるときは 当該返納旅券の残存有効期間未満とすると
決定したとき(第四条の二ただし書の規定に該当する場合において 一般旅券を発行するときを除く)は、

速やかに、理由を付した書面をもつて

一般旅券の発給 又は渡航先の追加を
申請した者に

その旨を
通知しなければならない。

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1項

旅券の発給を受けようとする者(以下この条において「発給申請者」という。)は、

旅券面の所定の場所(外務省令で定める場合には、旅券面への署名に代えて、一般旅券発給申請書 又は公用旅券発給請求書の所定の場所)に
署名しなければならない。

ただし、当該発給申請者が

署名することが困難なものとして
外務省令で定める者である場合には、

外務省令で定めるところにより、

当該発給申請者の記名をもつて
代えることができる。

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1項

旅券の名義人で
外国に住所 又は居所を定めて

三月以上滞在するものは、

外務省令で定めるところにより、

当該地域に係る領事館の領事官に
届け出なければならない。

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1項

一般旅券の名義人は、

当該一般旅券を紛失し、
又は焼失した場合には、

外務省令で定めるところにより、
遅滞なく、

国内においては 都道府県に出頭の上
都道府県知事を経由して外務大臣に、

国外においては 最寄りの領事館に出頭の上
領事官に、

その旨を届け出なければならない。

ただし、国内において 届け出る場合において、

急を要し、かつ、都道府県知事 又は外務大臣が
その必要を認めるときは、

直接外務省に出頭の上
外務大臣に提出することができる。

2項

前項の場合において、
一般旅券の名義人が

病気、身体の障害、交通至難の事情
その他の真にやむを得ない理由により

出頭が困難であると認められるときは、

外務省令で定めるところにより、

次に掲げる者を通じて
届出を行うことができる。

一 号

一般旅券の名義人の配偶者
又は二親等内の親族

二 号

前号に掲げる者のほか、

一般旅券の名義人の
指定した者(当該一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものを除く

3項

都道府県知事は、

第一項の旅券の紛失 又は焼失の
届出を受理するに当たり、

届出者が 人違いでないこと

及び届出者が
紛失旅券等届出書に記載された

住所 又は居所に居住していることを
確認するものとし、

その確認のため、
外務省令で定めるところにより

これを立証する書類の提示 又は提出を
届出者に求めることができる。

4項

公用旅券の名義人は、

当該公用旅券を紛失し、
又は焼失した場合には、

外務省令で定めるところにより、
遅滞なく、

国内においては
各省各庁の長を経由して外務大臣に、

国外においては最寄りの領事館に出頭の上
領事官に、

その旨を届け出なければならない。

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1項

旅券は、

次の各号いずれかに
該当する場合には、

その効力を失う。

一 号

旅券の名義人が死亡し、
又は日本の国籍を失つたとき。

二 号

旅券の発給を申請し 若しくは請求した者が

当該旅券の発行の日から 六月以内
当該旅券を受領せず、

又は一往復用の旅券の名義人が
当該旅券の発行の日から 六月以内

本邦を出国しない場合には、
その六月を経過したとき

三 号
旅券の有効期間が満了したとき。
四 号

一往復用の旅券の名義人が
本邦に帰国したとき。

五 号

旅券の発給の申請 又は請求に当たつて
返納された旅券(第十条第三項の規定により 返納された旅券を含む。)に
あつては、

当該返納された旅券に代わる
旅券の発行があつたとき。

六 号

前条第一項 又は第四項の規定による
届出があつたとき。

七 号

次条第一項の規定により
返納を命ぜられた旅券にあつては、

同項の期限内に
返納されなかつたとき、

又は外務大臣 若しくは領事官が、

当該返納された旅券が
効力を失うべきことを適当と認めたとき。

2項

外務大臣は、

旅券が前項第六号 又は第七号に該当して
効力を失つたときは、

遅滞なく その旨を
官報に告示しなければならない。

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1項

外務大臣 又は領事官は、
次に掲げる場合において、

旅券を返納させる
必要があると認めるときは、

旅券の名義人に対して、
期限を付けて、

旅券の返納を命ずることができる。

一 号

一般旅券の名義人が

第十三条第一項各号
いずれかに該当する者であることが、

当該一般旅券の交付の後に
判明した場合

二 号

一般旅券の名義人が、
当該一般旅券の交付の後に、

第十三条第一項各号
いずれかに該当するに至つた場合

三 号

錯誤に基づき、又は過失により

旅券の発給、渡航先の追加
又は査証欄の増補をした場合

四 号

旅券の名義人の生命、身体
又は財産の保護のために

渡航を中止させる
必要があると認められる場合

五 号

一般旅券の名義人の
渡航先における 滞在が

当該渡航先における

日本国民の一般的な信用 又は利益を
著しく害しているため

その渡航を中止させて
帰国させる必要があると認められる場合

2項

第十三条第二項の規定は、

一般旅券の名義人が
前項第一号 又は第二号の場合において、

第十三条第一項第七号
該当するかどうかを

認定しようとするときについて準用する。

3項

第一項の規定に基づき

同項第一号 又は第二号
場合において行う

一般旅券の返納の命令(第十三条第一項第一号 又は第六号に該当する者に対して行うものを除く)に
ついては、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第三章の規定は、適用しない

4項

外務大臣 又は領事官は、

第一項の規定に基づき

一般旅券の返納を
命ずることを決定したときは、

速やかに、
理由を付した書面をもつて

当該一般旅券の名義人に

その旨を
通知しなければならない。

5項

旅券の名義人が現に所持する旅券が

前条第一項第一号から 第四号まで
又は第六号

いずれかに該当して
その効力を失つたとき、

及び公用旅券の場合において

その発給に係る国の用務がなくなり
又は終了したときは、

国内においては、一般旅券にあつては
その名義人が都道府県知事 又は外務大臣に、

公用旅券にあつては
各省各庁の長が外務大臣に、

国外においては
旅券の名義人が領事官に、

遅滞なく その旅券を
返納しなければならない。

6項

返納すべき旅券(第一項の規定に基づき 返納を命ぜられた旅券を除く)の
名義人が

これを保有することを希望するときは、

返納を受けた都道府県知事、外務大臣
又は領事官は、

外務省令で定めるところにより、

その旅券に消印をして

これを当該旅券の名義人に
還付することができる。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

前条第四項の規定により
一般旅券の返納を命ずる旨の通知(以下この条において「通知」という。)を
する場合において、

当該旅券の名義人の所在が知れないとき

その他通知をすべき書面を送付することができない
やむを得ない事情があるときは、

通知をすべき内容を

外務大臣が官報に掲載することをもつて
通知に代えることができる。

2項

外務大臣が通知をすべき内容を
官報に掲載した場合においては、

その掲載した日から
起算して二十日を経過した日に、

通知が当該旅券の名義人に
到達したものとみなす。

3項

外務大臣は、

通知をすべき内容を
官報に掲載したときは、

遅滞なく、必要と認める
地域に係る領事館の領事官に対し

その旨を通報するものとし、

当該通報を受けた領事官は、

その所属する領事館の適当な場所に
当該通報の内容を掲示するものとする。

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1項

外務大臣 又は領事官は、

外国にある日本国民のうち
次の各号いずれかに該当する者で

本邦に帰国することを
希望するものに対し、

その者の申請に基づいて、
必要があると認める場合には、

旅券に代えて
渡航書を発給することができる。

一 号

旅券を所持しない者であつて
緊急に帰国する必要があり、

かつ、旅券の発給を受けるいとまがないもの

二 号
旅券の発給を受けることができない者
三 号

第十九条第一項の規定による

旅券の返納の命令に基づいて
旅券を返納した者

2項

渡航書の発給を受けようとする者は、

渡航書発給申請書
その他外務省令で定める書類 及び写真を

最寄りの領事館に出頭の上
領事官に提出して、

渡航書の発給を
申請するものとする。

この場合において、

その者の現住する地方に
領事館が設置されていないとき、

その他 その者が当該申請をすることができない
やむを得ない事情があるときは、

その者の親族 その他外務省令で定める関係者が

外務省 又は最寄りの領事館に出頭の上
外務大臣 又は領事官に申請するものとする。

3項

前項の申請に基づいて
発行された渡航書は、

外務大臣 又は領事官が、

当該渡航書の発給を申請した者の
出頭を求めて

当該申請者に交付する。

4項

外務大臣 又は領事官は、

第一項各号いずれかに該当する者の帰国のため
特に必要があると認める場合には、

前三項の規定にかかわらず

渡航書を申請に基づかないで発行し、

又は出頭を求めることなく

渡航書が確実に受領されると認められる
最も適当な方法により

これを交付することができる。

5項

外務大臣 又は領事官は、

第一項 又は前項の規定に基づき
渡航書を発給する場合には、

渡航書の有効期間 及び帰国の経由地を
指定することができる。

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1項

国内において

次の各号に掲げる
処分の申請をする者は、

政令で定めるところにより、

当該各号に定める額の手数料を
国に納付しなければならない。

一 号

第五条第一項本文の一般旅券の発給

一万四千円

二 号

第五条第一項ただし書の
一般旅券の発給

九千円処分の申請をする者が 十二歳未満であるときは、四千円

三 号

前二号に掲げる一般旅券以外の
一般旅券の発給

四千円

四 号

一般旅券の渡航先の追加

千三百円

五 号

一般旅券の査証欄の増補

二千円

六 号

渡航書の発給

二千五百円

2項

都道府県は、国内において

前項第一号から 第五号までに掲げる
処分の申請をする者から

条例で定めるところにより
手数料を徴収することができる。

この場合において、都道府県は、

都道府県における
当該事務に要する実費を勘案して

政令で定める額を標準として、

当該手数料の額を
定めなければならない。

3項

第一項第一号から 第五号までに掲げる
処分の申請をする者が、

第三条第一項ただし書(第九条第三項第十条第四項 又は第十二条第三項において準用する 場合を含む。)の
規定により

直接外務大臣に申請する場合には、

当該各号に定める額に
政令で定める額を加えた額の手数料を、

国に納付しなければならない。

4項

国外において
第一項各号に掲げる処分の申請をする者は、

当該各号に定める額に

前項の政令で定める額を加えた額に
相当するものとして

政令で定める額の手数料を、
政令で定めるところにより

国に納付しなければならない。

5項

一般旅券の発給を必要とする原因が
関係官庁の過失によつて生じた場合には、

前各項の規定にかかわらず
手数料を納付することを要しない。

6項

永住を目的とする外国への渡航
その他特別の事由がある場合には、

政令で定めるところにより、

第一項第三項
及び第四項の規定による

国に納付すべき手数料を
減額することができる。

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1項

外務大臣は、

第十九条第四項の規定による
通知に係る書面の交付に関する事務を

入国審査官に委任することができる。

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1項

この法律に規定する

外務大臣の一般旅券に関する
事務の一部は、

政令で定めるところにより、

都道府県知事が
行うこととすることができる。

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1項

第三条第八条第一項 及び第二項
第九条第一項 及び第三項
第十条第四項第十二条第一項 及び第三項
第十七条第一項から 第三項まで
並びに第十九条第五項 及び第六項の規定により

都道府県が処理することとされている事務は、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。

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1項

外務大臣は、

国内外の情勢の急激な変化、
人道上の理由

その他の事由により
必要と認めるときは、

都道府県知事に対し、

この法律 又は この法律に基づく
政令の規定により

都道府県知事が行う事務に関し
必要な指示を行うことができる。

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1項

この法律の実施のための手続

その他 その執行について
必要な事項は、

外務省令で定める。

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1項

次の各号
いずれかに該当する者は、

五年以下の懲役
若しくは三百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

一 号

この法律に基づく申請 又は請求に関する
書類に虚偽の記載をすること

その他不正の行為によつて
当該申請 又は請求に係る 旅券
又は渡航書の交付を受けた者

二 号

他人名義の旅券
又は渡航書を行使した者

三 号

行使の目的をもつて、

自己名義の旅券 又は渡航書を
他人に譲り渡し、又は貸与した者

四 号

行使の目的をもつて、

他人名義の旅券
又は渡航書を譲り渡し、

若しくは貸与し、譲り受け、
若しくは借り受け、又は所持した者

五 号

行使の目的をもつて、

旅券 又は渡航書として
偽造された文書を譲り渡し、

若しくは貸与し、譲り受け、
若しくは借り受け、又は所持した者

六 号

第十九条第一項の規定により
旅券の返納を命ぜられた場合において、

同項に規定する期限内に
これを返納しなかつた者

七 号

効力を失つた旅券
又は渡航書を行使した者

2項

営利の目的をもつて、

前項第一号第四号
又は第五号の罪を犯した者は、

七年以下の懲役
若しくは五百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

3項

第一項第四号 及び第五号の所持に係る部分 並びに第六号を除く
及び前項第一項第四号 及び第五号の所持に係る部分を除く)の
未遂罪は、罰する。

4項

次の各号
いずれかに該当する者は、

三十万円以下の罰金に処する。

一 号

一般旅券に記載された
渡航先以外の地域に渡航した者

二 号

渡航書に帰国の経由地が
指定されている場合において、

経由地以外の地域に渡航した者

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1項

前条の規定は、

国外において
同条の罪を犯した者にも適用する。

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1項

第二十三条の罪(第一項第一号の未遂罪を除く)を
犯した者の旅券 若しくは渡航書 又は旅券

若しくは渡航書として
偽造された文書は、

外務大臣が没取することができる。

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