特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

平成十四年法律第二十六号
略称 : 迷惑メール対策法  特定電子メール送信適正化法 
分類 法律
カテゴリ   電気通信
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十九年法律第四十一号による改正
最終編集日 : 2021年 01月08日 15時37分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等

  • 第三章 登録送信適正化機関

  • 第四章 雑則

  • 第五章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、

一時に多数の者に対してされる
特定電子メールの送信等による

電子メールの送受信上の支障を防止する
必要性が生じていることにかんがみ、

特定電子メールの送信の適正化のための
措置等を定めることにより、

電子メールの利用についての
良好な環境の整備を図り、

もって高度情報通信社会の健全な発展に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。

一 号

電子メール

特定の者に対し通信文 その他の情報を その使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより 伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する 電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。

二 号

特定電子メール

電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する 電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信 又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体 及び営業を営む場合における 個人に限る。以下「送信者」という。)が
自己 又は他人の営業につき 広告 又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

三 号

電子メールアドレス

電子メールの利用者を識別するための
文字、番号、記号 その他の符号をいう。

四 号

架空電子メールアドレス

次のいずれにも該当する
電子メールアドレスをいう。

多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を用いて作成したものであること。
現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。
五 号
電子メール通信役務 電子メールに係る電気通信事業法第二条第三号に規定する 電気通信役務をいう。

第二章 特定電子メールの送信の適正化のための措置等

1項

送信者は、
次に掲げる者以外の者に対し、

特定電子メールの
送信をしてはならない。

一 号

あらかじめ

特定電子メールの
送信をするように求める旨

又は送信をすることに同意する旨を
送信者 又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体 及び営業を営む場合における 個人に限る)をいう。以下同じ。)に対し

通知した者

二 号

前号に掲げるもののほか

総務省令・内閣府令で
定めるところにより

自己の電子メールアドレスを
送信者 又は送信委託者に対し
通知した者

三 号

前二号に掲げるもののほか

当該特定電子メールを
手段とする広告

又は宣伝に係る 営業を営む者と
取引関係にある者

四 号

前三号に掲げるもののほか

総務省令・内閣府令で
定めるところにより

自己の電子メールアドレスを
公表している団体

又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る

2項

前項第一号の通知を受けた者は、

総務省令・内閣府令で
定めるところにより

特定電子メールの送信をするように
求めがあったこと

又は送信をすることに
同意があったことを証する記録を

保存しなければならない。

3項

送信者は、

第一項各号に掲げる者から

総務省令・内閣府令で
定めるところにより

特定電子メールの
送信をしないように求める旨(一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨)の
通知を受けたとき(送信委託者が その通知を受けたときを含む。)は、

その通知に示された意思に反して、

特定電子メールの
送信をしてはならない。


ただし

電子メールの受信をする者の
意思に基づき

広告 又は宣伝以外の行為を主たる目的として
送信される電子メールにおいて

広告 又は宣伝が
付随的に行われる場合

その他の これに類する場合として
総務省令・内閣府令で定める場合は、
この限りでない。

1項

送信者は、
特定電子メールの送信に当たっては、

総務省令・内閣府令で
定めるところにより、

その受信をする者が使用する
通信端末機器の映像面に

次に掲げる事項(前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く)が
正しく表示されるようにしなければならない。

一 号

当該送信者(当該電子メールの送信につき 送信委託者が いる場合は、当該送信者 又は当該送信委託者のうち 当該送信に責任を有する者)の
氏名 又は名称

二 号

前条第三項本文の通知を受けるための

電子メールアドレス
又は電気通信設備を識別するための

  • 文字、
  • 番号、
  • 記号

その他の符号であって
総務省令・内閣府令で定めるもの

三 号

その他 総務省令・内閣府令で
定める事項

1項

送信者は、

電子メールの
送受信のために用いられる情報のうち

送信者に関するものであって

次に掲げるもの(以下「送信者情報」という。)を
偽って

特定電子メールの
送信をしてはならない。

一 号

当該電子メールの送信に用いた
電子メールアドレス

二 号

当該電子メールの送信に用いた
電気通信設備を識別するための

  • 文字、
  • 番号、
  • 記号

その他の符号

1項

送信者は、
自己 又は他人の営業のために

多数の電子メールの送信をする目的で、
架空電子メールアドレスを

そのあて先とする電子メールの
送信をしてはならない。

1項

総務大臣 及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスを そのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、

送信者が 一時に多数の者に対してする
特定電子メールの送信

その他の電子メールの送信につき、
第三条 若しくは第四条の規定を
遵守していないと認める場合

又は送信者情報を偽った電子メール
若しくは架空電子メールアドレスを

そのあて先とする電子メールの
送信をしたと認める場合において、

電子メールの送受信上の
支障を防止するため必要があると認めるときは、

当該送信者(これらの電子メールに係る 送信委託者が当該電子メールの送信に係る 第三条第一項第一号 又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存 その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者 及び当該送信委託者)に対し、

電子メールの送信の方法の改善に関し
必要な措置をとるべきことを

命ずることができる。

1項

特定電子メールの受信をした者は、

第三条から 第五条まで
規定に違反して

特定電子メールの送信がされたと
認めるときは、

総務大臣
又は内閣総理大臣に対し、

適当な措置をとるべきことを
申し出ることができる。

2項

次の各号に掲げる大臣は、

前項の規定による
申出を受けたとき(当該申出が総務大臣 及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く)は、

速やかに、その旨を

それぞれ当該各号に定める大臣に
通知するものとする。

一 号

総務大臣

内閣総理大臣

二 号

内閣総理大臣

総務大臣

3項

電子メール通信役務を提供する者は、
第六条の規定に違反して

架空電子メールアドレスを
そのあて先とする電子メールの
送信がされたと認めるときは、

総務大臣に対し、

適当な措置をとるべきことを
申し出ることができる。

4項

総務大臣
又は内閣総理大臣は、

第一項の規定による
申出を受けたときは、

必要な調査を行い、

その結果に基づき
必要があると認めるときは、

この法律に基づく措置

その他適当な措置を
とらなければならない。

5項

総務大臣は、

第三項の規定による
申出を受けたときは、

必要な調査を行い、

その結果に基づき
必要があると認めるときは、

この法律に基づく措置

その他 適当な措置を
とらなければならない。

1項

特定電子メールの送信者は、

その特定電子メールの送信についての
苦情、問合せ等については、

誠意をもって、これを
処理しなければならない。

1項

電子メール通信役務を提供する
電気通信事業者(電気通信事業法第二条第五号に規定する 電気通信事業者をいう。以下同じ。)は、

その役務の利用者に対し、

特定電子メール、
送信者情報を偽った電子メール

又は架空電子メールアドレスを
そのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による

電子メールの送受信上の支障の防止に資する
その役務に関する情報の提供を行うように
努めなければならない。

2項

電子メール通信役務を提供する
電気通信事業者は、

特定電子メール等による
電子メールの送受信上の支障の防止に資する
技術の開発

又は導入に努めなければならない。

1項

電気通信事業者は、

送信者情報を偽った
電子メールの送信がされた場合において

自己の電子メール通信役務の
円滑な提供に支障を生じ、

又は その利用者における
電子メールの送受信上の支障を生ずる
おそれがあると認められるとき、

一時に多数の架空電子メールアドレスを
そのあて先とする
電子メールの送信がされた場合において

自己の電子メール通信役務の円滑な提供に
支障を生ずるおそれがあると認められるとき、

その他 電子メールの送受信上の
支障を防止するため

電子メール通信役務の
提供を拒むことについて
正当な理由があると認められる場合には、

当該支障を防止するために
必要な範囲内において、

当該支障を生じさせるおそれのある
電子メールの送信をする者に対し、

電子メール通信役務の
提供を拒むことができる。

1項

総務大臣は、

一般社団法人であって、
その社員である電気通信事業者に対して

情報の提供
その他の特定電子メール等による

電子メールの送受信上の
支障の防止に資する業務を行うものに対し、

その業務に関し

必要な指導 及び助言を行うように
努めるものとする。

1項

総務大臣は、

毎年少なくとも一回、

特定電子メール等による
電子メールの送受信上の
支障の防止に資する技術の研究開発

及び電子メール通信役務を提供する
電気通信事業者による

その導入の状況を公表するものとする。

第三章 登録送信適正化機関

1項

総務大臣
及び内閣総理大臣は、

その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、

次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を
行わせることができる。

一 号

第八条第一項の規定による
総務大臣 若しくは内閣総理大臣に対する申出

又は同条第三項の規定による
総務大臣に対する申出をしようとする者に対し
指導 又は助言を行うこと。

二 号

総務大臣 又は内閣総理大臣から
求められた場合において、

第八条第四項 又は第五項の申出に係る
事実関係につき

調査を行うこと。

三 号

特定電子メール等に関する情報
又は資料を収集し、

及び提供すること。

2項

前項の登録は、

特定電子メール等送信適正化業務を
行おうとする者の

申請により行う。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

前条第一項
登録を受けることができない

一 号

この法律
又は この法律に基づく命令に違反し、

罰金以上の刑に処せられ、
その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなった日から
二年を経過しない者

二 号

第二十五条の規定により
登録を取り消され、

その取消しの日から
二年を経過しない者

三 号

法人であって、

その業務を行う役員のうちに

前二号いずれかに
該当する者があるもの

1項

総務大臣 及び内閣総理大臣は、

第十四条第二項の規定により
登録を申請した者が

次に掲げる要件の
全てに適合しているときは、

その登録をしなければならない。


この場合において、

登録に関して必要な手続は、

総務省令・内閣府令で定める。

一 号

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号)による
大学 若しくは高等専門学校において

電気通信に関する科目を
修めて卒業した者(当該科目を修めて同法による 専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)で

その後 一年以上

電子メール通信役務に関する
実務に従事した経験を有するもの

又は これと同等以上の
知識経験を有する者が

特定電子メール等送信適正化業務に
従事するものであること。

二 号

次に掲げる

特定電子メール等送信適正化業務を
適正に行うための

措置がとられていること。

特定電子メール等
送信適正化業務を行う部門に

専任の管理者を置くこと。

特定電子メール等
送信適正化業務の管理

及び適正な実施の確保に関する
文書が作成されていること。

に掲げる
文書に記載されたところに従い

特定電子メール等送信適正化業務の管理
及び適正な実施の確保を行う

専任の部門を置くこと。

2項

登録は、

登録送信適正化機関登録簿に

次に掲げる事項を
記載してするものとする。

一 号
登録年月日 及び登録番号
二 号

登録送信適正化機関の
氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあっては、
その代表者の氏名

三 号

登録送信適正化機関が

特定電子メール等
送信適正化業務を行う事務所の

名称 及び所在地

1項

第十四条第一項の登録は、

三年ごと
その更新を受けなければ、

その期間の経過によって、
その効力を失う。

2項

第十四条第二項
及び前二条の規定は、

前項の登録の
更新について準用する。

1項

登録送信適正化機関は、
公正に、かつ、

第十六条第一項各号に掲げる要件

及び総務省令・内閣府令で定める
基準に適合する方法により

特定電子メール等送信適正化業務を
行わなければならない。

1項

登録送信適正化機関は、

第十六条第二項第二号 又は第三号に掲げる事項を
変更しようとするときは、

変更しようとする日の
二週間前までに、その旨を

総務大臣 及び内閣総理大臣に
届け出なければならない。

1項

登録送信適正化機関は、

特定電子メール等送信適正化業務に関する
規程(次項において「業務規程」という。)を定め、

特定電子メール等送信適正化業務の
開始前に、

総務大臣 及び内閣総理大臣に
届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、

同様とする。

2項

業務規程には、

特定電子メール等送信適正化業務の
実施の方法

その他の
総務省令・内閣府令で定める事項を

定めておかなければならない。

1項

登録送信適正化機関は、

特定電子メール等送信適正化業務の
全部 又は一部を休止し、
又は廃止しようとするときは、

総務省令・内閣府令で
定めるところにより、

あらかじめ、その旨を

総務大臣 及び内閣総理大臣に
届け出なければならない。

1項

登録送信適正化機関は、
毎事業年度経過後三月以内に、

その事業年度の

  • 財産目録、
  • 貸借対照表

及び損益計算書

又は収支計算書
並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 及び第三十八条において「財務諸表等」という。)を
作成し、

五年間
事務所に備えて置かなければならない。

2項

特定電子メールの受信をした者
その他の利害関係人は、

登録送信適正化機関の業務時間内は、
いつでも、

次に掲げる
請求をすることができる。


ただし

第二号 又は第四号の請求をするには、

登録送信適正化機関の定めた
費用を支払わなければならない。

一 号

財務諸表等が書面をもって
作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の請求

三 号

財務諸表等が
電磁的記録をもって作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を

総務省令・内閣府令で定める方法により
表示したものの

閲覧 又は謄写の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を
電磁的方法であって

総務省令・内閣府令で定めるものにより
提供することの請求

又は当該事項を記載した書面の
交付の請求

1項

総務大臣
及び内閣総理大臣は、

登録送信適正化機関が
第十六条第一項各号いずれかに
適合しなくなったと認めるときは、

その登録送信適正化機関に対し、
これらの規定に適合するため

必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。

1項

総務大臣
及び内閣総理大臣は、

登録送信適正化機関が
第十八条の規定に
違反していると認めるときは、

その登録送信適正化機関に対し、

同条の規定による
特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと

又は特定電子メール等送信適正化業務の
方法の改善に関し

必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。

1項

総務大臣
及び内閣総理大臣は、

登録送信適正化機関が

次の各号いずれかに
該当するときは、

その登録を取り消し、
又は期間を定めて

特定電子メール等送信適正化業務の
全部 若しくは一部の停止を
命ずることができる。

一 号

第十五条第一号 又は第三号
該当するに至ったとき。

二 号
  • 第十九条から 第二十一条まで
  • 第二十二条第一項

又は次条の規定に
違反したとき。

三 号

正当な理由がないのに

第二十二条第二項各号の規定による
請求を拒んだとき。

四 号

前二条の規定による
命令に違反したとき。

五 号

不正の手段により

第十四条第一項の登録を受けたとき。

1項

登録送信適正化機関は、
総務省令・内閣府令で定めるところにより、

帳簿を備え、

特定電子メール等送信適正化業務に関し
総務省令・内閣府令で定める事項を記載し、

これを保存しなければならない。

1項

総務大臣 及び内閣総理大臣は、
次に掲げる場合には、

その旨を 官報に
公示しなければならない。

一 号

第十四条第一項
登録をしたとき。

二 号

第十九条の規定による
届出があったとき。

三 号

第二十一条の規定による
届出があったとき。

四 号

第二十五条の規定により
第十四条第一項の登録を取り消し、

又は特定電子メール等送信適正化業務の
停止を命じたとき。

第四章 雑則

1項

総務大臣 又は内閣総理大臣は、

この法律の施行に必要な限度において、

特定電子メール等の送信者
若しくは送信委託者に対し、

これらの送信に関し
必要な報告をさせ、

又は その職員に、

これらの送信者 若しくは送信委託者の
事業所に立ち入り、

  • 帳簿、
  • 書類

その他の物件を
検査させることができる。

2項

総務大臣 及び内閣総理大臣は、

特定電子メール等送信適正化業務の
適正な運営を確保するために

必要な限度において、
登録送信適正化機関に対し、

特定電子メール等送信適正化業務

若しくは資産の状況に関し
必要な報告をさせ、

又は その職員に、
登録送信適正化機関の事務所に立ち入り

特定電子メール等送信適正化業務の
状況 若しくは帳簿、書類

その他の物件を
検査させることができる。

3項

前二項の規定により
立入検査をする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、

関係人に
提示しなければならない。

4項

第一項 又は第二項の規定による
立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

5項

次の各号に掲げる大臣は、

第一項の規定による権限を
単独で行使したときは、

速やかに、その結果を

それぞれ当該各号に定める大臣に
通知するものとする。

一 号

総務大臣

内閣総理大臣

二 号

内閣総理大臣

総務大臣

1項

総務大臣は、

この法律の施行に
必要な限度において、

電気通信事業者
その他の者であって、

電子メールアドレス
又は電気通信設備を識別するための

  • 文字、
  • 番号、
  • 記号

その他の符号(特定電子メール等の受信をする者が 使用する通信端末機器の映像面に表示されたもの 又は特定電子メール等の送受信のために用いられたもののうち 送信者に関するものに限る)を
使用する権利を付与したものから、

当該権利を付与された者の
氏名 又は名称、住所

その他の当該権利を付与された者を
特定するために必要な情報の

提供を求めることができる。

1項

総務大臣は、

この法律に相当する

外国の法令を執行する
外国の当局(以下この条において「外国執行当局」という。)に対し、

その職務(この法律に規定する 職務に相当するものに限る次項において同じ。)の
遂行に資すると認める情報の

提供を行うことができる。

2項

前項の規定による
情報の提供については、

当該情報が当該外国執行当局の
職務の遂行以外に使用されず、

かつ、次項の規定による
同意がなければ

外国の刑事事件の
捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る
又は審判(同項において「捜査等」という。)に
使用されないよう

適切な措置がとられなければならない。

3項

総務大臣は、

外国執行当局からの
要請があったときは、

次の各号いずれかに
該当する場合を除き

第一項の規定により
提供した情報を

当該要請に係る外国の刑事事件の
捜査等に使用することについて

同意をすることができる。

一 号

当該要請に係る

刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が
政治犯罪であるとき、

又は当該要請が政治犯罪について
捜査等を行う目的で

行われたものと認められるとき。

二 号

当該要請に係る

刑事事件の捜査等の対象とされている
犯罪に係る行為が

日本国内において
行われたとした場合において、

その行為が日本国の法令によれば
罪に当たるものでないとき

三 号

日本国が行う
同種の要請に応ずる旨の

要請国の保証がないとき。

4項

総務大臣は、
前項の同意をする場合においては、

あらかじめ

同項第一号 及び第二号
該当しないことについて
法務大臣の確認を、

同項第三号に該当しないことについて
外務大臣の確認を、

それぞれ受けなければならない。

1項

内閣総理大臣は、

この法律の規定による
権限(政令で定めるものを除く)を

消費者庁長官に
委任する。

2項

この法律に規定する
総務大臣の権限

及び前項の規定により
消費者庁長官に委任された権限に属する
事務の一部は、

政令で定めるところにより、

都道府県知事が
行うこととすることができる。

1項

この法律の規定に基づき
命令を制定し、又は改廃するときは、

その命令で、

その制定 又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を
定めることができる。

第五章 罰則

1項

第二十五条の規定による
業務の停止の命令に違反した者は、

一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五条の規定に違反した者

二 号

第七条の規定による
命令(第三条第二項の規定による 記録の保存に係るものを除く)に
違反した者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

百万円以下の罰金に処する。

一 号

第七条の規定による
命令(第三条第二項の規定による 記録の保存に係るものに限る)に
違反した者

二 号

第二十八条第一項の規定による
報告をせず、
若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による
検査を拒み、妨げ、
若しくは忌避した者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第二十一条の規定による
届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

二 号

第二十六条の規定に違反して
同条に規定する事項の記載をせず、

若しくは虚偽の記載をし、
又は帳簿を保存しなかった者

三 号

第二十八条第二項の規定による
報告をせず、
若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による
検査を拒み、妨げ、
若しくは忌避した者

1項

法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、

次の各号に掲げる規定の
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人に対して
当該各号に定める罰金刑を、

その人に対して
各本条の罰金刑を科する。

一 号

第三十四条

三千万円以下の罰金

二 号
  • 第三十三条
  • 第三十五条

又は前条

各本条の罰金刑

1項

第二十二条第一項の規定に違反して
財務諸表等を備えて置かず、

財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、
若しくは虚偽の記載をし、

又は正当な理由がないのに

同条第二項各号の規定による
請求を拒んだ者は、

二十万円以下の過料に処する。