麻薬及び向精神薬取締法

昭和二十八年法律第十四号
分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 平成二十八年六月一日
@ 最終更新 : 平成二十七年六月二十六日公布(平成二十七年法律第五十号)改正
最終編集日 : 2020年 03月11日 09時40分

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@ 施行期日

1項
この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。

@ 麻薬取締法の廃止

2項

麻薬取締法(昭和二十三年法律第百二十三号。以下「旧法」という。)は、廃止する。

@ 経過規定

3項

旧法に基いて厚生大臣のした免許、許可 その他の行為で、
この法律に各相当する規定のあるものは、

それぞれ この法律に基いて厚生大臣
又は都道府県知事のしたものとみなす。

4項

旧法に基いて交付された麻薬取扱者の免許証は、
この法律に基いて交付されたものとみなす。

5項

旧法第二十九条第一項の規定に基き発行された証紙
及び同条同項の規定により 施された封は、

それぞれ この法律第三十条第一項の規定に基き発行され、
及び同条同項の規定により 施されたものとみなす。

6項

旧法第十三条第一項の規定により 交付された譲受証 及び譲渡証は、

それぞれ この法律第三十二条第一項の規定により
交付されたものとみなす。

7項

この法律の施行の際、現に二人以上の麻薬施用者が 診療に従事する
家畜診療施設の開設者については、

この法律の施行後三月間は、
第三十三条第一項の規定を適用しない

8項

前項の開設者が
自ら麻薬管理者となり、又は麻薬管理者一人を置くまでの間は、

同項の家畜診療施設で診療に従事する麻薬施用者は、

当該施設において 自己が施用し、
又は施用のため交付する麻薬をそれぞれ管理しなければならず、

且つ、その管理する麻薬以外の麻薬を
当該施設において 施用し、又は施用のため交付してはならない。

9項

前項の規定に違反した者は、
一年以下の懲役 若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

10項

この法律の施行の際
現に旧法第十四条第三項の規定により 保存されている帳簿は、

この法律第三十七条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項
又は第四十条第一項の帳簿とみなす。

11項

この法律の施行の際
現に前項の帳簿を保存している麻薬施用者
若しくは麻薬管理者 又は麻薬研究者は、

すみやかに その帳簿を、当該麻薬診療施設の開設者
又は当該麻薬研究施設の設置者に引き渡さなければならない。

12項

前項の規定に違反した者は、

六月以下の懲役 若しくは一万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

13項

麻薬診療施設の開設者 又は麻薬研究施設の設置者は、

第十一項の規定により 帳簿の引渡を受けたときは、
これを最終の記載の日から 二年間、保存しなければならない。

14項

前項の規定に違反した者は、

一年以下の懲役 若しくは三万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

15項

第七十四条の規定は、
前項の違反行為があつた場合に準用する。

16項

この法律の施行前にした違反行為(旧法による 麻薬でこの法律により 麻薬 及び家庭麻薬のいずれにもされないもの 並びに旧法による 家庭麻薬に関する違反行為を除く)に
対する罰則の適用については、なお従前の例による。

17項

この法律の施行の際

現に旧法第五十二条の二の規定により
都道府県に駐在する麻薬取締官である職員が引き続き
都道府県の麻薬取締員となつた場合には、

恩給法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第七十七号
附則第十条の規定の適用がある場合を除き

その職員が引き続き麻薬取締に関する事務に従事する間に限り、
同条の規定を準用する。

18項

国の所有に属する動産で、

都道府県に駐在する麻薬取締官が、この法律の施行の際
現に その事務の用に供しているものは、

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十九号
第三条の規定にかかわらず

当該都道府県に譲与することができる。

この場合においては、
同法第五条第二項の規定を準用する。

@ 昭和六十年度から昭和六十三年度までの特例

20項

第五十九条の二の規定の
昭和六十年度から 昭和六十三年度までの各年度における 適用については、

同条第二号中
十分の八」とあるのは、
十分の七」とする。

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@ 施行期日

1項
この法律は、昭和二十九年五月一日から施行する。
8項

この法律の施行前にした違反行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項

の法律中、第五十三条の規定は

交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く)の
施行の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

@ 経過規定

2項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

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1項
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項

この法律は、

琉球諸島 及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
協定の効力発生の日から施行する。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、第二条、第三条
及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし
第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、
第二条、第三条、第五条 及び第六条の規定、
第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、
第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、
第二十一条中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、
第二十二条中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定、
第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定
並びに第二十九条 及び第三十条の規定は、

昭和五十三年五月一日から施行する。

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@ 施行期日等

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし

第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、
第二条、第五条 及び第六条の規定、
第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、
第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、
第二十一条中意匠法第四十二条第一項 及び第二項の改正規定、
第二十二条中商標法第四十条第一項 及び第二項の改正規定、
第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定 並
びに第三十条の規定は、

昭和五十六年六月一日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第十三条、第十五条、第十七条 及び第十八条の規定
並びに第二十四条の規定(麻薬取締法第二十九条の改正規定を除く
並びに附則第三条 及び第十五条の規定

昭和五十九年一月一日

二 号

第一条から 第三条まで、第二十一条 及び第二十三条の規定、
第二十四条中麻薬取締法第二十九条の改正規定、
第四十一条、第四十七条 及び第五十四条から 第五十六条までの規定
並びに附則第二条、第六条、第十三条 及び第二十条の規定

昭和五十九年四月一日

# 第十四条 @ その他の処分、申請等に係る経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び第十六条において同じ。)の施行前
改正前のそれぞれの 法律の規定により された許可等の処分
その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。
又は この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの 法律の規定により されている許可等の申請
その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、

この法律の施行の日において
これらの行為に係る行政事務を行うべき者が 異なることとなるものは、

附則第二条から 前条までの規定
又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の
経過措置に関する規定に定めるものを除き

この法律の施行の日以後における
改正後のそれぞれの 法律の適用については、

改正後のそれぞれの 法律の相当規定により された処分等の行為
又は申請等の行為とみなす。

# 第十六条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為
及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条

又は第十条の規定により
従前の例によることとされる場合における
第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条

又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、

なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

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@ 施行期日等

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。
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1項
この法律は、公布の日から施行する。
2項

この法律(第十一条、第十二条 及び第三十四条の規定を除く)による
改正後の 法律の昭和六十一年度から 昭和六十三年度までの各年度の特例に係る 規定
並びに昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係る 規定は、

昭和六十一年度から 昭和六十三年度までの各年度(昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度 及び昭和六十二年度。以下 この項において同じ。)の
予算に係る国の負担(当該国の負担に係る 都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。

又は補助(昭和六十年度以前の年度における 事務 又は事業の実施により 昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助 及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき 昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く

並びに昭和六十一年度から
昭和六十三年度までの各年度における 事務 又は事業の実施により 昭和六十四年度(昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下 この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担 又は補助、

昭和六十一年度から 昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき 昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助

及び昭和六十一年度から 昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、

昭和六十年度以前の年度における 事務
又は事業の実施により 昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担
又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき

昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助
及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担

又は補助で昭和六十一年度以降の年度に
繰り越されたものについては、なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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@ 施行期日等

1項
この法律は、公布の日から施行する。
3項

第十三条(義務教育費国庫負担法第二条の改正規定に限る)、
第十四条(公立養護学校整備特別措置法第五条の改正規定に限る
及び第十六条から 第二十八条までの規定による改正後の 法律の規定は、

平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担 又は補助(昭和六十三年度以前の年度における 事務 又は事業の実施により 平成元年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助を除く)について適用し、

昭和六十三年度以前の年度における 事務 又は事業の実施により
平成元年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助
及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担

又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、
なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、第一条中麻薬取締法第二章の次に一章を加える改正規定(第五十条の二十六第一項ただし書に係る部分に限る

及び附則第三条第一項ただし書の規定は、

公布の日から起算して四月を超えない範囲内において
政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置

1項

この法律の施行の際
現にこの法律による改正後の麻薬 及び向精神薬取締法(以下「新法」という。
第二条第六号に規定する 向精神薬(以下単に「向精神薬」という。)の
輸入、輸出、製造(向精神薬の精製 及び向精神薬に化学的変化を加えて 他の向精神薬にすることを含む。以下同じ。)、
製剤(向精神薬に化学的変化を加えないで 他の向精神薬にすることをいう。ただし、調剤を除く
若しくは小分け(他人から 譲り受けた向精神薬を分割して容器に収めることをいう。

若しくは譲渡しを業としている者

又は向精神薬に化学的変化を加えて
向精神薬以外の物にすることを業としている者は、

この法律の施行の日から 三月間は、
新法第五十条第一項の免許を受けないで、
その業を営むことができる。

その者が その期間内に同項の免許を申請した場合において、

その申請について 免許をする旨の通知を受ける日
又は その申請について その期間の経過後免許をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

2項

この法律の施行の際

現に学術研究 又は試験検査のため向精神薬の製造
又は使用を行う施設の設置者は、

この法律の施行の日から 三月間は、
新法第五十条の五第一項の登録を受けないで、そ
の施設を運営することができる。

その者が その期間内に
同項の登録を申請をした場合において、

その申請について 登録をする旨の通知を受ける日
又は その申請について その期間の経過後登録をしない旨の
通知を受ける日までの間も、同様とする。

# 第三条

1項

この法律の施行の際現に薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定により

薬局開設の許可を受けている者(以下この条において「薬局開設者」という。
又は医薬品(薬事法第八十三条に規定する 医薬品を除く。以下この条において同じ。)の 一般販売業の許可を受けている者は、

新法の規定(新法第五十条の四 及び第五十条の二十第四項を除く)の適用については、

それぞれ新法第五十条第一項の規定により
向精神薬卸売業者 及び向精神薬小売業者の免許を受けた者
又は同項の規定により 向精神薬卸売業者の免許を受けた者とみなす。

ただし、その者が、
厚生省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、
この限りでない。

2項

前項の規定により

向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者の
免許を受けた者とみなされた者に係る 免許は、

新法第五十条の三の規定により 効力を失うほか、
次の各号いずれかに該当するときは、
その効力を失う。

一 号

薬事法第四条第二項
又は第二十四条第二項の規定により

同法第四条第一項 又は第二十六条第一項の
許可の効力が失われたとき。

二 号

薬事法第十条(同法第三十八条において準用する 場合を含む。)の
規定による届出(廃止に係るものに限る)があったとき。

三 号

薬事法第七十五条第一項の規定により、

同法第四条第一項 又は第二十六条第一項の
許可が取り消されたとき。

3項

第一項本文の場合においては、

当該薬局開設者の薬局に係る 薬事法第七条第三項に規定する
薬局の管理者 又は当該医薬品の一般販売業の許可を受けた者に係る同法第二十七条において準用する

同法第七条第三項に規定する 一般販売業の管理者は、
新法第五十条の二十第一項の向精神薬取扱責任者とみなす。

4項

都道府県知事は、第一項ただし書の申出があったとき、

及び同項の規定により 向精神薬卸売業者
又は向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされた者に係る 免許が、

新法第五十一条第二項の規定により取り消されたとき(薬局 又は医薬品の一般販売業の業務が引き続き行われているときに限る)は、
その旨を公示するものとする。

# 第四条

1項

この法律の施行の際
現に存する向精神薬であって容器に収められているものについては、

この法律の施行の日から 二年間は、
新法第五十条の十九の規定は、適用しない

2項

この法律の施行の際現に存する向精神薬に使用される容器
又は被包が、この法律の施行の日から 一年以内に使用される場合には、

当該容器 又は被包に収められた向精神薬については、
この法律の施行の日から 二年間は、
新法第五十条の十九の規定は、適用しない

# 第五条

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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@ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

@ 経過措置

2項

この法律の施行の際現に第一条の規定による
改正後の麻薬 及び向精神薬取締法(以下「新法」という。

第二条第七号に規定する 麻薬向精神薬原料の輸入
若しくは輸出を業としている者

又は この法律の施行の際現に同条第四十号に規定する 特定麻薬向精神薬原料の製造(精製 及び特定麻薬向精神薬原料に化学的変化を加え、又は加えないで 他の特定麻薬向精神薬原料にすることを含む。ただし、調剤を除く)、小分け(他人から 譲り受けた特定麻薬向精神薬原料を分割して容器に収めることをいう。
若しくは譲渡しを業としている者について
新法第五十条の二十七の規定を適用する場合においては、

同条中「あらかじめ」とあるのは、
麻薬 及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律(平成三年法律第九十三号)の施行の日から起算して一月以内に」とする。

3項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、獣医師法の一部を改正する法律(平成四年法律第四十五号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の
施行の日から施行する。

# 第十四条 @ 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置

1項

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問
若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く

又は これらのための手続は、この法律による
改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

# 第十五条 @ 政令への委任

1項

附則第二条から 前条までに定めるもののほか

この法律の施行に関して
必要な経過措置は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号
二 号

第八条 及び第九条
並びに附則第七条第二項 及び第八条の規定

平成七年七月一日

# 第七条 @ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置

1項

第八条の規定による
改正後の麻薬 及び向精神薬取締法第二十一条第一項
及び第二十三条第一項の規定による

平成七年七月から 十二月までの期間に係る許可の申請は、
第八条の規定の施行前においても行うことができる。

2項

平成七年四月から 六月までの期間に係る 麻薬

及び向精神薬取締法第四十二条から 第四十五条まで
及び第四十六条第一項に規定する者の厚生大臣
又は都道府県知事に対する届出については、

第八条の規定による
改正後の これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第二十条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の
施行前にした行為

並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、
第十一条、第十二条第二項、第十三条

及び第十五条第四項の規定により
なお従前の例によることとされる場合における
第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、
第二十八条 及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第二十一条 @ 政令への委任

1項

附則第二条から 前条までに定めるもののほか
この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
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@ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。

@ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置

5項

第七条の規定の施行の際

現に麻薬 及び向精神薬取締法第五十条第一項の免許を受けている者の
当該免許の有効期間については、

第七条の規定による改正後
同法第五十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、
節名 並びに二款 及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る)に限る)、

第四十条中自然公園法附則第九項 及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る)、

第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く
並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く

並びに附則第七条、第十条、第十二条、
第五十九条ただし書、第六十条第四項 及び第五項、

第七十三条、第七十七条、
第百五十七条第四項から 第六項まで、第百六十条、
第百六十三条、第百六十四条 並びに第二百二条の規定公布の日

# 第六十七条 @ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置

1項

この法律の施行の際
現に第百八十二条の規定による改正前の麻薬
及び向精神薬取締法第二十九条の規定による許可を受けている者

又は許可の申請を行っている者は、
第百八十二条の規定による改正後
同法第二十九条の規定による届出を行った者とみなす。

# 第百五十九条 @ 国等の事務

1項

この法律による改正前のそれぞれの 法律に規定するもののほか
この法律の施行前において、

地方公共団体の機関が 法律 又はこれに基づく政令により管理し
又は執行する国、他の地方公共団体 その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、

この法律の施行後は、地方公共団体が 法律
又はこれに基づく政令により
当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前
改正前のそれぞれの 法律の規定により された許可等の処分
その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。

又は この法律の施行の際
現に改正前のそれぞれの 法律の規定により されている許可等の申請
その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、

この法律の施行の日において
これらの行為に係る行政事務を行うべき者が 異なることとなるものは、

附則第二条から 前条までの規定 又は改正後のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き

この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの 法律の適用については、

改正後のそれぞれの 法律の相当規定により された処分等の行為
又は申請等の行為とみなす。

2項

この法律の施行前改正前のそれぞれの 法律の規定により
国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出
その他の手続をしなければならない事項で、

この法律の施行の日前に
その手続がされていないものについては、

この法律 及びこれに基づく政令に
別段の定めがあるもののほか

これを、改正後のそれぞれの 法律の相当規定により
国 又は地方公共団体の相当の機関に対して
報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項について

その手続がされていないものとみなして、
この法律による改正後のそれぞれの 法律の規定を適用する。

# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置

1項

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、

当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に
施行日前に行政不服審査法に規定する 上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)が
あったものについての同法による不服申立てについては、

施行日以後においても、
当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、
行政不服審査法の規定を適用する。

この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、
施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項

前項の場合において、
上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、

当該機関が行政不服審査法の規定により
処理することとされる事務は、

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務とする。

# 第百六十二条 @ 手数料に関する経過措置

1項

施行日前において

この法律による改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。)の規定により
納付すべきであった手数料については、

この法律 及びこれに基づく政令に別
段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

# 第二百五十条 @ 検討

1項

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務については、

できる限り新たに設けることのないようにするとともに、

新地方自治法別表第一に掲げるもの
及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、

地方分権を推進する観点から 検討を加え、
適宜、適切な見直しを行うものとする。

# 第二百五十一条

1項

政府は、地方公共団体が事務
及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、

国と地方公共団体との役割分担に応じた
地方税財源の充実確保の方途について、

経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

# 第三条 @ 経過措置

1項

民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号
附則第三条第三項の規定により 従前の例によることとされる準禁治産者
及び その保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、

次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一~二十五 号

# 第四条

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律(第二条 及び第三条を除く)は、
平成十三年一月六日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る)、

第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、
第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定公布の日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第二条 @ 検討

1項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、

この法律による改正後
それぞれの 法律における 障害者に係る 欠格事由の在り方について、

当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

# 第三条 @ 再免許に係る経過措置

1項

この法律による改正前
それぞれの 法律に規定する 免許の取消事由により

免許を取り消された者に係る 当該取消事由が
この法律による改正後のそれぞれの 法律により
再免許を与えることができる取消事由(以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。)に相当するものであるときは、

その者を再免許が与えられる免許の取消事由により
免許が取り消された者とみなして、

この法律による改正後
それぞれの 法律の再免許に関する規定を適用する。

# 第四条 @ 罰則に係る経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号
二 号

附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条
及び第三十条から 第三十二条までの規定公布の日

# 第三十条 @ 処分等の効力

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前
改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の
規定によってした処分、手続 その他の行為であって、

改正後のそれぞれの 法律の規定に相当の規定があるものは、

この附則に別段の定めがあるものを除き
改正後のそれぞれの 法律の相当の規定によってしたものとみなす。

# 第三十一条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の
施行前にした行為

及びこの法律の規定により
なお従前の例によることとされる場合における

この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第三十二条 @ 政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、第二条の規定 並びに附則第六条中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号
別表第一薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の項の改正規定、

附則第七条、第九条 及び第十条の規定
並びに附則第十一条中食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号
第二十四条第一項第八号の改正規定
及び同法附則第四条の改正規定は
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成十四年法律第九十六号
附則第一条第一号に定める日

又は この法律の施行の日のいずれか遅い日から、
第四条の規定は公布の日から起算して
一年を経過した日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

# 第四条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

# 第六条 @ 児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置

1項

この法律の規定(第一条を除く)による改正後の規定は、
平成十七年度以降の年度の予算に係る国 又は都道府県の負担(平成十六年度以前の年度における 事務 又は事業の実施により 平成十七年度以降の年度に支出される国 又は都道府県の負担を除く)について適用し、

平成十六年度以前の年度における 事務 又は事業の実施により

平成十七年度以降の年度に支出される国
又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·
1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から施行する。

# 第十条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の
施行前にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第十一条 @ 政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、
政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、附則第六十四条、第六十六条
及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。

# 第百条 @ 処分等の効力

1項

この法律の施行前改正前のそれぞれの 法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の
規定によってした処分、手続 その他の行為であって、

改正後のそれぞれの 法律の規定に相当の規定があるものは、

この附則に別段の定めがあるものを除き
改正後のそれぞれの 法律の相当の規定によってしたものとみなす。

# 第百一条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為 及びこの法律の規定により

なお従前の例によることとされる場合における
この法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。

# 第百二条 @ 政令への委任

1項

この附則に規定するもののほか

この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、
政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号
二 号

附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四号)の公布の日
又は この法律の公布の日のいずれか遅い日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、公布の日から起算して
二十日を経過した日から施行する。

# 第三条 @ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置

1項

この法律の規定の施行の際
現に麻薬 及び向精神薬取締法第三条の規定により

麻薬取扱者の免許を受けている者の
当該免許の有効期間については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

1項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

ただし次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

一 号

第六条、第八条(農業振興地域の整備に関する法律第三条の二 及び第三条の三第二項の改正規定に限る)、
第九条(特定農山村地域における 農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る)、
第十一条(採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る
及び第十七条(建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定 及び同法第八十三条の改正規定を除く)の規定

並びに附則第四条
及び第六条から 第八条までの規定公布の日

# 第三条 @ 麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置

1項

この法律の規定の施行の際
現に麻薬 及び向精神薬取締法第三条の規定により

麻薬取扱者の免許を受けている者の
当該免許の有効期間については、

なお従前の例による。

# 第六条 @ 処分、申請等に関する経過措置

1項

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び次条において同じ。)の
施行前にこの法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により された許可等の処分 その他の行為(以下 この項において「処分等の行為」という。

又は この法律の施行の際
現にこの法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により
されている許可等の申請

その他の行為(以下 この項において「申請等の行為」という。)で、

この法律の施行の日において

これらの行為に係る行政事務を行うべき者が
異なることとなるものは、

附則第二条から 前条までの規定

又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き

この法律の施行の日以後における
この法律による改正後のそれぞれの 法律の適用については、

この法律による改正後のそれぞれの 法律の相当規定により
された処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。

2項

この法律の施行前
この法律による改正前のそれぞれの 法律の規定により 国 又は地方
公共団体の機関に対し報告、届出、提出
その他の手続をしなければならない事項で、

この法律の施行の日前に
その手続がされていないものについては、

附則第二条から 前条までの規定
又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか

これを、この法律による改正後のそれぞれの 法律の相当規定により

国 又は地方公共団体の相当の機関に対して
報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項について
その手続がされていないものとみなして、

この法律による改正後のそれぞれの 法律の規定を適用する。

# 第七条 @ 罰則に関する経過措置

1項

この法律の施行前にした行為に対する
罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 政令への委任

1項

附則第二条から 前条までに規定するもののほか
この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

· · ·
一 号

三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名アセチルメタドール
及び その塩類

二 号

α―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名アルファアセチルメタドール
及び その塩類

三 号

β―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名ベータアセチルメタドール
及び その塩類

四 号

α―三―アセトキシ―六―メチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名ノルアシメタドール
及び その塩類

五 号

一―〔二―(四―アミノフェニル)エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名アニレリジン
及び その塩類

六 号

N―アリルノルモルヒネ(別名ナロルフィン)、
そのエステル 及び これらの塩類

七 号

三―アリル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名アリルプロジン
及び その塩類

八 号
エクゴニン 及び その塩類
九 号

三―(N―エチル―N―メチルアミノ)―一・一―ジ―(二―チエニル)―一―ブテン(別名エチルメチルチアンブテン
及び その塩類

十 号

α―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名アルファメプロジン
及び その塩類

十一 号

β―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名ベータメプロジン
及び その塩類

十二 号

二―(四―クロロベンジル)―一―(ジエチルアミノ)エチル―五―ニトロベンズイミダゾール(別名クロニタゼン
及び その塩類

十三 号

コカイン その他エクゴニンのエステル
及び その塩類

十四 号
コカ葉
十五 号

コデイン、エチルモルヒネ その他モルヒネのエーテル
及び その塩類

十六 号

ジアセチルモルヒネ(別名ヘロイン
その他モルヒネのエステル
及び その塩類

十七 号

一―(三―シアノ―三・三―ジフェニルプロピル)―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名ジフェノキシレート
及び その塩類

十八 号

四―シアノ―二―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルブタン(別名メサドン中間体
及び その塩類

十九 号

四―シアノ―一―メチル―四―フェニルピペリジン(別名ペチジン中間体A
及び その塩類

二十 号

一―(ジエチルアミノ)エチル―二―(四―エトキシベンジル)―五―ニトロベンズイミダゾール(別名エトニタゼン
及び その塩類

二十一 号

三―ジエチルアミノ―一・一―ジ―(二―チエニル)―一―ブテン(別名ジエチルチアンブテン
及び その塩類

二十二 号

ジヒドロコデイノン(別名ヒドロコドン)、
そのエステル 及び これらの塩類

二十三 号

ジヒドロコデイン、そのエステル
及び これらの塩類

二十四 号

ジヒドロデオキシモルヒネ(別名デソモルヒネ)、
そのエステル 及び これらの塩類

二十五 号

ジヒドロヒドロキシコデイノン(別名オキシコドン)、
そのエステル 及び これらの塩類

二十六 号

ジヒドロヒドロキシモルヒノン(別名オキシモルフォン
及び その塩類

二十七 号

ジヒドロモルヒネ、
そのエステル 及び これらの塩類

二十八 号

ジヒドロモルヒノン(別名ヒドロモルフォン)、
そのエステル 及び これらの塩類

二十九 号

四・四―ジフェニル―六―ピペリジノ―三―ヘプタノン(別名ジピパノン
及び その塩類

三十 号

二―ジメチルアミノ)エチル 一―エトキシ―一・一―ジフェニルアセテート(別名ジメノキサドール
及び その塩類

三十一 号

三―ジメチルアミノ―一・一―ジ―(二―チエニル)―一―ブテン(別名ジメチルチアンブテン
及び その塩類

三十二 号

六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘキサノン(別名ノルメサドン
及び その塩類

三十三 号

六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール(別名ジメフェプタノール
及び その塩類

三十四 号

α―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール(別名アルファメタドール
及び その塩類

三十五 号

β―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノール(別名ベータメタドール
及び その塩類

三十六 号

六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノン(別名メサドン
及び その塩類

三十七 号

四―ジメチルアミノ―三―メチル―一・二―ジフェニル―二―(プロピオニルオキシ)ブタン(別名プロポキシフェン
及び その塩類

三十八 号

六―ジメチルアミノ―五―メチル―四・四―ジフェニル―三―ヘキサノン(別名イソメサドン
及び その塩類

三十九 号

一・三―ジメチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)アザシクロヘプタン(別名プロヘプタジン
及び その塩類

四十 号

α―一・三―ジメチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名アルファプロジン
及び その塩類

四十一 号

β―一・三―ジメチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名ベータプロジン
及び その塩類

四十二 号
テバイン 及び その塩類
四十三 号

一・二・五―トリメチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名トリメペリジン
及び その塩類

四十四 号
六―ニコチニルコデイン(別名ニココジン)及び その塩類
四十五 号

ノルモルヒネ(別名デメチルモルヒネ)、
そのエーテル 及び これらの塩類

四十六 号

一―〔二―(二―ヒドロキシエトキシ)エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名エトキセリジン)及び その塩類

四十七 号

十四―ヒドロキシジヒドロモルヒネ(別名ヒドロモルヒノール
及び その塩類

四十八 号

三―ヒドロキシ―N―フェナシルモルヒナン(右旋性のものを除く
及び その塩類

四十九 号

一―(三―ヒドロキシ―三―フェニルプロピル)―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名フェノペリジン)及び その塩類

五十 号

四―(三―ヒドロキシフェニル)―一―メチル―四―ピペリジルエチルケトン(別名ケトベミドン
及び その塩類

五十一 号

四―(三―ヒドロキシフェニル)―一―メチルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名ヒドロキシペチジン
及び その塩類

五十二 号

三―ヒドロキシ―N―フェネチルモルヒナン(別名フェノモルファン
及び その塩類

五十三 号

三―ヒドロキシ―N―メチルモルヒナン(右旋性のものを除く
及び その塩類

五十四 号

三―ヒドロキシモルヒナン(右旋性のものを除く
及び その塩類

五十五 号

四―フェニル―一―〔二―(テトラヒドロフルフリルオキシ)エチル〕ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名フレチジン
及び その塩類

五十六 号

四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名ペチジン中間体B
及び その塩類

五十七 号

四―フェニル―一―(三―フェニルアミノプロピル)ピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名ピミノジン
及び その塩類

五十八 号

一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―六・十一―ジメチル―三―フェネチル―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン(別名フェナゾシン
及び その塩類

五十九 号

一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―八―ヒドロキシ―三・六・十一―トリメチル―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン(別名メタゾシン
及び その塩類

六十 号

一―〔二―(ベンジルオキシ)エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名ベンゼチジン
及び その塩類

六十一 号

六―メチルジヒドロモルヒネ(別名メチルジヒドロモルヒネ
及び その塩類

六十二 号

メチルジヒドロモルヒノン(別名メトポン)、
そのエステル 及び これらの塩類

六十三 号

六―メチル―⊿―六―デオキシモルヒネ(別名メチルデソルフィン
及び その塩類

六十四 号

N―(一―メチル―二―ピペリジノエチル)プロピオンアニリド(別名フェナンプロミド)及び その塩類

六十五 号

一―メチル―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エステル 及び その塩類

六十六 号

N―〔二―(メチルフェネチルアミノ)プロピル〕プロピオンアニリド(別名ジアンプロミド)及び その塩類

六十七 号

〔(三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル)ブチリル〕ピロリジン 及び その塩類

六十八 号

三―メチル―四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸(別名モラミド中間体)及び その塩類

六十九 号

三―メトキシ―N―メチルモルヒナン(右旋性のものを除く
及び その塩類

七十 号
モルヒネ 及び その塩類
七十一 号

モルヒネ―N―オキシド その他五価窒素モルヒネ 及び その誘導体

七十二 号

一―(二―モルフォリノエチル)―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名モルフェリジン)及び その塩類

七十三 号

六―モルフォリノ―四・四―ジフェニル―三―ヘプタノン(別名フェナドキソン)及び その塩類

七十四 号

四―モルフォリノ―二・二―ジフェニル酪酸エチルエステル(別名ジオキサフェチルブチレート
及び その塩類

七十五 号

前各号に掲げる物と
同種の濫用のおそれがあり、

かつ、同種の有害作用がある物であつて、
政令で定めるもの

七十六 号

前各号に掲げる物の
いずれかを含有する物であつて、あへん以外のもの。

ただし、次に掲げるものを除く

千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン
又は これらの塩類を含有する物であつて、

これら以外の前各号に掲げる物を含有しないもの

麻薬原料植物以外の植物(その一部分を含む。

· · ·
一 号

エリスロキシロン・コカ・ラム(和名コカ

二 号

エリスロキシロン・ノヴォグラナテンセ・ヒエロン

三 号

パパヴェル・ブラクテアツム・リンドル(和名ハカマオニゲシ

四 号
その他政令で定める植物
· · ·
一 号

五―エチル―五―フェニルバルビツール酸(別名フェノバルビタール
及び その塩類

二 号

五―エチル―五―(一―メチルブチル)バルビツール酸(別名ペントバルビタール
及び その塩類

三 号

七―クロロ―一・三―ジヒドロ―一―メチル―五―フェニル―二H―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン(別名ジアゼパム
及び その塩類

四 号

十―クロロ―二・三・七・十一b―テトラヒドロ―二―メチル―十一b―フェニルオキサゾロ〔三・二―d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン―六(五H)―オン(別名オキサゾラム
及び その塩類

五 号

五―(二―クロロフェニル)―七―エチル―一・三―ジヒドロ―一―メチル―二H―チエノ―〔二・三―e〕―一・四―ジアゼピン―二―オン(別名クロチアゼパム
及び その塩類

六 号

七―クロロ―二―メチルアミノ―五―フェニル―三H―一・四―ベンゾジアゼピン―四―オキシド(別名クロルジアゼポキシド
及び その塩類

七 号

五・五―ジエチルバルビツール酸(別名バルビタール
及び その塩類

八 号

一・三―ジヒドロ―七―ニトロ―五―フェニル―二H―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン(別名ニトラゼパム
及び その塩類

九 号

二―フェニル―二―(二―ピペリジル)酢酸メチルエステル(別名メチルフェニデート
及び その塩類

十 号

一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―(三―メチル―二―ブテニル)―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール(別名ペンタゾシン
及び その塩類

十一 号

前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、

かつ、同種の有害作用がある物であつて、
政令で定めるもの

十二 号

前各号に掲げる物のいずれかを含有する物

· · ·
一 号
アセトン
二 号
アントラニル酸 及び その塩類
三 号
エチルエーテル
四 号
エルゴタミン 及び その塩類
五 号
エルゴメトリン 及び その塩類
六 号
ピペリジン 及び その塩類
七 号
無水酢酸
八 号
リゼルギン酸 及び その塩類
九 号

前各号に掲げる物のほか、

麻薬 又は向精神薬の原材料となる物であつて
政令で定めるもの

十 号

前各号に掲げる物のいずれかを含有する物