何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、クラスター弾等を所持してはならない。
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
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平成二十一年法律第八十五号
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第三章 クラスター弾等の所持等の規制
@ 施行日 : 令和元年九月十四日
( 2019年 9月14日 )
@ 最終更新 :
令和元年六月十四日公布（令和元年法律第三十七号）改正
最終編集日 :
2023年 08月30日 18時38分
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
次条第一項の許可を受けた者（以下「許可所持者」という。）が、同項の許可（第八条第一項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの）に係るクラスター弾等を所持するとき。
第十条第一項の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、その輸入したクラスター弾等を許可所持者に譲り渡すまでの間所持するとき。
第十一条第一項の規定によりクラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者が、廃棄し、輸出し、又は引き渡すまでの間 所持するとき。
運搬を委託された者が、その委託に係るクラスター弾等を当該運搬のために所持するとき（この条の規定に違反してクラスター弾等を所持する者から 運搬を委託された場合を除く。）。
前各号に規定する者の従業者が、その職務上クラスター弾等を所持するとき。
クラスター弾等を所持しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、前条第二号、第四号 又は第五号に規定する者が それぞれ同条第二号、第四号 又は第五号に規定する所持をしようとする場合は、この限りでない。
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあっては、その代表者の氏名
所持しようとするクラスター弾等の型式 及びその数量
所持の目的、期間 及び方法
その他 経済産業省令で定める事項
次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
この法律 又は この法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
第九条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状がクラスター弾等の所持をする者として不適当なもの
心身の故障によりクラスター弾等を適正に所持することができない者として経済産業省令で定める者
法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
経済産業大臣は、第五条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
二
号
クラスター弾等が条約で認められた目的のために所持されることが確実であること。
その他条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
許可所持者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
前条の規定は、第一項の許可に準用する。
経済産業大臣は、許可所持者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第六条第一号 又は第三号から 第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。
不正の手段により第五条第一項 又は前条第一項の許可を受けたとき。
前条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
第十二条第一項の規定により第五条第一項 又は前条第一項の許可に付された条件に違反したとき。
クラスター弾等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
前項の輸入の承認は、許可所持者からその許可に係るクラスター弾等の輸入の委託を受けた者がその委託に係るクラスター弾等を輸入する場合 又は許可所持者自らがその許可に係るクラスター弾等を輸入する場合であって、条約の締約国である外国（以下「締約国」という。）から輸入する場合でなければ、これを行わないものとする。
次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する者がクラスター弾等を所持しているときは、その者は、遅滞なく、そのクラスター弾等（第一号に該当する場合にあっては、所持することを要しなくなった部分に限る。）を廃棄し、締約国に輸出し、又は当該クラスター弾等について新たに許可所持者となった者に引き渡さなければならない。
一
号
二
号
三
号
許可所持者が、その許可に係るクラスター弾等の全部 又は一部について 所持することを要しなくなったとき。
許可所持者が、第九条の規定により その許可を取り消されたとき。
承認輸入者が、許可所持者に譲り渡すためにクラスター弾等の輸入をした場合において、その許可所持者が そのクラスター弾等を譲り受ける前に、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。
前項の規定により クラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡さなければならない者（以下「廃棄等義務者」という。）が、当該クラスター弾等を廃棄し、輸出し、又は引き渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、廃棄し、輸出し、又は引き渡したクラスター弾等の型式 及びその数量を経済産業大臣に届け出なければならない。
第五条第一項 又は第八条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、条約の適確な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
許可所持者について相続 又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立した法人は、許可所持者の地位を承継する。
前項の規定により許可所持者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
許可所持者 又は承認輸入者は、クラスター弾等を所持することとなったときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
許可所持者は、帳簿を備え、その所持に係るクラスター弾等に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。