会社、労働組合（労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条に規定する労働組合をいう。第三項 並びに第二十一条の三第一項 及び第二項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二 又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項 並びに第二十一条の三第一項 及び第二項において同じ。）その他の団体は、政党 及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
政治資金規正法
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昭和二十三年法律第百九十四号
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略称 : 政治資金法
第五章 寄附等に関する制限
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月21日 15時01分
前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
何人も、会社、労働組合、職員団体 その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党 及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
第一項 及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区 又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党 及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
政党 及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 個人のする寄附 | 二千万円 | ||||
二 会社のする寄附 | 次の表の上欄に掲げる会社の資本金の額 又は出資の金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 | ||||
五十億円以上 | 三千万円 | ||||
十億円以上五十億円未満 | 千五百万円 | ||||
十億円未満 | 七百五十万円 | ||||
三 労働組合 又は職員団体のする寄附 | 次の表の上欄に掲げる労働組合の組合員 又は職員団体の構成員（次項において「組合員等」という。）の数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 | ||||
十万人以上 | 三千万円 | ||||
五万人以上十万人未満 | 千五百万円 | ||||
五万人未満 | 七百五十万円 | ||||
四 前二号の団体以外の団体（政治団体を除く。）のする寄附 | 次の表の上欄に掲げる団体の前年における年間の経費の額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額 | ||||
六千万円以上 | 三千万円 | ||||
二千万円以上六千万円未満 | 千五百万円 | ||||
二千万円未満 | 七百五十万円 | ||||
資本金の額 若しくは出資の金額が百億円以上の会社、組合員等の数が十五万人以上の労働組合 若しくは職員団体 又は前年における年間の経費の額が八千万円以上の前項第四号の団体については、同項第二号から第四号までに掲げる額は、三千万円に、それぞれ資本金の額 若しくは出資の金額が五十億円を超える金額五十億円ごと、組合員等の数が十万人を超える数五万人ごと、又は前年における年間の経費の額が六千万円を超える金額二千万円ごとに五百万円（その合計額が三千万円に達した後においては、三百万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が七千万円を超える場合には、七千万円を加算した金額）として、同項の規定を適用する。
個人のする政治活動に関する寄附で政党 及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。
第一項 及び前項の規定は、特定寄附 及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。
第一項第二号に規定する資本金の額 又は出資の金額、同項第三号に規定する組合員等の数 及び同項第四号に規定する年間の経費の額の計算 その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
政党 及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党 及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、五千万円を超えることができない。
個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党 及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。
前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附 及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。
何人も、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項、第二十一条の三第一項 及び第二項 若しくは第三項 又は前条第一項 若しくは第二項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。
国から補助金、負担金、利子補給金 その他の給付金（試験研究、調査 又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法（平成六年法律第五号）第三条第一項の規定による政党交付金（同法第二十七条第一項の規定による特定交付金を含む。）を除く。第四項において同じ。）の交付の決定（利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。第四項において同じ。）を受けた会社 その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（当該給付金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
国から資本金、基本金 その他これらに準ずるものの全部 又は一部の出資 又は拠出を受けている会社 その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。
前二項の規定は、これらの規定に該当する会社 その他の法人が、地方公共団体の議会の議員 若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体 又はこれらの者に係る第三条第一項第二号 若しくは第三号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない。
第一項 及び第二項の規定は、次の各号に掲げる会社 その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員 若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体 又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。
一
号
二
号
地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金 その他の給付金の交付の決定を受けた会社
その他の法人
地方公共団体から資本金、基本金 その他これらに準ずるものの全部 又は一部の出資 又は拠出を受けている会社
その他の法人
何人も、第一項 又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
何人も、第一項 又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
何人も、前項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
何人も、外国人、外国法人 又はその主たる構成員が外国人 若しくは外国法人である団体 その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下 この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項に規定する基準日（以下 この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人 又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併 又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社 又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併 又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併 又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併 又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。
前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。
何人も、本人の名義以外の名義 又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
前項 及び第四項の規定（匿名寄附の禁止に係る部分に限る。）は、街頭 又は一般に公開される演説会 若しくは集会の会場において政党 又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、適用しない。
何人も、第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。
第一項の寄附に係る金銭 又は物品の提供があつたときは、当該金銭 又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。
前項に規定する国庫への納付に関する事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする。
何人も、政治資金団体の預金 又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。
ただし、その金額が千円以下の寄附 及び不動産の譲渡 又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。
政治資金団体は、その寄附を受ける者の預金 又は貯金の口座への振込みによることなく、政治活動に関する寄附をしてはならない。
前項ただし書の規定は、この場合について準用する。
何人も、前二項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。
第一項 若しくは第二項の規定に違反してされる寄附に係る金銭 若しくは物品の提供があつたとき 又は前項の規定に違反して金銭 若しくは物品による寄附を受けたときは、これらの金銭 又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者 又は当該寄附を受けた者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。
前条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用 その他の関係 又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。
政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金 その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。
政治資金パーティーを開催する者は、一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない。
政治資金パーティーを開催する者は、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払をする者に対し、当該対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならない。
何人も、政治資金パーティーの対価の支払をする場合において、一の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない。
第二十二条の六第一項 及び第三項 並びに前条の規定は、政治資金パーティーの対価の支払について準用する。
この場合において、
第二十二条の六第一項中
「政治活動に関する寄附」とあり、
及び同条第三項中
「寄附」とあるのは
「政治資金パーティーの対価の支払」と、
前条第一項中
「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは
「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、
「当該寄附のあつせん」とあるのは
「当該対価の支払のあつせん」と、
同条第二項中
「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせん」とあるのは
「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」と、
「、寄附」とあるのは
「、対価の支払」と、
「当該寄附」とあるのは
「当該対価として支払われる金銭等」と
読み替えるものとする。
第二項に規定する告知に係る書面に記載すべき文言については、総務省令で定める。
国 若しくは地方公共団体の公務員 又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員で次に掲げるものは、その地位を利用して、政治活動に関する寄附を求め、若しくは受け、若しくは自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与し、又は政治資金パーティーに対価を支払つて参加することを求め、若しくは政治資金パーティーの対価の支払を受け、若しくは自己以外の者がするこれらの行為に関与してはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
国家公務員法第二条第二項に規定する一般職に属する職員（顧問、参与 その他の非常勤職員で政令で定めるものを除く。）
裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）に規定する裁判官 及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員（非常勤職員で最高裁判所の規則で定めるものを除く。）
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（同法第二十四条の三に規定する国会職員 及び両議院の議長が協議して定める非常勤職員を除く。）
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員（同法第七十一条第一項の規定による訓練招集命令により招集されている者以外の予備自衛官、同法第七十五条の五第一項の規定による訓練招集命令により招集されている者以外の即応予備自衛官 及び同法第七十五条の十一第一項の規定による教育訓練招集命令により招集されている者以外の予備自衛官補を除く。）
地方公務員法第三条第二項に規定する一般職に属する職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定する職員で政令で定めるもの及び同法附則第五項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。）
地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者
何人も、前項各号に掲げる国 若しくは地方公共団体の公務員 又は行政執行法人 若しくは特定地方独立行政法人の職員に対し、同項の規定により当該公務員 又は職員がしてはならない行為をすることを求めてはならない。