この法律は、国 若しくは公共団体が費用の全部 若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量 又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準 及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の適正な運営と その健全な発達を図り、もつて各種測量の調整 及び測量制度の改善発達に資することを目的とする。
測量法
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昭和二十四年法律第百八十八号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
第一節 目的及び用語
土地の測量は、他の法律に特別の定がある場合を除いて、この法律の定めるところによる。
この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製 及び測量用写真の撮影を含むものとする。
この法律において「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。
この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量 その他の局地的測量 又は小縮尺図の調製 その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
一
号
その実施に要する費用の全部 又は一部を国 又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
二
号
基本測量 又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
イ
行政庁の許可、認可 その他の処分を受けて行われる事業
ロ
その実施に要する費用の全部 又は一部について国 又は公共団体の負担 又は補助、貸付け その他の助成を受けて行われる事業
この法律において「基本測量及び公共測量以外の測量」とは、基本測量 又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量 及び公共測量以外の測量（建物に関する測量 その他の局地的測量 又は小縮尺図の調製 その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。）をいう。
この法律において「測量計画機関」とは、前二条に規定する測量を計画する者をいう。
測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる。
この法律において「測量作業機関」とは、測量計画機関の指示 又は委託を受けて測量作業を実施する者をいう。
この法律において「測量成果」とは、当該測量において最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは、測量成果を得る過程において得た作業記録をいう。
この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識 及び仮設標識をいい、これらは、左の各号に掲げる通りとする。
一
号
二
号
三
号
永久標識
三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石 及び これらの標石の代りに設置する恒久的な標識（験潮儀 及び験潮場を含む。）をいう。
一時標識
測標 及び標杭をいう。
仮設標識
標旗 及び仮杭をいう。
前項に掲げる測量標の形状は、国土交通省令で定める。
基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること 及び国土地理院の名称を表示しなければならない。
この法律において「測量業」とは、基本測量、公共測量 又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業をいう。
この法律において「測量業者」とは、第五十五条の五第一項の規定による登録を受けて測量業を営む者をいう。
第二節 測量の基準
基本測量 及び公共測量は、次に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
位置は、地理学的経緯度 及び平均海面からの高さで表示する。
ただし、場合により、直角座標 及び平均海面からの高さ、極座標 及び平均海面からの高さ 又は地心直交座標で表示することができる。
距離 及び面積は、第三項に規定する回転楕円体の表面上の値で表示する。
測量の原点は、日本経緯度原点 及び日本水準原点とする。
ただし、離島の測量 その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。
前号の日本経緯度原点 及び日本水準原点の地点 及び原点数値は、政令で定める。
前項第一号の地理学的経緯度は、世界測地系に従つて測定しなければならない。
前項の「世界測地系」とは、地球を次に掲げる要件を満たす扁平な回転楕円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいう。
一
号
二
号
その長半径 及び扁平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。
その中心が、地球の重心と一致するものであること。
三
号
その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。