会社は、郵便物の引受けの際、郵便物の内容である物の種類 及び性質につき、差出人に説明を求めることができる。
郵便法
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昭和二十二年法律第百六十五号
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第三節 郵便物の取扱い
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月02日 11時35分
前項の場合において、郵便物が差出人の説明と異なりこの法律 若しくは この法律に基づく総務省令の規定 又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、会社は、差出人にその開示を求めることができる。
差出人が第一項の説明 又は前項の開示を拒んだときは、会社は、その郵便物の引受けをしないことができる。
会社は、その取扱中に係る郵便物がこの法律 若しくは この法律に基づく総務省令の規定 又は郵便約款に違反して差し出された疑いがあるときは、差出人 又は受取人にその開示を求めることができる。
差出人 又は受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人 若しくは受取人に開示を求めることができないときは、会社は、その郵便物を開くことができる。
ただし、封かんした第一種郵便物は、開かないで差出人にこれを還付する。
会社は、その取扱中に係る郵便物が第十二条第一号から第三号までに掲げる物を内容とするときは、危険の発生を避けるため棄却 その他必要な処置をすることができる。
この場合には、直ちに差出人にその旨を通知しなければならない。
郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前 又は交付前に限り、郵便約款の定めるところにより、あて名の変更 又は取戻しを請求することができる。
郵便物（郵便約款の定めるものを除く。）は、その受取人がその住所 又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所 又は居所を届け出ているときは、その届出の日から 一年内に限り、これをその届出に係る住所 又は居所に転送する。
会社は、郵便物の受取人の真偽を調査するため、 受取人に対して必要な証明を求めることができる。
この法律 若しくは この法律に基づく総務省令 又は郵便約款に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。
郵便差出箱は、会社が設置する。
ただし、会社の承認を受けて会社以外の者が設置することを妨げない。
会社以外の者による郵便差出箱の設置に関する条件は、郵便約款で定める。
料金未払 又は料金不足の郵便物で特殊取扱（郵便約款の定めるものを除く。）としないものは、受取人が、その未払金額 又は不足金額を支払つてこれを受け取ることができる。
受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。
この法律 若しくは この法律に基づく総務省令の規定 又は郵便約款に違反して差し出された郵便物は、第三十三条の規定により棄却された場合、前条の規定により受取人が受け取つた場合 及び第八十一条に規定する場合を除いて、これを差出人に還付する。
郵便物の差出人が還付すべき郵便物の受取を拒んだときは、その郵便物は、会社に帰属する。
差出人に還付すべき郵便物で、 差出人不明 その他の事由により還付することができないものは、会社において、これを開くことができる。
前項の規定により開いても、なお配達することも還付することもできない郵便物は、会社において、これを保管する。
前項の規定により保管した郵便物で有価物でないものは、その保管を開始した日から三箇月以内にその交付を請求する者がないときは、これを棄却し、有価物で滅失 若しくはき損のおそれがあるもの 又はその保管に過分の費用を要するものは、直ちにこれを売却し、その売却代金の一割に相当する金額をもつて売却手数料に充てた上 その残額を保管する。
前項の規定により売却された有価物以外の有価物 及び同項の規定により保管される売却代金は、当該郵便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときは、会社に帰属する。
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又は その旨を会社に通知しなければならない。
前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨 並びに氏名 及び住所 又は居所を郵便物に表示しなければならない。
階数が三以上であり、かつ、その全部 又は一部を住宅、事務所 又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口 又は その付近に郵便受箱を設置するものとする。