この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
勤労者財産形成促進法
昭和四十六年法律第九十二号
略称 : 財形法
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七号による改正
最終編集日 :
2024年 07月04日 11時34分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 勤労者財産形成持家融資等に係る暫定措置
厚生労働大臣は、機構に、当分の間、沖縄振興開発金融公庫 又は共済組合等から第十二条第一項の規定により資金を調達することが困難である旨の申出があつたときは、当該沖縄振興開発金融公庫 又は共済組合等に対し、第十条第二項本文の貸付け 又は第十五条第二項の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務を行わせることができる。この場合における機構の行う貸付けに必要な資金の調達については、第十一条中「第九条第一項の貸付け」とあるのは、「第九条第一項の貸付け 若しくは附則第二条の貸付け」として、同条 及び第十二条の規定を適用する。
# 第三条 @ 旧簡易生命保険契約に係る特例
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が承継した勤労者財産形成貯蓄契約等に該当する旧簡易生命保険契約に基づき払込みが行われた保険料の金額に係る第十二条の規定の適用については、同条第一項 及び第三項中「生命保険会社等」とあるのは、「生命保険会社等（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構を除く。）」とする。
前項の場合において、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十六条第一項に規定する再保険の契約を締結したときは、前項の金額を当該再保険の契約を締結した生命保険会社を相手方とする勤労者財産形成貯蓄契約等に該当する生命保険に関する契約に基づき払込みが行われた保険料の金額と、当該再保険の契約を締結した生命保険会社を同項の金額に係る勤労者財産形成貯蓄契約等を締結した生命保険会社とみなして第十一条 及び第十二条第一項の規定を適用する。
前二項に定めるもののほか、勤労者財産形成貯蓄契約等に該当する旧簡易生命保険契約に関し必要な事項は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条 及び第四条の改正規定、第六条の改正規定（財産形成給付金に係る部分 並びに次号 及び第五号に掲げる部分を除く。）、第七条の次に二条を加える改正規定中第七条の三に係る部分（勤労者財産形成給付金契約に係る部分を除く。）並びに第十六条に二項を加える改正規定中同条第二項に係る部分 並びに附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項 及び第二項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同条に一項を加える改正規定 並びに同法第四十一条の三 及び第四十一条の四の改正規定 公布の日
二
号
第六条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約 及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二に規定する簡易生命保険契約に係る部分 並びに附則第二条 及び第四条の規定、附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項の改正規定（「事務所（」の下に「郵便局を含む。」を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（同項の表の所得税法第十条第六項の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条中所得税法第九条の改正規定 昭和五十一年一月一日
三
号
目次の改正規定（「第八条」を「第八条の二」に改める部分に限る。）、第八条の次に一条を加える改正規定 及び第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第一項から第四項までに係る部分 並びに附則第六条中労働省設置法第六条の改正規定 昭和五十一年四月一日
四
号
第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定 並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項 及び第六項に係る部分 並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条 及び第十六条の規定 昭和五十二年四月一日
五
号
第六条の改正規定中宅地開発公団に係る部分 宅地開発公団法（昭和五十年法律第四十五号）の施行の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
号
第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定 並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定 及び附則第十四条第一項の規定 公布の日
二
号
第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）昭和五十四年四月一日
# 第二条 @ 名称の使用制限に関する経過措置
この法律の施行の際 現にその名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いている者については、改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第七条の六第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
# 第三条 @ 基金の設立準備行為
事業主は、昭和五十三年十月一日前においても、規約の作成、設立の認可の申請 その他勤労者財産形成基金の設立に必要な行為をすることができる。
# 第四条 @ 勤労者財産形成持家融資に係る経過措置
雇用促進事業団が行う新法第九条第一項第三号の貸付け、住宅金融公庫 及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第十条第一項の貸付け 並びに新法第十五条第二項に規定する共済組合等が行う同項の貸付けに係る貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 又は同項に規定する共済組合等（以下「事業団等」という。）が新法第九条第一項第三号の改正規定の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条 及び第六条 並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中沖縄振興開発特別措置法附則第三条第一項 及び第二項の改正規定 並びに第二条の規定は公布の日から、第三条 並びに附則第三条 及び第四条の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、第九条第一項第三号の改正規定（「三倍」を「五倍」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 勤労者財産形成貯蓄契約等に係る経過措置
この法律の施行の日前に勤労者が改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第一項第一号に規定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）又は同項第二号に規定する生命保険会社等（以下「生命保険会社等」という。）を相手方として締結した契約であつて、改正前の勤労者財産形成促進法第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものは、新法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなす。
昭和五十九年九月三十日までの間に勤労者が金融機関等 又は生命保険会社等を相手方として締結する契約に対する新法第六条の規定の適用については、同条中「五十五歳未満の勤労者」とあるのは「勤労者」と、同条第二項第一号イ 及び第二号イ中「五年」とあるのは「三年」とする。
第一項の規定により新法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を締結している勤労者が、昭和五十九年九月三十日までの間に、同一の金融機関等 又は生命保険会社等との契約（以下「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）に基づき、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更すること、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約に基づく預貯金等（同条第一項第一号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）及びこれに係る利子等 又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等 又は保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額とみなすこと その他政令で定める事項を定めた場合には、同条の規定にかかわらず、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約は、政令で定めるところにより、当該金融機関等 又は生命保険会社等を相手方とする同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。この場合において、同項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約が締結された日は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約が締結された日とする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
# 第四十二条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 勤労者財産形成持家融資に係る経過措置
雇用促進事業団が行う改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第九条第一項第一号 及び第三号の貸付け、住宅金融公庫 及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第十条第一項本文の貸付け 並びに新法第十五条第二項に規定する共済組合等が行う同項の住宅資金の貸付けに係る貸付要件 及び貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 又は同項に規定する共済組合等（以下「事業団等」という。）がこの法律の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、次条第一項の規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。
# 第二条 @ 勤労者財産形成貯蓄契約に係る経過措置
その締結の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である契約であつて、改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約（同項第一号 及び第二号に掲げる契約に係るものに限る。）に該当するものを締結している勤労者が、次の各号に掲げる場合に応じ、前条ただし書に定める日から当該各号に定める日までの間に、同一の金融機関等（同項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（同項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との契約（以下「勤労者財産形成貯蓄引継契約」という。）に基づき、当該勤労者財産形成貯蓄契約に該当する契約（以下「継続勤労者財産形成貯蓄契約」という。）を新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（第一号 及び次項第一号を除き、以下「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）又は同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に該当する契約に変更すること、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等（同条第一項第一号に規定する預貯金等をいう。以下同じ。）及びこれに係る利子等（同号イ（１）に規定する利子等をいう。以下同じ。）又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額 その他政令で定める金銭の金額（第二号に掲げる場合にあつては、施行日の前日における当該預貯金等 及びこれに係る利子等 又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額 その他政令で定める金銭の金額に相当する額を限度とする。）を勤労者財産形成年金貯蓄契約 又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等 又は保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額とみなすこと その他政令で定める事項を定めた場合には、同条の規定にかかわらず、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、政令で定めるところにより、当該金融機関等 又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成年金貯蓄契約 又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。この場合において、勤労者財産形成年金貯蓄契約 又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約が締結された日は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結した日（その日が施行日前の日である場合には、施行日）とする。
一
号
当該勤労者が当該継続勤労者財産形成貯蓄契約を新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に変更しようとする場合において、施行日の前日において当該勤労者を雇用する事業主が、改正前の勤労者財産形成促進法（以下「旧法」という。）第六条第二項第一号ニ 又は第二号トの規定に基づき、当該勤労者以外の勤労者（当該勤労者が雇用される事業場に雇用される者に限る。次項第一号において同じ。）との間において同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等（同条第一項第一号イに規定する預入等をいう。）又は保険料、掛金 若しくは共済掛金（以下「保険料等」という。）の払込みに関し、勤労者に代わつて行う当該預入等に係る金銭 又は保険料等の払込みに関する契約（以下「払込代行契約」という。）を締結しているとき 昭和六十三年九月三十日 及び初回預入日（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく施行日以後における最初の新法第六条第一項第一号（イからハまでを除く。）に規定する預入等（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約が同号イに規定する預託による証券購入契約である場合にあつては、同号イに規定する金銭の預託とする。）に係る金銭の払込み 又は保険料 若しくは共済掛金の払込みの日をいう。以下同じ。）のうちいずれか早い日（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約が預貯金等の同号（イからハまでを除く。）に規定する預入等に関する契約である場合には、同月三十日、初回預入日 及び施行日以後における最初の当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく利子等の支払の日のうちいずれか早い日）
二
号
前号に掲げる場合以外の場合 昭和六十三年九月三十日
継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者は、新法第六条第二項第一号ニ 若しくは第二号ト 又は第四項第一号ホ 若しくは第二号リの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、施行日から当該各号に定める日までの間に、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等 及びこれに係る利子等 又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額 その他政令で定める金銭の金額（第二号に掲げる場合にあつては、施行日の前日における当該預貯金等 及びこれに係る利子等 又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額 その他政令で定める金銭の金額に相当する額を限度とする。）の全部 又は一部により、政令で定めるところにより、同一の金融機関等 又は生命保険会社等に勤労者財産形成年金貯蓄契約 又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等（同条第一項第一号イに規定する預入等をいう。）に係る金銭の払込み 又は保険料等の払込みを行うことができる。
一
号
当該勤労者が当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等 及びこれに係る利子等 又は保険金 若しくは共済金 若しくは保険料 若しくは共済掛金の払込みに係る金額 その他政令で定める金銭の金額の全部 又は一部により新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等（同条第一項第一号イに規定する預入等をいう。）に係る金銭の払込み 又は保険料等の払込みを行おうとする場合において、施行日の前日において当該勤労者を雇用する事業主が、旧法第六条第二項第一号ニ 又は第二号トの規定に基づき、当該勤労者 又は当該勤労者以外の勤労者との間で同項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等（同条第一項第一号イに規定する預入等をいう。）又は保険料等の払込みに関し払込代行契約を締結しているとき 昭和六十三年九月三十日 及び初回預入日のうちいずれか早い日（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約が預貯金等の新法第六条第一項第一号（イからハまでを除く。）に規定する預入等に関する契約である場合には、同月三十日、初回預入日 及び当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく利子等の支払の日のうちいずれか早い日）
二
号
前号に掲げる場合以外の場合 昭和六十三年九月三十日
# 第三条 @ 政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第四十三条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第六条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三年十月一日から施行する。ただし、第六条第一項の改正規定中「五十五歳未満の」を削る部分 及び第九条第一項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 勤労者財産形成給付金契約等に係る経過措置
この法律の施行の際 現に勤労者財産形成給付金契約に該当している契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条の二第一項第六号の規定の適用については、同号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたこと その他の政令で定める理由 | 政令で定める理由 |
にあつては、政令で定める日 | にあつては、政令で定める日。以下 この号において同じ。 |
次に掲げる場合 | 次に掲げる場合 及び当該給付金に係る起算日が勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十三号）の施行の日前の日であるものが支払われる場合 |
この法律の施行の際 現に勤労者財産形成基金契約に該当している契約に対する新法第六条の三第二項第六号 並びに第三項第五号 及び第六号の規定の適用については、前項の規定に準じ、政令で定めるところによる。
# 第三条 @ 勤労者財産形成基金の設立の認可等に係る経過措置
この法律の施行の際 現に改正前の勤労者財産形成促進法第七条の八第一項の規定による募集が行われている場合における新法第七条の九第一項の規定の適用については、同項中「前条第二項」とあるのは、「前条第二項 又は勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十三号）による改正前の第七条の八第二項」とする。
# 第六条 @ 政令への委任
附則第二条 及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第二条 @ 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置
この法律の施行前に法令に基づき審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成七年七月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。
# 第七条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成九年一月一日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定、第九条第一項第一号の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定（第十四条の三については、払込代行契約に関する業務に関する助成に係る部分を除く。）、第十七条第二項の改正規定（同項第一号については払込代行契約を締結している勤労者を除く部分 及び同項第二号については払込代行契約の締結 及びこれにより行われる勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等の状況に係る部分を除く。）、第十八条第一項の改正規定、第二十条第一項 及び第二十一条の改正規定、第二十二条の改正規定 並びに附則第二条第二項の改正規定 並びに次条の規定は、平成八年十月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項 及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定 並びに第二十五条の規定 並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日
# 第百九十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条 及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第十条第一項 及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条 並びに第三十条の規定 公布の日
# 第三十条 @ 別に定める経過措置
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
二
号
第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
# 第六十四条 @ 処分等の効力
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第六十五条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六十七条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項 及び第三項 並びに第三十九条の規定 公布の日
# 第三十八条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為 並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及びこの附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三十九条 @ その他の経過措置の政令への委任
この法律に規定するもののほか、公社法 及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
# 第五十一条 @ 勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に締結された都市公団を相手方とする旧都市公団法第五十五条第二項に規定する都市基盤整備公団宅地債券の購入に関する契約は、前条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法第六条第一項第三号に規定する機構を相手方とする附則第十五条第一項に規定する都市再生機構宅地債券の購入に関する契約とみなして、同法の規定を適用する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
号
附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日 又は公布日のいずれか遅い日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日 又は公布日のいずれか遅い日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第二条、第七条、第十条、第十三条 及び第十八条 並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条 及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第十七条の規定この法律の公布の日 又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
# 第百二十一条 @ 処分等の効力
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第百二十二条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及びこの附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百二十三条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条（住宅金融公庫法第二十五条、第二十六条の二、第二十七条の二 及び第二十七条の三第三項の改正規定を除く。）、次条 並びに附則第四条、第六条から第八条まで、第十一条（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十一条の改正規定を除く。）、第十二条 及び第十五条（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十五条第三項の改正規定を除く。）の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十七条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二十九条第一項 並びに附則第三条、第六条、第二十一条 及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
# 第十九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第七条第二項の規定により旧公庫法、附則第十七条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助 及び助成に関する法律 及び前条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（これらの法律を適用し、又は準用する他の法律を含む。）の規定の例によることとされる場合 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十一条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置 その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、会社法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
# 第百十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十一条 及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為 並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
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この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第八十八条 @ 勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下「旧財形法」という。）第八条の二第一号の規定に基づき支給される助成金であって、施行日前に勤労者財産形成促進法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約 又は同法第六条の三に規定する勤労者財産形成基金契約に基づき拠出を行った事業主に対するものの支給については、なお従前の例による。
旧財形法第八条の二第二号の規定に基づき支給される奨励金であって、施行日前に設立された基金（勤労者財産形成促進法第七条の四の基金をいう。）に対するものの支給については、なお従前の例による。
旧財形法第八条の二第三号の規定に基づき支給される助成金であって、施行日前に同号に規定する預貯金等の払出し、譲渡 若しくは償還をし 又は支払を受けた金銭に係るものの支給については、なお従前の例による。
旧財形法第九条第一項第一号 及び第二号の規定に基づき行われる貸付けであって、独立行政法人雇用・能力開発機構が施行日前に当該貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
旧財形法第十条の三第一項第二号の規定に基づき行われる貸付けであって、独立行政法人雇用・能力開発機構が施行日前に当該貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
旧財形法第十四条の三の規定に基づき行われる助成であって、施行日前に当該助成を受けている事業主団体に対するものについては、なお従前の例による。
# 第百四十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百四十三条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
# 第二条 @ 処分等に関する経過措置
この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定 その他の処分 又は通知 その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。
一 | 国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から 第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。） | 観光庁長官 |
二 | 航空・鉄道事故調査委員会 | 運輸安全委員会 |
三 | 海難審判庁 | 海難審判所 |
四 | 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 中央労働委員会 |
五 | 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号 及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 交通政策審議会 |
六 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 中央労働委員会 又は都道府県労働委員会 |
七 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号 及び第九十八号に掲げる事務のうち 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 及び雇用の分野における男女の均等な機会 及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。） | 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。） |
八 | 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号 及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。） | 地方運輸局に置かれる政令で定める審議会 |
九 | 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） | 厚生労働大臣 又は都道府県知事 |
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。
旧法令の規定により旧機関に対して届出 その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
# 第六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第九条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、次条第三項 及び第五項 並びに附則第三条第十一項 及び第十二項、第六条、第七条、第九条、第十五条、第十八条 並びに第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二十条 @ 勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第十条の三の規定に基づき行われる貸付けであって、雇用・能力開発機構が施行日前に当該貸付けの申込みを受理したものについては、勤労者退職金共済機構が当該貸付けの申込みを受理したものとみなす。
# 第二十一条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為 及び附則第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十二条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。
# 第二十九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定 及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定 並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第二条第三項の改正規定 並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
二
号
題名の改正規定、第一条 及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定 並びに第十四条第四項の改正規定 並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条 及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定 平成三十一年四月一日
# 第十三条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和四年四月一日から施行する。