この法律は、公布の日から、これを施行する。
国立国会図書館法
昭和二十三年法律第五号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十四号による改正
最終編集日 :
2022年 12月10日 13時55分
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# 第二十九条
昭和二十二年法律第八十四号国会図書館法は、これを廃止する。
# 第三十条
この法律施行の日に、両議院の図書館は各々分離した図書館としての存在を終止し、その蒐集資料は、国立国会図書館に移管される。
# 第三十一条
国立国会図書館の各種の地位への任命に完全な有資格者が得られない場合には、館長は、二年を越えない期間内で、臨時にその職員を任命することができる。その期間終了の際、その地位に優れた有資格者が得られるならば、その臨時の任命は更新せられないものとする。
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この法律は、昭和二十四年七月一日から施行する。
この法律施行前に発行された出版物の納入 又は納本については、なお従前の例による。
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この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
この法律による改正前の国立国会図書館法第二十二条の規定による国立国会図書館の支部図書館は、この法律による改正後の国立国会図書館法第二十二条の規定による支部上野図書館となる。
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この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二十一条 並びに同条第一号、同条第三号 及び同条第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
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この法律は、平成十二年十月一日から施行する。
この法律による改正後の国立国会図書館法第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、同条から 第二十五条までの規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。
この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。
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この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十一条に四項を加える改正規定中同条第三項から 第五項までに係る部分は、同年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、総合法律支援法第十三条に規定する日本司法支援センターの成立の時から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。
# 第三条
日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の国立国会図書館法（以下「新法」という。）第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「
# 第四条
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）の施行の日（平成十八年四月一日）の前日までの間における新法第二十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「
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この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
# 第百十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号 及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる旧公社法第七十一条 及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為 並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年七月一日から施行する。
この法律の施行前に国立国会図書館が寄贈 又は遺贈を受けた出版物に係るこの法律による改正前の国立国会図書館法第二十五条第四項に規定する全日本出版物の目録であって出版されたものの送付については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条、附則第四条第一項 及び第五項、附則第五条から 第十二条まで 並びに附則第十三条第二項から 第四項までの規定 平成十九年十月一日
# 第十八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十九条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条 並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から 第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条 及び第三十七条の規定 平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日
二
号
第四条 並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から 第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条 及び第三十八条の規定 平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第三十四条 @ 国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置
附則第三十一条 及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なお その効力を有する。
一
号
国立国会図書館法別表第一総合研究開発機構の項
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この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、別表第一日本中央競馬会の項の次に一項を加える改正規定は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日から、別表第二の改正規定は公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条 並びに附則第五条第三項から 第六項まで 及び第七条から 第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
この法律による改正後の国立国会図書館法第二十五条の三第三項の規定は、この法律の施行の際 現に公衆に利用可能とされている同条第一項のインターネット資料 及び この法律の施行後に公衆に利用可能とされた同項のインターネット資料について適用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項 及び第四十七条 並びに附則第二十二条から 第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
# 第五十条 @ 株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置
前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第五十一条 @ 罰則の適用に関する経過措置
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 提供の免除
この法律による改正後の国立国会図書館法（次条において「新法」という。）第二十五条の四第一項に規定するオンライン資料のうち有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段（電子的方法、磁気的方法 その他の人の知覚によっては認識することができない方法によりオンライン資料の閲覧 又は記録を制限する手段であって、オンライン資料の閲覧 若しくは記録のために用いられる機器（以下「閲覧等機器」という。）が特定の反応をする信号をオンライン資料とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式 又は閲覧等機器が特定の変換を必要とするようオンライン資料を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。）が付されているものについては、当分の間、館長の定めるところにより、同項の規定にかかわらず、その提供を免ずることができる。
# 第三条 @ 経過措置
新法第二十五条の四第一項の規定は、この法律の施行後に公衆に利用可能とされ、又は送信された同項に規定するオンライン資料について適用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条 及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条 及び第百十五条の規定 並びに附則第五条から 第九条まで、第十一条、第十四条から 第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から 第二十三条まで 及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二十五条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十六条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び次項の規定は、令和五年一月一日から施行する。
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名称 | 根拠法 |
沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） |
外国人技能実習機構 | 外国人の技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） |
株式会社国際協力銀行 | 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） |
株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） |
株式会社日本貿易保険 | 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号） |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） |
使用済燃料再処理機構 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号） |
日本銀行 | 日本銀行法（平成九年法律第八十九号） |
日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） |
日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） |
日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） |
日本年金機構 | 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） |
農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） |
福島国際研究教育機構 | 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） |
預金保険機構 | 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） |
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名称 | 根拠法 |
地方競馬全国協会 | 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） |
地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） |
地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） |
地方税共同機構 | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） |