申立による審査の順序は、審査申立の順序による。
但し、検察審査会長は、特に緊急を要するものと認めるときは、その順序を変更することができる。
検察審査会法
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昭和二十三年法律第百四十七号
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略称 : 検審法
第六章 審査手続
@ 施行日 : 平成三十年六月一日
@ 最終更新 :
平成二十八年法律第五十四号による改正
最終編集日 :
2022年 11月02日 11時16分
職権による審査の順序は、検察審査会長が、これを定める。
検察審査会長は、検察審査員に対し被疑者の氏名、職業 及び住居を告げ、 その職務の執行から除斥される理由があるかないかを問わなければならない。
検察審査員は、除斥の理由があるとするときは、その旨の申立をしなければならない。
除斥の理由があるとするときは、検察審査会議は、除斥の議決をしなければならない。
検察官は、検察審査会の要求があるときは、 審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。
前条に定めるもののほか、検察審査会が審査を行う場合においては、検察官は、当該審査に係る事件について被疑者との間でした刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百五十条の二第一項の合意があるときは、同法第三百五十条の三第二項の書面を検察審査会に提出しなければならない。
前項の規定により当該書面を検察審査会に提出した後、検察審査会が検察官の公訴を提起しない処分の当否について議決をする前に、 当該合意の当事者が刑事訴訟法第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面を検察審査会に提出しなければならない。
検察審査会は、公務所 又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
検察審査会は、審査申立人 及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。
検察審査会は、証人がその呼出に応じないときは、 当該検察審査会の所在地を管轄する簡易裁判所に対し、証人の召喚を請求することができる。
前項の請求があつたときは、裁判所は、召喚状を発しなければならない。
前項の召喚については、刑事訴訟法の規定を準用する。
検察審査会は、相当と認める者の出頭を求め、法律 その他の事項に関し専門的助言を徴することができる。
審査申立人は、検察審査会に意見書 又は資料を提出することができる。
証人 及び第三十八条の規定により助言を徴せられた者には、政令の定めるところにより旅費、日当 及び宿泊料を給する。
ただし、その額は、刑事訴訟費用等に関する法律の規定により証人に給すべき額を下ることができない。
検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、 弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができる。
審査補助員の数は、一人とする。
審査補助員は、検察審査会議において、 検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
一
号
二
号
三
号
当該事件に関係する法令 及び その解釈を説明すること。
当該事件の事実上 及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。
当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。
検察審査会は、前項の職務を行つた審査補助員に第四十条の規定による議決書の作成を補助させることができる。
審査補助員は、その職務を行うに当たつては、検察審査会が公訴権の実行に関し民意を反映させて その適正を図るため置かれたものであることを踏まえ、 その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。
検察審査会は、委嘱の必要がなくなつたと認めるとき、 又は審査補助員に引き続き その職務を行わせることが適当でないと認めるときは、これを解嘱することができる。
審査補助員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、 並びに政令で定めるところにより旅費、日当 及び宿泊料を支給する。
検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。
一
号
二
号
三
号
起訴を相当と認めるとき
起訴を相当とする議決
前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき
公訴を提起しない処分を不当とする議決
公訴を提起しない処分を相当と認めるとき
公訴を提起しない処分を相当とする議決
前項第一号の議決をするには、第二十七条の規定にかかわらず、検察審査員八人以上の多数によらなければならない。
検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、 その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正 及び検察官適格審査会に送付し、その議決後七日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第三十条の規定による申立をした者があるときは、 その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。
検察審査会が第三十九条の五第一項第一号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、公訴を提起すべきか否かを検討した上、 当該議決に係る事件について公訴を提起し、又は これを提起しない処分をしなければならない。
検察審査会が第三十九条の五第一項第二号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、当該公訴を提起しない処分の当否を検討した上、 当該議決に係る事件について公訴を提起し、又は これを提起しない処分をしなければならない。
検察官は、前二項の処分をしたときは、 直ちに、前二項の検察審査会にその旨を通知しなければならない。
第三十九条の五第一項第一号の議決をした検察審査会は、検察官から前条第三項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。
ただし、次項の規定による審査が行われたときは、この限りでない。
第三十九条の五第一項第一号の議決をした検察審査会は、第四十条の規定により当該議決に係る議決書の謄本の送付をした日から三月（検察官が当該検察審査会に対し三月を超えない範囲で延長を必要とする期間 及び その理由を通知したときは、その期間を加えた期間）以内に前条第三項の規定による通知がなかつたときは、その期間が経過した時に、当該議決があつた公訴を提起しない処分と同一の処分があつたものとみなして、当該処分の当否の審査を行わなければならない。
ただし、審査の結果議決をする前に、検察官から同項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。
検察審査会は、前条の規定による審査を行う場合において、同条に規定する議決が第二条第二項に掲げる者の申立てによる審査に係るものであつて、 その申立てをした者（その者が二人以上であるときは、そのすべての者）が、検察審査会に対し、検察官が公訴を提起しないことに不服がない旨の申告をしたときは、当該審査を終了させることができる。
検察審査会は、第四十一条の二の規定による審査を行うに当たつては、 審査補助員を委嘱し、法律に関する専門的な知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない。
検察審査会は、第四十一条第一項の公訴を提起しない処分については、第四十一条の二の規定による場合に限り、その当否の審査を行うことができる。
検察審査会は、第四十一条の二の規定による審査を行つた場合において、起訴を相当と認めるときは、第三十九条の五第一項第一号の規定にかかわらず、起訴をすべき旨の議決（以下「起訴議決」という。）をするものとする。
起訴議決をするには、第二十七条の規定にかかわらず、検察審査員八人以上の多数によらなければならない。
検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。
検察審査会は、第四十一条の二の規定による審査を行つた場合において、公訴を提起しない処分の当否について起訴議決をするに至らなかつたときは、第三十九条の五第一項の規定にかかわらず、その旨の議決をしなければならない。
検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない。
この場合において、検察審査会は、できる限り日時、場所 及び方法をもつて犯罪を構成する事実を特定しなければならない。
検察審査会は、審査補助員に前項の議決書の作成を補助させなければならない。
検察審査会は、第一項の議決書を作成したときは、第四十条に規定する措置をとるほか、その議決書の謄本を当該検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所に送付しなければならない。
ただし、適当と認めるときは、起訴議決に係る事件の犯罪地 又は被疑者の住所、居所 若しくは現在地を管轄するその他の地方裁判所に送付することができる。
検察官が同一の被疑事件について前にした公訴を提起しない処分と同一の理由により第四十一条第二項の公訴を提起しない処分をしたときは、第二条第二項に掲げる者は、その処分の当否の審査の申立てをすることができない。