国は、国民の消費生活における安全を確保するため、商品 及び役務についての必要な基準の整備 及び確保、安全を害するおそれがある商品の事業者による回収の促進、安全を害するおそれがある商品 及び役務に関する情報の収集 及び提供等必要な施策を講ずるものとする。
消費者基本法
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昭和四十三年法律第七十八号
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第二章 基本的施策
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2024年 03月19日 18時05分
国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供 及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等 必要な施策を講ずるものとする。
国は、消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため、商品 及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。
国は、商品の品質の改善 及び国民の消費生活の合理化に寄与するため、商品 及び役務について、適正な規格を整備し、その普及を図る等 必要な施策を講ずるものとする。
前項の規定による規格の整備は、技術の進歩、消費生活の向上等に応じて行なうものとする。
国は、消費者が商品の購入 若しくは使用 又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品 及び役務について、品質等に関する広告 その他の表示に関する制度を整備し、虚偽 又は誇大な広告 その他の表示を規制する等 必要な施策を講ずるものとする。
国は、商品 及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
国は、国民の消費生活において重要度の高い商品 及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可 その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるに当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及 及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたつて消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域 その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。
地方公共団体は、前項の国の施策に準じて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を講ずるよう努めなければならない。
国は、適正な消費者政策の推進に資するため、消費生活に関する消費者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等 必要な施策を講ずるものとする。
地方公共団体は、商品 及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。
この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性 又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
国 及び都道府県は、商品 及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保 及び資質の向上 その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
国 及び都道府県は、商品 及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
国は、消費者の年齢 その他の特性に配慮しつつ、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動 及び教育の推進、苦情処理 及び紛争解決の促進等に当たつて高度情報通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとする。
国は、消費生活における国際化の進展に的確に対応するため、国民の消費生活における安全 及び消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理 及び紛争解決の促進等に当たつて国際的な連携を確保する等 必要な施策を講ずるものとする。
国は、商品 又は役務の品質等に関する広告 その他の表示の適正化等、消費者に対する啓発活動 及び教育の推進等に当たつて環境の保全に配慮するために必要な施策を講ずるものとする。
国は、消費者政策の実効を確保するため、商品の試験、検査等を行う施設を整備し、役務についての調査研究等を行うとともに、必要に応じて試験、検査、調査研究等の結果を公表する等 必要な施策を講ずるものとする。