アルコールの製造（精製（アルコールの利用価値を高めるため蒸留 その他の方法によりアルコールの不純物を除去することをいう。以下同じ。）を含む。第十五条を除き、以下同じ。）を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
アルコール事業法
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平成十二年法律第三十六号
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第二章 事業等の許可
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 05月16日 19時28分
第一節 アルコールの製造の事業
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
四
号
五
号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二
号
法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
三
号
未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。以下同じ。）である場合においては、その法定代理人（アルコールの製造に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号 又は名称 及び住所
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
主たる事務所の所在地 並びに製造場 及び貯蔵所の所在地
六
号
製造場 及び貯蔵所ごとの設備の能力 及び構造
七
号
事業開始の予定年月日
八
号
その他経済産業省令で定める事項
前条第一項の許可を受けた者（以下「製造事業者」という。）でなければ、アルコールを製造してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
号
二
号
第二十六条第一項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）が当該許可に係るアルコールの使用の過程においてそのアルコールを精製するとき。
特定アルコールを使用する者がその使用の過程においてその特定アルコールを精製するとき。
三
号
アルコールの製造の方法を試験し、又は研究するためにアルコールを製造する場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたとき。
次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の許可を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
この法律 若しくは酒税法の規定により罰金の刑に処せられ、又は酒税法の規定に違反して国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日 又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しない者
第十二条第一号、第二号、第四号 若しくは第五号（これらの規定を第二十条、第二十五条 及び第三十条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、又は酒税法第十二条第一号 若しくは第二号（これらの規定を同法第十三条において準用する場合を含む。）、第五号 若しくは第六号 若しくは同法第十四条第一号、第二号 若しくは第四号の規定により免許を取り消され、それぞれ、その取消しの日から三年を経過しない者
第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項 若しくは第二十六条第一項の許可を受けた法人が第十二条第一号、第二号、第四号 若しくは第五号（これらの規定を第二十条、第二十五条 及び第三十条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合（第十二条第二号（第二十条、第二十五条 及び第三十条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号（第二十条、第二十五条 及び第三十条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）又は酒税法第七条第一項 若しくは同法第九条第一項の免許を受けた法人が同法第十二条第一号、第二号 若しくは第五号 若しくは同法第十四条第一号 若しくは第二号の規定により免許を取り消された場合（同法第十二条第二号 又は同法第十四条第二号の規定により免許を取り消された場合については、当該法人が同法第十条第七号（この法律 若しくは酒税法の規定により罰金の刑に処せられ、又は同法の規定に違反して国税通則法の規定により通告処分を受けたことによる場合に限る。）に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該法人の業務を行う役員であった者で、それぞれ、その取消しの日から三年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
未成年者であって、その法定代理人（アルコールの製造に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）が前各号のいずれかに該当するもの
経済産業大臣は、第三条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎 及び技術的能力を有すること。
二
号
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
号
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
製造事業者がその事業の全部を譲り渡し、又は製造事業者について相続、合併 若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者 又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人 若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その製造事業者の地位を承継する。
ただし、当該事業の全部を譲り受けた者 又は当該相続人、合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人 若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
前項の規定により製造事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
製造事業者は、第三条第二項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
製造事業者は、第三条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号に掲げる事項に変更があったとき 又は前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは遅滞なく、同条第二項第五号 又は第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第六条の規定は、第一項の許可に準用する。
製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
製造事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関し経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。
製造事業者は、前項に定めるもののほか、その業務に係るアルコール、酒母 又はもろみを亡失し、又は盗み取られたときは、経済産業省令で定めるところにより、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告し、その検査を受けなければならない。
経済産業大臣は、製造事業者の業務の運営に関しアルコールの適正な流通を確保するために改善が必要であると認めるときは、当該製造事業者に対し、その改善に必要な措置を命ずることができる。
製造事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
製造事業者がその事業を廃止したときは、その許可は効力を失う。
経済産業大臣は、製造事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
号
三
号
四
号
五
号
この法律 若しくはこの法律に基づく命令 若しくはこれらに基づく処分 又は許可に付された条件に違反したとき。
二
号
第五条第一号 又は第四号から第六号までに掲げる者に該当することとなったとき。
正当な理由がないのに、二年以内にその事業を開始せず、又は二年を超えて引き続きその事業を休止したとき。
不正の手段により第三条第一項 又は第八条第一項の許可を受けたとき。
第八条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
製造事業者の相続人につき第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、第十一条第二項の規定により製造事業者の許可が効力を失った場合 又は前条の規定により製造事業者の許可が取り消された場合において、当該製造場 又は貯蔵所にその業務に係る半製品 又はアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者 又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの製造 又は譲渡を継続させることができる。
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を製造事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
経済産業大臣は、製造事業者に関する第三条第二項第一号、第二号 及び第五号に掲げる事項 その他経済産業省令で定める事項を記載した製造事業者名簿を備えなければならない。
経済産業大臣は、製造事業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない。
製造事業者は、アルコールの製造に係る酒母 又はもろみを譲渡し、アルコールの製造以外の用途に使用し、又は経済産業大臣の承認を受けないで製造場から移出してはならない。
第二節 アルコールの輸入の事業
アルコールの輸入を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
四
号
五
号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二
号
法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
三
号
未成年者である場合においては、その法定代理人（アルコールの輸入に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号 又は名称 及び住所
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
主たる事務所の所在地 及び貯蔵所の所在地
六
号
貯蔵所ごとの設備の能力 及び構造
七
号
事業開始の予定年月日
八
号
その他経済産業省令で定める事項
前条第一項の許可を受けた者（以下「輸入事業者」という。）でなければ、アルコールを輸入してはならない。
ただし、試験、研究 又は分析のために使用する目的でアルコールを輸入しようとする場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
経済産業大臣は、第十六条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
二
号
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
号
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
輸入事業者の相続人につき次条において準用する第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第十一条第二項の規定により輸入事業者の許可が効力を失った場合 又は次条において準用する第十二条の規定により輸入事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者 又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を輸入事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
第五条の規定は第十六条第一項の許可に、第七条から第十二条まで 及び第十四条の規定は輸入事業者に準用する。
この場合において、
第七条第一項中
「第五条各号」とあるのは
「第二十条において準用する第五条各号」と、
第八条第一項中
「第三条第二項第六号」とあるのは
「第十六条第二項第六号」と、
同条第二項中
「第三条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」とあるのは
「第十六条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」と、
同条第三項中
「第六条」とあるのは
「第十八条」と、
第九条第三項中
「アルコール、酒母 又はもろみ」とあるのは
「アルコール」と、
第十二条第二号中
「第五条第一号 又は第四号から第六号まで」とあるのは
「第二十条において準用する第五条第一号 又は第四号から第六号まで」と、
同条第四号中
「第三条第一項」とあるのは
「第十六条第一項」と、
同号 及び同条第五号中
「第八条第一項」とあるのは
「第二十条において準用する第八条第一項」と、
第十四条中
「製造事業者名簿」とあるのは
「輸入事業者名簿」と、
同条第一項中
「第三条第二項第一号、第二号 及び第五号」とあるのは
「第十六条第二項第一号、第二号 及び第五号」と
読み替えるものとする。
第三節 アルコールの販売の事業
アルコール（特定アルコールを除く。以下この条 及び次条において同じ。）の販売を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、製造事業者 又は輸入事業者が、その製造し、又は輸入したアルコールを販売する場合は、この限りでない。
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
四
号
五
号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二
号
法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
三
号
未成年者である場合においては、その法定代理人（アルコールの販売に係る事業に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号 又は名称 及び住所
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
主たる事務所の所在地 並びに営業所 及び貯蔵所の所在地
六
号
貯蔵所ごとの設備の能力 及び構造
七
号
事業開始の予定年月日
八
号
その他経済産業省令で定める事項
前条第一項の許可を受けた者（以下「販売事業者」という。）、製造事業者 又は輸入事業者でなければ、アルコールを譲渡してはならない。
ただし、許可使用者が経済産業大臣の承認を受けて、アルコールを譲渡する場合は、この限りでない。
販売事業者は、製造事業者等（製造事業者、販売事業者、許可使用者 及び第四条第三号の規定により経済産業大臣の承認を受けた者をいう。以下同じ。）以外の者にアルコールを譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
製造事業者は、その製造したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
輸入事業者は、その輸入したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。
ただし、輸出する場合は、この限りでない。
経済産業大臣は、第二十一条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。
二
号
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
号
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
販売事業者の相続人につき次条において準用する第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第十一条第二項の規定により販売事業者の許可が効力を失った場合 又は次条において準用する第十二条の規定により販売事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者 又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を販売事業者とみなして、この法律の規定を適用する。
第五条の規定は第二十一条第一項の許可に、第七条から第十二条まで 及び第十四条の規定は販売事業者に準用する。
この場合において、
第七条第一項中
「第五条各号」とあるのは
「第二十五条において準用する第五条各号」と、
第八条第一項中
「第三条第二項第六号」とあるのは
「第二十一条第二項第六号」と、
同条第二項中
「第三条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」とあるのは
「第二十一条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」と、
同条第三項中
「第六条」とあるのは
「第二十三条」と、
第九条第三項中
「アルコール、酒母 又はもろみ」とあるのは
「アルコール」と、
第十二条第二号中
「第五条第一号 又は第四号から第六号まで」とあるのは
「第二十五条において準用する第五条第一号 又は第四号から第六号まで」と、
同条第四号中
「第三条第一項」とあるのは
「第二十一条第一項」と、
同号 及び同条第五号中
「第八条第一項」とあるのは
「第二十五条において準用する第八条第一項」と、
第十四条中
「製造事業者名簿」とあるのは
「販売事業者名簿」と、
同条第一項中
「第三条第二項第一号、第二号 及び第五号」とあるのは
「第二十一条第二項第一号、第二号 及び第五号」と
読み替えるものとする。
第四節 アルコールの使用
アルコール（特定アルコールを除く。以下この条 及び次条において同じ。）を工業用に使用しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
四
号
五
号
商号、名称 又は氏名 及び住所
二
号
法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
三
号
未成年者である場合においては、その法定代理人（アルコールの使用に関し代理権を有する者に限る。）の氏名、商号 又は名称 及び住所
前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名 及び住所
主たる事務所の所在地 並びにアルコールの使用施設 及び貯蔵設備の所在地
六
号
使用施設ごとのアルコールの用途 及び使用方法 並びに使用設備の能力 及び構造 並びに貯蔵設備ごとの能力 及び構造
七
号
使用の時期
八
号
その他経済産業省令で定める事項
許可使用者でなければ、アルコールを使用してはならない。
ただし、第十七条ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けて輸入したアルコールを試験、研究 又は分析のために使用するときは、この限りでない。
許可使用者は、当該許可に係る用途にアルコールを使用し、かつ当該許可に係る使用方法によりアルコールを使用しなければならない。
経済産業大臣は、第二十六条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一
号
使用方法がアルコールの数量を適確に管理できるものと認められること。
二
号
アルコールの数量の管理のための措置が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
三
号
その他アルコールの適正な流通の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
許可使用者の相続人につき次条において準用する第七条第一項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第十一条第二項の規定により許可使用者の許可が効力を失った場合 又は次条において準用する第十二条の規定により許可使用者の許可が取り消された場合において、当該使用施設 又は貯蔵設備にアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者 又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの使用を継続させることができる。
前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を許可使用者とみなして、この法律の規定を適用する。
第五条の規定は第二十六条第一項の許可に、第七条から第十二条まで 及び第十四条の規定は許可使用者に準用する。
この場合において、
第七条第一項中
「第五条各号」とあるのは
「第三十条において準用する第五条各号」と、
第八条第一項中
「第三条第二項第六号」とあるのは
「第二十六条第二項第六号」と、
同条第二項中
「第三条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」とあるのは
「第二十六条第二項第一号から第四号まで 若しくは第八号」と、
同条第三項中
「第六条」とあるのは
「第二十八条」と、
第九条第三項中
「アルコール、酒母 又はもろみ」とあるのは
「アルコール」と、
第十一条 及び第十二条中
「事業」とあるのは
「使用」と、
同条第二号中
「第五条第一号 又は第四号から第六号まで」とあるのは
「第三十条において準用する第五条第一号 又は第四号から第六号まで」と、
同条第四号中
「第三条第一項」とあるのは
「第二十六条第一項」と、
同号 及び同条第五号中
「第八条第一項」とあるのは
「第三十条において準用する第八条第一項」と、
第十四条中
「製造事業者名簿」とあるのは
「許可使用者名簿」と、
同条第一項中
「第三条第二項第一号、第二号 及び第五号」とあるのは
「第二十六条第二項第一号、第二号 及び第五号」と
読み替えるものとする。