国 及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備 その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
健康増進法
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平成十四年法律第百三号
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第六章 受動喫煙防止
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正
最終編集日 :
2022年 11月23日 15時14分
第一節 総則
国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設（敷地を含む。以下この章において同じ。）及び旅客運送事業自動車等の管理権原者（施設 又は旅客運送事業自動車等の管理について権原を有する者をいう。以下 この章において同じ。）その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
何人も、特定施設 及び旅客運送事業自動車等（以下この章において「特定施設等」という。）の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
たばこ
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号） 第二条第三号に掲げる製造たばこであって、 同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。
喫煙
人が吸入するため、たばこを燃焼させ、 又は加熱することにより煙（蒸気を含む。次号 及び次節において同じ。）を発生させることをいう。
受動喫煙
人が他人の喫煙によりたばこから発生した 煙にさらされることをいう。
特定施設
第一種施設、第二種施設 及び喫煙目的施設をいう。
第一種施設
多数の者が利用する施設のうち、 次に掲げるものをいう。
イ
ロ
六
号
学校、病院、児童福祉施設 その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの
国 及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）
第二種施設
多数の者が利用する施設のうち、 第一種施設 及び喫煙目的施設以外の施設をいう。
喫煙目的施設
多数の者が利用する施設のうち、 その施設を利用する者に対して、 喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。
旅客運送事業自動車等
旅客運送事業自動車、 旅客運送事業航空機、 旅客運送事業鉄道等車両 及び旅客運送事業船舶をいう。
旅客運送事業自動車
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。
旅客運送事業航空機
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。
旅客運送事業鉄道等車両
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。） 及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る。） 並びに軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うた め その事業の用に供する車両 又は搬器をいう。
旅客運送事業船舶
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に限る。）をいう。
特定屋外喫煙場所
第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、 当該第一種施設の管理権原者によって区画され、 厚生労働省令で定めるところにより、 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示 その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。
喫煙関連研究場所
たばこに関する研究開発（喫煙を伴うものに限る。）の用に供する場所をいう。
第二節 受動喫煙を防止するための措置
何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下 この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
一
号
四
号
五
号
第一種施設
次に掲げる場所以外の場所
イ
ロ
二
号
特定屋外喫煙場所
喫煙関連研究場所
第二種施設
次に掲げる場所以外の屋内の場所
イ
ロ
三
号
第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所
喫煙関連研究場所
喫煙目的施設
第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所
旅客運送事業自動車 及び旅客運送事業航空機
内部の場所
旅客運送事業鉄道等車両 及び旅客運送事業船舶
第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場所
都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止 又は同項第一号から 第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。
特定施設等の管理権原者等（管理権原者 及び施設 又は旅客運送事業自動車等の管理者をいう。以下 この節において同じ。）は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具 及び設備を喫煙の用に供することができる状態で 設置してはならない。
特定施設の管理権原者等は、当該特定施設の喫煙禁止場所において、 喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止 又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。
旅客運送事業自動車等の管理権原者等は、当該旅客運送事業自動車等の喫煙禁止場所において、喫煙をし、 又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止を求めるよう 努めなければならない。
前二項に定めるもののほか、特定施設等の管理権原者等は、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう 努めなければならない。
都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な指導 及び助言をすることができる。
都道府県知事は、特定施設等の管理権原者等が第三十条第一項の規定に違反して器具 又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、 期限を定めて、当該器具 又は設備の撤去その他 当該器具 又は設備を喫煙の用に供することができないようにするための措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた 特定施設等の管理権原者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた 特定施設等の管理権原者等が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者等に対し、 期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第二種施設等（第二種施設 並びに旅客運送事業鉄道等車両 及び旅客運送事業船舶をいう。以下 この条 及び第三十七条第一項第一号において同じ。）の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内 又は内部の場所の一部の場所であって、構造 及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内 又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項 及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。
第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により当該第二種施設等の基準適合室の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下 この節において「喫煙専用室標識」という。）を掲示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨
当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨
その他 厚生労働省令で 定める事項
第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により喫煙専用室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下 この節において「喫煙専用室設置施設等標識」という。）を掲示しなければならない。
ただし、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙専用室設置施設等標識が掲示されている場合は、この限りでない。
一
号
二
号
喫煙専用室（前項の規定により喫煙専用室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下 この条 及び次条第一項において同じ。）が設置されている旨
その他厚生労働省令で 定める事項
喫煙専用室が設置されている第二種施設等（以下 この節において「喫煙専用室設置施設等」という。）の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造 及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。
喫煙専用室設置施設等の管 理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室に立ち入らせてはならない。
喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識を除去しなければならない。
喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識を除去しなければならない。
都道府県知事は、喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造 又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める 技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対し、当該喫煙専用室において掲示された 喫煙専用室標識及び当該喫煙専用室設置施設等において掲示された 喫煙専用室設置施設等標識（喫煙専用室設置施設等に複数の喫煙専用室が設置されている場合にあっては、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の構造 又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙専用室の構造 及び設備が同項の厚生労働省令で定める 技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙専用室の供用を停止することを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた 喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、 その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた 喫煙専用室設置施設等の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
喫煙目的施設の管理権原者は、当該喫煙目的施設の屋内の場所の全部 又は一部の場所であって、構造 及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内 又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項 及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる。
喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により当該喫煙目的施設の基準適合室の場所を喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下 この節において「喫煙目的室標識」という。）を掲示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該場所が喫煙を目的とする場所である旨
当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨
その他 厚生労働省令で 定める事項
喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により喫煙目的室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下 この節において「喫煙目的室設置施設標識」という。）を掲示しなければならない。
ただし、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙目的室設置施設標識が掲示されている場合は、この限りでない。
一
号
二
号
喫煙目的室（前項の規定により喫煙目的室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下 この条 及び次条において同じ。）が設置されている旨
その他 厚生労働省令で 定める事項
喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下 この節において「喫煙目的室設置施設」という。）の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たすように維持しなければならない。
喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造 及び設備を第一項の厚生労働省令で定める 技術的基準に適合するように維持しなければならない。
喫煙目的室設置施設（喫煙目的室において客に飲食をさせる営業が行われる施設 その他の政令で定める施設に限る。以下 この項 及び第八項において同じ。）の管理権原者は、帳簿を備え、当該喫煙目的室設置施設の第二十八条第七号の政令で定める要件に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、 これを保存しなければならない。
喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室に立ち入らせてはならない。
喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、当該喫煙目的室設置施設の営業について広告 又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、 当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならない。
喫煙目的室設置施設の管理権原者は、喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識を除去しなければならない。
喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を除去しなければならない。
都道府県知事は、喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たしていないと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識 及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室設置施設が同号の政令で定める要件を満たすまでの間、当該喫煙目的室設置施設の供用を停止することを勧告することができる。
都道府県知事は、喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造 又は設備が前条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙目的室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識 及び当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識（喫煙目的室設置施設に複数の喫煙目的室が設置されている場合にあっては、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の構造 又は設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。）を直ちに除去し、又は当該喫煙目的室の構造 及び設備が同項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙目的室の供用を停止することを勧告することができる。
都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、第一項 又は第二項の規定による勧告を受けた喫煙目的室設置施設の管理権原者が、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該管理権原者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
何人も、次に掲げる場合を除き、特定施設等において喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室標識 若しくは喫煙目的室設置施設標識（以下この条において「喫煙専用室標識等」と総称する。）又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。
一
号
二
号
第二種施設等の管理権原者が第三十三条第二項の規定により喫煙専用室標識を掲示する場合 又は同条第三項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を掲示する場合
喫煙目的施設の管理権原者が第三十五条第二項の規定により喫煙目的室標識を掲示する場合 又は同条第三項の規定により喫煙目的室設置施設標識を掲示する場合
何人も、 次に掲げる場合を除き、喫煙専用室標識等を除去し、又は汚損その他喫煙専用室標識等の識別を困難にする行為をしてはならない。
一
号
二
号
喫煙専用室設置施設等の管理権原者が第三十三条第六項の規定により喫煙専用室標識を除去する場合、同条第七項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合 又は第三十四条第一項の規定による勧告 若しくは同条第三項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙専用室標識 及び喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合
喫煙目的室設置施設の管理権原者が第三十五条第九項の規定により喫煙目的室標識を除去する場合、同条第十項の規定により喫煙目的室設置施設標識を除去する場合 又は前条第一項 若しくは第二項の規定による勧告 若しくは同条第四項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙目的室標識 及び喫煙目的室設置施設標識を除去する場合
都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、 特定施設等の管理権原者等に対し、当該特定施設等の喫煙禁止場所における専ら喫煙の用に供させるための器具 及び設備の撤去その他の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又は その職員に、特定施設等に立ち入り、当該措置の実施状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査 又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、 関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと 解釈してはならない。
第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、 第一種施設の場所としてこの章の規定を適用する。
旅客運送事業鉄道等車両の場所 又は旅客運送事業船舶の場所において現に運行している旅客運送事業自動車の内部の場所については、旅客運送事業自動車に関するこの章の規定を適用する。
旅客運送事業自動車の場所 又は旅客運送事業航空機の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、旅客運送事業自動車の場所 又は旅客運送事業航空機の場所としてこの章の規定を適用する。
旅客運送事業鉄道等車両の場所 又は旅客運送事業船舶の場所に特定施設に該当する場所がある場合においては、当該場所については、特定施設の場所としてこの章の規定を適用する。
特定施設の場所において現に運行している旅客運送事業自動車等の内部の場所については、旅客運送事業自動車等に関するこの章の規定を適用する。
次に掲げる場所については、この節の規定（第三十条第四項 及び この条の規定を除く。以下この条において同じ。）は、適用しない。
一
号
二
号
三
号
人の居住の用に供する場所（次号に掲げる場所を除く。）
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業の施設の客室の場所（同条第三項に規定する簡易宿所営業の施設 及び同条第四項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く。）の場所を除く。）
その他前二号に掲げる場所に準ずる場所として政令で定めるもの
特定施設等の場所に前項各号に掲げる場所に該当する場所がある場合においては、当該特定施設等の場所（当該同項各号に掲げる場所に該当する場所に限る。）については、この節の規定は、適用しない。
特定施設等の場所において一般自動車等（旅客運送事業自動車等以外の自動車、航空機、鉄道車両 又は船舶をいう。）が現に運行している場合における当該一般自動車等の内部の場所については、この節の規定は、適用しない。
国は、受動喫煙に関する調査研究 その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない。
この章の規定に基づき政令 又は厚生労働省令を制定し、 又は改廃する場合においては、それぞれ、 政令 又は厚生労働省令で、その制定 又は改廃に伴い 合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。